今週は参議院・衆議院ともに憲法審査会が開催されました。今臨時国会は12月13日閉会予定ですので、今国会での憲法審査会はこれをもって終了の見込みです。

【参考】

首相 緊急事態条項など4項目の憲法改正案踏まえ 絞り込み指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278941000.html
“憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。”

憲法改正「項目取りまとめを」　岸田首相、実現本部に出席
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120500918&g=pol
“内閣支持率が低迷する中、改憲に本気で取り組む姿勢を保守層にアピールする狙いがある。古屋圭司本部長は「（会議への出席は）党総裁としての思いを象徴している」と記者団に語った。”

憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/
“「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は１１月３０日、断言した。首相が来年９月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。強烈な言葉だが、「やるやる詐欺」にうんざりしている国民感情を代弁している。”

改憲実現に課題山積の自民　高村正彦元副総裁が公明と調整へ
https://www.sankei.com/article/20231207-YYHGW5MVZNKYZB6PPAXI7ECD7A/
“ただ、臨時国会は改憲案作りが具体化しないまま終了する見通しで、改憲を期待する他党や保守陣営では自民に対し、不信感が芽生えつつある。維新や国民民主などは自民の本気度が見えない場合、改憲の可否を問う国民投票に向けたスケジュール設定や定例日以外の憲法審の開催、閉会中審査などを求める書面を突き付ける構えだ。”

2023年12月6日（水）第212回国会（臨時会）
第2回　参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7679

【会議録】

※公開され次第追加します（おおむね2週間後になります）

【マスコミ報道から】

参院 憲法審査会 憲法9条改正などめぐり各党が主張展開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280031000.html
“参議院の憲法審査会で自由討議が行われ、大規模災害など緊急事態での国会の機能を憲法に規定するかや憲法9条を改正して自衛隊を明記するかなどをめぐり各党が主張を展開しました。”

自民、条文案へ作業部会提案　参院憲法審、立民反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120600928&g=pol
“自民党の衛藤晟一氏は、緊急事態条項の創設や自衛隊の明記を挙げて、作業部会の設置を主張。「憲法改正原案を具体的に詰める」と強調した。”
“これに対し、立民の辻元清美氏は自民党派閥の裏金疑惑に触れ、「政治の信頼なくして憲法論議は成り立たない」と反発。”

参院憲法審　改憲に積極的な4党、緊急事態条項議論で温度差
https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/010/167000c
“自民、日本維新の会、国民民主の3党は、選挙の実施が困難な時に特例的に衆院議員の任期を延長する緊急事態条項創設に向けた早期の条文案作成を主張。一方、公明党は、衆院議員不在時の国会機能を代行する憲法54条2項の「参院の緊急集会」の権限も含めた議論の継続を求めた。衆院では条文案作成の方向で共同歩調をとった4党だが、参院では歩みに乱れが生じた。”

【傍聴者の感想】

12月6日の参議院憲法審査会では、各会派による憲法に対する考え方の表明から始まり、その後各委員から個別案件について意見表明が行われました。

与党会派は、自衛隊明記、緊急事態条項について憲法改正が必要であることが強く訴えました。また、憲法改正原案を作る作業チームを作り、具体的に進めていくべきと主張しました。

野党会派からは、パーティー券による裏金問題が起きていることを挙げ、そもそも憲法改正議論をする以前に「政治に対する信頼」という土台が成り立っていないと意見が出ました。

各委員からの発言が次々に行われましたが、やや感情的な発言が続きました。中曽根弘文会長（自民）が、委員からの発言や提案のうちの一部については「幹事会で取り扱う」としたうえでこの日の審査会は閉会しました。

