原発回帰の「エネルギー基本計画」を許さない特別決議

　怒りが沸々とこみ上げてきます。日本の市民社会は、どこまで無視され続けるのか、「主権在民」という言葉の、日本でのあまりの軽さに呆然とします。日本の市民社会は、「脱原発」を選択しています。東京電力福島第一原発事故は、原発の安全神話が虚構であったことを明らかにしました。放出された放射性物質は、今も14万人もの人々の帰還を拒んでいます。放出される高レベルの放射線は、事故収束への作業を困難なものにし、溶融した核燃料は、単に冷却を続けるしかありません。しかし、安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発推進に回帰する「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発の再稼働をもくろんでいます。福島原発事故以前と何ら変わることのない基本計画策定は、日本の市民社会を愚弄するものです。

　核燃料サイクル計画の中心を担う六ヶ所再処理工場は、着工から2兆円を超す建設費用と20年を超す年月をかけて、未だ稼働への目処が立っていません。韓国から再処理の容認を求められ苦慮している米国からは「使用しないならプルトニウムをつくり出す再処理はすべきではない」との声もあがっています。非核兵器保有国で唯一再処理を行い、核兵器の原料であるプルトニウムを44トンも抱える日本は、使用目的のないプルトニウムをこれ以上増やしてはなりません。

　日本政府は、福島原発の過酷事故の知見から、「世界で一番きびしい規制基準を課した日本の原発は世界で一番安全」として、地震国トルコなどと原子力協力協定を結び、原発輸出をもくろんでいます。福島原発事故の原因究明は未だその途上にあり、多くの検証も最終的に確定したものとは言えません。その中での規制基準が、単にこれまでと比べきびしくなったからと言って、そのことが新たな「安全神話」を生み出すのであれば、必ず過ちを繰り返すでしょう。原発事故を引き起こし、その収束もままならない中での原発輸出は倫理的にも許されるものではありません。
　
　科学技術は、人間の存在のためにあり、科学が生み出すものによって、人間の存在が否定されることがあってはなりません。福島第一原発事故は、人間の生命の尊厳の問題を突きつけています。
　自然エネルギーの導入とその技術革新において日本経済の成長を促すとともに、原発の廃炉作業において雇用を生み出し原発立地県の経済を支えるなど、「脱原発」に日本の将来を託していく勇気と政策の実行が求められます。平和フォーラム・原水禁は、「脱原発」から日本の将来を構想し、市民社会とともにとりくみをすすめることを決議します。

2014年4月24日
フォーラム平和・人権・環境 第16回全国総会