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TPP交渉参加反対および日豪FTA/EPA交渉に関する要請(外務省・農水省)

2012年3月13日

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2012年3月13日
    TPP交渉参加反対および日豪FTA/EPA交渉に関する要請
                                                              (外務省・農水省)
                                                                               
 日本農業は、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、地域経済の活性化など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしています。しかし、日本の食料自給率は39%まで低下し、国民の間にも不安が拡がっています。こうしたなかで、野田佳彦首相は昨年11月に「環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加に向け、関係国と協議に入る」ことを表明しました。その上で、1月以降、各国との事前協議が行われています。
全ての関税の撤廃を求めるTPP参加は、国内の農業や食料に大きな打撃を与えることが危惧されています。さらに、TPP交渉は多方面に渡ることから、国民生活や行政、経済活動などへも大きく影響するものです。しかし、TPP交渉や事前協議の内容については、ほとんど明らかにされていません。私たちは、TPP交渉参加に強く反対するとともに、これまでのTPP交渉や事前協議の内容など、得られた情報の全面的な開示を求めます。
 また、再開された日豪FTA/EPA交渉についても、日本の農業の重要品目である米や小麦、乳製品、牛肉、砂糖などの関税が削減・撤廃されれば、農業や関連産業に多大な打撃を与えることは必至です。
このため、日豪FTA/EPA交渉の状況について説明されるとともに、交渉に際しては、各国の食料主権の確保、家族農業を基本とする環境保全的農業の発展を含む農業基盤の維持拡大によって食料自給率向上と食料安全保障の確保をはかるよう、毅然とした態度で臨まれるよう強く求めます。

                                          記

1.国民の命と暮らしを脅かすTPP交渉への参加は決して行わないこと。
  また、これまでの交渉参加9カ国との事前協議やTPP交渉の内容等について徹底した情報開示を行うとともに、農民・市民・消費者との意見交換会を全国的に開催すること。

2.日豪FTA/EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。万一、これが受け入れられない場合は、衆参農林水産委員会決議を踏まえ、交渉を中断するなど毅然たる態度で交渉にあたること。

                                                                                          全国農民組織連絡会議
                                                                                          フォーラム平和・人権・環境

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