初めての憲法審査会傍聴でした。参議院では比較的落ち着いた議論であると聞いていましたが、一度の発言に言葉を詰め込み、意見をぶつけ合う姿勢には驚きました。

とくに印象的だったのは、片山さつき議員（自民）が国防について「9条の通りにはなっていません」と言い切り、場内がざわつく場面でした。

ほかにも衛藤晟一議員（自民）の「崇高な仕事である」という理由から自衛隊を憲法に明記する必要があるとし、「集団的自衛権を全面的に認めるべき」だという主張。

松川るい議員（自民）の「憲法改正に意欲的な政党が多い」ことを理由として9条改憲を急ぐべきだという主張。

さらに古床玄知議員（自民）からは裁判所が積極的な憲法判断をするようになれば「自衛隊が憲法違反となる可能性があるため早く改憲すべき」という本末転倒な主張がありました。

改憲ありきの思惑ばかりが先走り、乱暴な改憲根拠を並べ立てる様子は、あきれるばかりでした。

高木真理議員（立憲）が「教育の無償化にかこつけた改憲議論は許されない」と指摘していましたが、誰も異論をはさめない課題で改憲につなげるようなやり方は、改憲がなし崩し的に行われていってしまうのではと心配になります。本当に憲法改正が必要なのか、法改正で対応可能なのか、腰を据えた議論こそ必要なのだと思います。

自分にとって都合のいい意見だけに耳を傾けるような政治では、決してよい未来は拓けません。改憲こそ日本全体の総意だと言わんばかりの主張がされている憲法審査会の現状は、広く共有されるべきだと思いました。

【国会議員から】小沢雅仁さん（立憲民主党・参議院議員／憲法審査会委員）

議員任期延長改憲論について意見を申し上げます。

任期延長改憲の論拠となっている緊急集会７０日間限定説は、憲法審で改憲を主張する会派の説明では、５４条１項の４０日プラス３０日という文理解釈によってのみ、緊急集会を次の新しい国会が７０日以内に召集されることを前提とした平時の制度と断定するものです。

しかし、こうした憲法解釈は、５４条２項の国に緊急の必要があるときという文理や、緊急集会がナショナルエマージェンシーという大震災等の深刻な国家緊急事態にも対処する有事の制度として制定された立法事実に明確に反する上、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するなどの戦前の反省に立った非常時の権力濫用の排除です。

また、５４条１項の４０日プラス３０日という規定の趣旨は、解散・総選挙の際の内閣の居座りを排除するものであり、権力の濫用を排除するために設けられた緊急集会の根本趣旨そのものにも全く反します。

すなわち、緊急集会は、１日も早い総選挙の実施を必須としつつ、その間に緊急性を要する立法等を行う必要がある場合に限り、７０日を超えても開催できると当然に解すべきものです。にもかかわらず、こうした緊急集会の立法事実や根本趣旨に一言の言及もないまま、７０日間限定説を繰り返すのは、緊急集会を恣意的に曲解するもので、濫用排除の制度を破壊して濫用可能な憲法改正を行おうとするものと断ぜざるを得ません。

憲法９９条の憲法尊重擁護の義務と立憲主義に反する暴論は国民と参議院を愚弄するもので、我が会派は絶対に容認できず、議員任期延長改憲には明確に反対します。

緊急時における衆院の任期延長は、憲法制定時の経緯や国民主権、基本的人権の尊重、国会中心主義のいずれの観点においても重大な問題をはらむものと言わざるを得ません。

改めて議員任期延長改憲には断固反対を申し上げて私の意見とします。

（憲法審査会の発言から）

2023年12月7日（木）　第212回国会（臨時会）
第5回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54808

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【会議録】

※公開され次第追加します（おおむね2週間後になります）

【マスコミ報道から】

国会議員の任期延長 自民 憲法改正条文案の起草機関を提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014281041000.html
“衆議院憲法審査会が開かれ、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長をめぐり、自民党が憲法改正の条文案の起草作業を行う機関を設置するよう提案したのに対し、立憲民主党は現時点で憲法に明記する必要はないと主張しました。”

