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5・15平和とくらしを守る沖縄県民大会宣言

2017年5月14日

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5・15平和とくらしを守る県民大会宣言

 沖縄は、45年目の復帰の日を迎えた。1952年サンフランシスコ講和条約により切り離され、1972年の復帰までの間、米軍の統治により、基本的人権が抑圧され苛酷な日々を強制されてきた。そして、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ復帰の思いとは裏腹に、日米安保条約により米軍基地が居座り続け、復帰から45年経った今なお、米軍基地は強化、拡大されている。
 安倍政権は、圧倒的な「新基地NO」の民意を無視し、名護市辺野古に新基地建設を強行した。沖縄米軍基地の負担軽減と普天間飛行場の危険性の除去のためと国民、県民を欺き、滑走路の増設や軍港機能を併設し、耐用年数200年ともいわれる強固な米軍基地建設を推し進めている。隣接のキャンプシュワブ、キャンプハンセン、辺野古弾薬庫、さらに広大な北部訓練場と一体的運用を可能にする基地機能の強化である。さらに予定地の大浦湾は絶滅危惧種のジュゴンや多くの希少生物が生息し、世界に誇るサンゴ群落などの生物多様性の美ら海である。ここを埋め立てることは観光立県沖縄の未来を破壊することだ。また、東村高江では、全国から500人の機動隊を投入、権力で市民を弾圧し、高江住民を標的にしたオスプレイパッド建設を強行した。このような政府の傲慢なやり方は、憲法の原則を真っ向から否定し、民主主義の崩壊を意味する。
 昨年12月にオスプレイが名護市安部の海岸に墜落し、県民の不安が現実のものとなった。さらに、読谷村のトリイ通信施設での吊り下げ訓練や嘉手納基地での夜間を含むパラシュート降下訓練は、戦場そのものである。県議会をはじめ多くの自治体で抗議決議をし、米軍に訓練中止を求めたが改善されるどころか、恣意的に訓練を強行している。パラシュート降下訓練については、96年のSACO合意に違反すると政府が米側に抗議をしたが、このような状況は同盟国とは言えず、もはや米国の属国である。米軍の対応は米軍統治下の復帰前と変わらない。米国追従の安保体制を見直し、日米地位協定の抜本的改定以外に解決策はない。
 他方、アジアの緊張を煽り、与那国島への自衛隊の監視部隊や宮古島、石垣島への地対艦ミサイル部隊の配備は、沖縄が軍事基地の要塞になることであり、捨て石にされた72年前の惨烈な戦が県民の心に蘇る。
 安倍政権は、安保法制に続き、テロ等組織犯罪準備罪・いわゆる共謀罪法案を成立させようとしている。話し合うだけで罪になり、市民を監視し、管理社会を策謀している。独善的な安倍政治を許してはならず、国民が団結し廃案に追い込むまで取り組みを強化しなくてはならない。
 私たちは、このように米軍、自衛隊基地が強化され、訓練が激化するなか本島2コース、宮古、八重山コースを含め4コースで復帰45年目の5・15平和行進を力強く貫徹した。政府の米国追従と差別的な沖縄政策によって押し付けられる不条理に厳しく抗議し、県民と全国の仲間が一丸となって取り組む決意を示してきた。
 今年の5・15平和行進を締めくくるこの大会において、平和行進と本大会の成功をともに確認し、日米両政府によって推し進められる米軍、自衛隊基地の強化、拡大に強く反対することを表明する。さらに続発する米軍関係者による凶悪犯罪を糾弾し、日米地位協定の抜本的改正を強く要求する。また、東日本大震災、熊本地震の早期の復興を心から願い、すべての原発の再稼働を許さず、脱原発社会の実現を確認する。最後にアジアをはじめ世界平和のために闘い抜くことを確認し、本大会において強く宣言する。
              2017年5月14日   復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会

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