声明・申し入れ、2015年

2015年08月15日

「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」平和フォーラム代表誓いの言葉

「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」誓いの言葉

    フォーラム人権・平和・環境
            共同代表   福 山 真 劫

 70年目の熱い夏がまたやってきました。
私たちは今年もまたここ千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に、皆様の御霊の追悼のため、また平和への誓いを固めるために、集いました。
 しかし今私たちの目の前で展開されている日本の政治の情勢を、みなさまに何と報告したらいいのでしょうか。申し訳なさでいっぱいです。
 私たちは、憲法に「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、」と書き込み、広島の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠ってください過ちは再び繰り返しませぬから」と書いています。また1995年村山談話には、「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ちなからしめんとするがゆえに、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします。」と書き込んでいます。先の大戦の結果、国内310万人、国外2000万人を超える尊い人々の犠牲者を出しました。その結果、こうした文言の中で、被害と同時に「加害の責任」を明確にしてきました。
 この「平和への誓い」とそれを支えてきた日本の平和と民主主義の体制がいま音を立てて崩されようとしています。憲法と同じ年である私にとっては、自分の生きてきた過程で、最大の「平和と民主主義の危機」だと恐怖に近いもの実感しています。
 安倍自公政権が、現在私たちの目の前で、立憲主義、憲法9条、民主主義を壊して暴走を続けているのです。それは、具体的には、戦争法案の強行であり、沖縄辺野古への基地建設の強行であり、鹿児島県川内原発再稼働です。沖縄では、戦後70年、沖縄米軍基地を押しつられ続けてきました。その上にまた米軍新基地建設をしようとしています。今翁長知事を先頭に「島ぐるみ・オール沖縄」の反対運動が燃え広がっています。しかし安倍自公政権は、建設強行の方針を変えていません。2011年東電福島原発事故以来、4年5か月が経過しますが、今でも原因もわからず、収束・廃炉の目途も立たず、10万人を超える人々が避難を続け、放射能を垂れ流し続けているのに川内原発を政府と九州電力、原子力利権屋集団は、再稼働するのです。
 自民党政権は、戦後70年の間で、2回にわたり「憲法9条」の重大な解釈改憲を行いました。その1回目は、「自衛隊を創設」する時です。憲法9条は、「非武装平和主義」です。その9条の解釈を変更し、「自衛のための最小限度の実力」・自衛隊を合憲としました。その後憲法9条を空洞化させ続け、それでもまだ、野党と民衆と世論の力で「自衛隊は国外で武力による威嚇・行使、戦争はしない」との一線は守ってきました。しかし安倍自公政権は、今その一線を超えて、「戦争法案」を衆議院に続き、参議院でも強行採決により成立させ、「自衛隊」が国外で「戦争する国」にしようとしています。これは2回目の重大な解釈改憲であり、立憲主義、憲法9条、世論を無視する民主主義の破壊です。こんな暴挙を許していることをどうして皆様に報告することができましょう。皆様の怒りと悲しみが押し寄せてきます。
 今回国会に提出されている戦争法案の本質は明らかです。米国の軍事戦略の下で、自衛隊が中東から東アジアまで戦争する国になることであり、日本も軍事大国になることです。戦後70年の平和を壊し、戦争に踏み出す体制をつくりだすことです。戦争の足音が聞こえてきます。
 8・9の長崎の平和祈念式典で、被爆者代表の谷口スミテルさんが、「今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」と指摘しています。私たちも絶対許すわけにはいきません。
 そして私たちも、安倍自公政権の暴走をだっまて見ているだけではありません。
昨年3月、戦争させない1000人委員会を立ち上げました。そして12月には、超党派で、日本の社会運動につきものの分岐と分裂を超えて、統一した「戦争させない!9条壊すな総がかり行動実行委員会」を発足させ、「戦争法案廃案・安倍政権退陣」めざしての、大きな運動の一翼を担っています。
 そしていま自立した市民による「戦争法案廃案・安倍政権退陣」をめざす大きなうねりが全国から巻き起こりつつあります。学生へ、子供を持つ母親へ、学者、文化人、労働組合へ、宗教団体へ、保守層へ、野党へ、全国へと拡大しています。どの世論調査でも、戦争法案、賛成約30%、反対約60%であり、安倍内閣の支持率も40%を切り、不支持率は、50%を超えています。戦争法案は国会会期末に向け、いよいよ山場です。また沖縄の基地建設反対闘争も山場を迎えます。
 私たちは、安倍自公政権の暴走をとめ、憲法に基づく平和・民主主義、脱原発の社会の確立のために、すべての勢力と連帯して、全力で頑張ります。連帯して闘えば、負けることはありません。とりわけ8月30日は、「戦争法案廃案安倍政権退陣国会10万人・全国100万人大行動」を計画しています。
 全力で頑張る私たちをぜひ見守り続けてください。お願いします。
 

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