自民、改憲へ作業機関の設置提案　緊急事態巡り条文案作成
https://www.47news.jp/10231446.html
“与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は、緊急事態時の国会議員任期延長や衆院解散禁止などの改憲条文案を作成するため、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案した。日本維新の会と国民民主党も賛同した。”

自民、条文起草へ機関設置提案　衆院憲法審、緊急事態条項を想定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700951&g=pol
“審査会後、自民・中谷氏は記者団に、起草機関について、立民の関心が高い「デジタル時代における人権保障」も取り扱う可能性に言及し、立民の理解を求めた。臨時国会での実質的な討議は、今回が最後の見通しだ。”

【傍聴者の感想】

今国会では初めて傍聴しました。

自民党からは緊急事態時の国会議員任期延長や衆院解散禁止などを中心に条文案作成の作業を行う機関設置を提案し、これに公明・維新・国民が賛意を表明するなど、改憲発議に向けた具体的なステップを進めようという方向性が顕著にあらわれていました。

ただ、それぞれの発言内容をみると、改憲それ自体が目的となっているのかどうかという点においては、改憲派のなかでも傾向が分かれている雰囲気を感じました。

改憲のためにスケジュール優先で手続きを事務的に進めるのか、一定議論を積み重ねたうえで進めるのか、という違いもあるように感じます。

時代とともに従来の制度だけでは解決できない問題も多々出てきていると思いますが、改憲それ自体を目的とせず、時代と社会環境の変化をしっかり見据えたうえで、その改善に向けた議論を行うべきだと思います。

一部改憲派野党の議員の私語は、議事進行のみならず、傍聴にも差し障りが出るもので、憲法審査会に対する向き合い方が問われているように感じました。

【国会議員から】中川正春さん（立憲民主党・衆議院議員／憲法審査会幹事）

今日は、今国会最後の発言の機会をいただきましたので、憲法審査会の在り方と議論の進め方について、先日の北側幹事の問いかけに答える意味も含め、基本的な認識を共有していきたいと思います。

憲法をテーマにして、各党の政治的な立場を主張することは、もちろん否定されることではありません。その上で、私たちの憲法審査会では、何を行ってきたのか。もう一度、ここで確認してみたいと思います。

これまでの審議過程の中では、少なくとも我々与野党の筆頭幹事の間では、一つの共通した認識がありました。それは、憲法議論では、国民の分断を引き起こすようなことがあってはならないということです。だから、各党が策定した具体的な憲法改正案を、この審査会に正式な形で提出して、多数決でもって決していくことは、しないという暗黙のルールが尊重されてきました。憲法改正の議論は、出来得る限り幅の広い合意を形成することを目指すこと。その合意のもとに、幹事会なり、特別の小委員会なりを作って、それぞれ話し合いのもとに、憲法改正素案を練っていくことが前提になっていると理解しています。

時に、審査会の自由討議に対して、それぞれが言いっぱなしで何も出てこないではないかと批判する人がいます。しかし、これまでの、私達筆頭幹事間での理解は、違います。それぞれ、議員個人として、または党としての場合もありますが、自由討議で表明されたのは、審査会の委員による様々な立法事実とその解決策の提起だったと思っています。現在の憲法に照らして、憲法違反と判断される現実が指摘されたこともある。あるいは、時代の変遷の中で、これまで憲法によって捉えられなかった新しい課題が生じ、憲法改正の必要性が主張されたこともあります。私達の課題は、これらの議論を、どのように発展させていくかということだと思います。

以上のような前提に立って、これからの憲法審査会の進め方として、主に二つの作業を進めることを提案します。

まず一つは、それぞれ提起される課題について、その課題ごとに、どこまで広い合意が可能となるのか、積極的に見極めていくプロセスは必要だと思います。

9条関連、解散権、憲法裁判所、人権委員会、情報分野の人権保障、環境権、一票の格差と地方分権、教育の無償化、同性婚など、それぞれの課題にどこで大方の合意を見出すことができるのか。さらに、幹事会の合意を前提として、次のステップに移って行けるのか。もう少し焦点を絞って、深掘りのできる議論をしていく必要があります。

そのためには、自由討議において、具体的な課題を絞って議論を集約することで、それぞれの方向性を確認していく作業が必要だと思います。ただし、特に、前回の審査会において北側幹事からも指摘のあった、緊急事態条項については、現時点では、私達は憲法に明記する必要はないと考えていることを、これまで何回も申しあげてきました。この課題については、合意が見えていないと判断しています。

今の時点で意見集約できそうだと思われる課題は、国民投票法に関連した見直し作業です。この課題については、特に、ネット社会の進展などによって、当初の国民投票法のあり方では公平、公正な国民投票の実施が出来ない、新しい要素を入れた見直しが必要だという方向性は、確認できていると思います。その原案作成のための作業部会などの設置も含め、前に進めることが出来るのではないでしょうか。

第二に考えていかなければならない事は、国民との対話です。多くの皆さんに指摘されているように、憲法議論に対する国民の関心は、まったく低いものだと思います。この現状を踏まえれば、憲法改正ありきを前提に、それを政治キャンペーン化して利用することは、厳に慎まなければならないと思うのです。

具体的な憲法課題を抜きにして、単に、憲法改正に賛成か、それとも反対かの2極化した世論形成は、国民の中の憲法議論を空洞化します。私達が、審査会の議論で抽出した憲法課題を、国民に投げかけて、幅の広い議論を喚起することを考える必要があります。憲法学者だけでなく、それぞれの分野での有識者を交える討論会や、地方での公開の公聴会の開催などと同時に、マスコミを通じた広報などを提案します。

国際的にも様々な課題に直面している時です。憲法を通じて、私たちの基本的な「生き様」を再検証し、次の時代の生き方を示していけるような審査会の議論にしていきたい。その思いをもって私の発言といたします。

（憲法審査会での発言から）

日本と韓国の今

徴用工裁判に端を発するかに見える日韓の対立は、植民地支配の歴史に向き合えず、個人請求権の存在を認めてきた従来の見解をも無視する日本政府の頑なな姿勢が原因です。民主化を市民が勝ち取ってきた韓国とは対象的に、日本は安倍政権の権力私物化、歴史修正主義の横行、天皇の代替わりの式典で「天皇陛下万歳」が48回も繰り返されるなどの異様な空気が支配しています。戦前の紀元節をルーツとする建国記念の日の２月11日、新憲法の中での天皇制の位置づけをしっかりと考えてこなかった反省も含め、日韓の将来を見据え、若い世代も交えて議論する場を持ちました。会場の日本教育会館の会議室では、満員で立ち見の出る160人以上が参加しました。以下に大まかな内容をまとめました。（文責・編集部）

第1部 シンポジウム─日韓に壁はあるか　交流の現場から考える

藤本 平和フォーラム代表
日本では戦前の紀元節を建国記念の日として、恣意的に2月11日を祝日にし、天皇制が無自覚に維持されていますが、韓国では3.1独立運動を記念する日やパリボクァンボク（？）8月15日など歴史的に意味のある日を記念日にしています。日韓の現在の関係悪化を招いた背景には、戦前から続くアジア蔑視、復古主義があるのでは無いでしょうか？
安倍政権の中枢にいる「こども」に見える人々の考えで、単純に気にいらないから韓国制裁をやっているように見えます。韓国では日本のビール不買によって、今は中国のビールがシェアを取っている状況、韓国から日本への観光客25%減など含めて、65年以降最悪の二国間関係になっています。もともと日本は朝鮮半島を通して多くの文化を吸収してきた歴史があり、これからの日韓を見通すような議論をしたい。

朝鮮人強制労働被害者補償立法を目指す日韓共同行動事務局長　矢野秀喜さん

徴用工の裁判などを通して、朝鮮人強制労働被害者の問題をどう解決をしていくかという立場。今の日韓関係は1965年の国交正常化以来、最悪の状況にある。日本の国の中に、過去の植民地支配を整理しきれていない、熾火のようにあったものが吹き上がってきたようだ。
壁はあるか？という問いには、そうでもないと言える。
韓国大法院の判決の出た日本製鉄に名前を変えた新日鉄住金の他にも、三菱や名古屋に動員されていた女子勤労挺身隊でも判決がでている。
歴史的に画期的な判決がでたが、被害者の権利は解決していない。どう履行していくのかが問題。1939年から45年の間に、80万人の強制労働被害者がいる。その中で、自分の親、おじなどが強制連行されたと申告して認定された数は14万人、権利回復はごくわずかしかない。
この判決を契機に具体化を望んでも、安倍政権のもとでは難しいのが現実。
一方、大学の授業などで話すと、理解が広がる手応えもある。昨年９月21日に日韓学生の討論集会を開催した。韓国からこのために来日した方が３名、留学生やハン・ヒスさんも参加した。そこでの話を聞くと希望はある。政府間の対立はあっても若い方が乗り越えていってくれるのではないか。
ある日本の学生の発言を紹介すると、韓国に滞在していた際、8月15日は、日本人は危ないと言われて一時帰国をしていた体験がある。討論中には「国が同意したものを、必要以上に掘り返すのは良くない」と発言、討論の終わったあとには、「徴用工問題は、解決策が必要だと思った」と発言、考えが変わったことは評価できるのではないか。その他の方の発言では、「なぜ被害者家族が裁判を起こしたのか、理解できた、日本の報道ではわからない」といったものや「今、海外から働きに来ている多くの人の扱いが酷い、昔の徴用工と通底している、歴史から学ぶ必要があるのでは？移住労働者拡大政策をとる安倍政権で必要だと思う」など。若い世代には、安倍政権の支持者多いと言われるが、人権意識は定着しているのではないか。
一方、1年3カ月ぶりに実現した中国・成都でのムン・ジェイン、安倍会談に関して、世論調査で「譲歩してまで改善急ぐな」とするものが64％もあるのが現実。

アジアの平和と歴史教育連帯 国際協力委員長　カン・ヘジョンさん

歴史認識、歴史教科書の捻じ曲げを韓国の側から取り上げ、日韓市民の間では理解を広げてきたつもりが、この対立の事態になってしまった。この100年の歴史の流れで見ると、２、３度の変換があった。
日清、日露の戦争で、朝鮮半島を舞台に戦争が行われたこと、1945年の植民地解放までは支配した側とされた側の関係が続いた。サンフランシスコ条約で日本は、戦争をした責任を一定程度、「ここまで」認めることでケリを付けた形だが、植民地支配された側は会談のテーブルにも付けずにおわった。植民地支配の問題は、米国の関心ではなかった。
戦後の歴史の中で、日本は、植民地支配の問題を国際社会から一度も問われていない。日韓政府も不問にしてきた。
このまま放っておくだけではいけないと言う認識。65年体制を補完する形となったのが、95、97年体制と言われる、村山富市内閣や金大中大統領の頃。日韓の間では、２トラックで、歴史と、経済・政治は別に扱ってきた。去年７月にこれが崩れた。
日本政府は、歴史認識が気に入らない、これを経済で制裁する。

日本の世論は、韓国にも伝わっている。韓国から見た疑問は、日本は、本当に「まるごと安倍」なのか？というもの。
時々パラパラと矢野さんや藤本さんがニュースに登場することで、そうではないということが分かる程度。
韓国社会の市民が、政府をどう作っていったかという歴史、司法・立法・行政、すべて立て直した。市民がどうアップグレードしたのかが、日本に伝わっていない。ろうそく革命のことも。
政府にそそのかされて市民が煽られているというのが、日本の報道だ。
韓国では、被害者を慰め、権利を回復してきた歴史がある。
韓国の市民からは、安倍政権が理不尽なことをしている、植民地に対するようなやり方に反対している、という意思表示だ。市民が集って数になれば伝わるということを経験してきた。それが、2017年に成果となった。
嫌韓を煽る日本とのギャップが大きい。
韓国では、社会の声が、ろうそくの市民が作った政権であり、市民の声を具現する政権という意味合いがある。
壁はあるか？という問いには、壁がないとは言わないが、なんの前提もなしに、壁が存在しているわけではない。市民の間で壁を乗り越えるための信頼、理解が重要。壁や対立があったほうが社会体制を維持しやすいというものに反対する。

女たちの戦争と平和資料館<wam>館長　渡辺美奈さん
日本の市民が気づいていないことは、「韓国の市民がアップグレード」したこと。
壁はどのようなものかという問いかけに対しては、市民社会に何が必要か考える素材を提供したい。
壁とは、隔てるもの、違いが決定的で乗り越えられないようなもの。
男女の壁や、世代間など、違いはあるが、命や権利を守ろうとする動きの中では、その違いは小さい。
不作為が壁を高くしている
「だったら結婚するな」という国会でのヤジがあったが、これなどは、決定的で乗り越えられないようなものかもしれない。
日韓問題として、メディアにすり替えられているものがある。反安倍を言っているのに、「反日」と報道される。これは、ヨーロッパなどでの「反トランプ」は反米ではなくそのままほうどうされるのに、韓国では反日として、日韓問題としてメディアによって空気が作られている。
人間の命が国家より大事だという認識でつながることで、これを断ち切る事ができるのでは。
メディアに対しては、いつも私の語ったことそそのまま伝えてくれるのかという疑問を持ちながらも対応している。
世論を動かす力を持っていることをジャーナリストとして認識していないのではないか。
アジア蔑視と、歴史を学ばないことが車の両輪のように働いている。市民社会も実態を知らないで、65年で解決積みとしている。
何が大切なのか。第一に、「まず聞く」ということ。会場で配られた、wam 第16回特別展のチラシのタイトルにも朝鮮人「慰安婦」の声を聞く、とあるように、声を聞くこと。これが基本のキ。
朝日の折々のことばで紹介されていた「何を言っているかではなく、その人間が何を聞き取る人間であるのかを注視していれば間違う確率は少ない。」という言葉のように、「聞き取る」能力、意志が重要。市民が言葉の使い方に気をつける。SNSでも。メディアがやらないのであれば市民個人がやる。
2015年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」については、国家間で約束された基金を解体、終止符を打つのは大きな力が必要だった。
次に、「終わらないことをひきうける」こと。
かんたんな「解決」ではない。ポーランドでドイツ大統領が演説しポーランド国民に許しを求めたり、メルケル首相がアウシュヴィッツ強制収容所跡を訪問して演説し「責任に終わりはない」と語ったり、歴史の中で何をしてしまったのか、を繰り返し語ることが、ドイツの中でネオナチが台頭しているような状況で、たいせつなことだ。一つの時点を区切りにしながら、終わらないことをひきうけることが大事。

藤本 中国に対しては、対戦国であったために、強制連行問題で和解が成立した部分もある。植民地支配の日本の感覚はどういうものか。

矢野 日本は総力戦を戦っていた、中国に710万人の兵力を送っていて、これが人口の１割ほど。国内の労働人口が足りないので、強制動員にむすびついた。
東京裁判が有名だが、極東国際軍事裁判のひとつ、横浜法廷で強制連行が取り上げられている。外務省が報告書を作り、135企業が関与、中国人労働者４万人弱を認めている。強制連行の事実は否定できない、鹿島、西松建設、三菱マテリアル（三菱鉱山）事実を認めて謝罪、償いの証とした賠償金。記憶する事業として記念碑などが各地に作られている。
中国と大きな違いが朝鮮ではある。動員計画、労務動員の名簿作っていたが、敗戦後廃棄、事実を隠蔽してきた。これが訴訟を困難にしている。

藤本 この違いをどうのりこえるか

カン 植民地主義の克服に関しては、韓国大法院の判決がくだされたことが引き金になり、去年の状況が強く影響している。中国人に対しては日本の法廷が勧告している。
日本の「気に入らない」を紐解くと、65年体制で、戦争に関しては責任を果たしたという認識なのだろう。
植民地支配に関しては、韓国の憲法の前文にも3・1独立運動が明記されている。一方の日本では、植民地主義は克服されていない、教育の中でも知らされない。多くの国民が知らない。そこでもたらされるのが、相手が下なんだという感覚。去年の安倍政権の対応、にそれが現れている。自国に損害が及ぶのもかまわずに制裁する。
市民だけでも交流、理解を深めるべきとやって来ているが、ある人の言葉に衝撃を受けた。オリンピック以来、３０年ぶりに韓国を訪れて、「随分変わりましたね、民主化されましたか」と発言。誰の声を聞き取るか、言葉を重視すること。日常の中の植民地主義がある。

渡辺 日本ではこんなに教員がコントロールされている状況で、民主化が本当に必要だ。カンさんの以前の発言「今度は韓国市民が日本の民主化をたすける」というのが印象的。
植民地主義にかんしては、９０年代からの運動の中で、主なテーマだったのが、戦後補償問題、「戦争」から「植民地主義」が見えてきたのはこの１０年くらいではないか。植民地支配「向き合う」とはよく言われるが、必要なのは、植民地支配責任を果たすこと。果たすために何ができるのか、植民地主義について、日本では私達、知らないことだらけというのが実感。知るための素材必要だ。

コロニアリズムは継続している。今の朝鮮学校の問題はまさに現在進行形だ。「日本の民主化」は重い言葉、いまや検察まで。自由が奪われるシステムが作られつつあるという危機感。ここ数年の民主化を闘いとった韓国から学べるというのがひとつの好機。

藤本 植民地主義について知らないということが、日本の中での人権を低めている。植民地主義の認識が国内の人権をたかめるのでは。
政権や、メディアが市民がつながることを分断している状況。つながるために何ができるのか。

渡辺 これは、日韓問題ではない。日本の問題。植民地主義に向き合えない日本。
今すでに、つながっているものを大事に。

カン つながりをつくるのは時間かかるが、壊れるのは一瞬だ。いつも誠実に向き合うこと。
信頼関係、つながりはたくさんある。国の関係を乗り越えていく手がかりを、たくさん作ってきた。
絵に描いた餅ではなく、顔を合わせて、問題を率直に言い合える関係、声を一緒に記録する、伝える実績。
憎しみ、無関心、暴力への傍聴、に対抗する。
協力の実績をつくることが大事。
新しい認識をつくることへの努力、日中韓共通の歴史書を作っている。今年の終わりごろ、３段目の歴史書ができる予定。

中高生の歴史体験キャンプ、日中韓もちまわりで開催、台湾、北朝鮮ふくめて東アジアで行っている。去年も東京で開催。韓国の親たちの心配の声があったが、こういう時だからこそ、歴史体験ができるということで開催した。
参加した感想文でそれぞれが、認識のあまりの違いに、びっくり、お互いに知らなかった事に、また知ってから、それを認識できるということに。一緒に学ぶ可能性がある。協力と連帯の実践。記憶の継承が課題。

矢野 3・1独立運動100年で、独立宣言の読み直しをした。間違った政治を行っている日本を正しい道に導こうとしている。不安を解消するためのもので、東アジアの未来を開くものだ。
韓国併合から９年目の1919年にそのような運動を作れたということに驚き。民主共和国、民が主人公。ムン・ジェイン大統領の昨年の演説にも、「共和国の民としての歩みをはじめた」とある。令和の代替わりで大騒ぎをしている日本では、韓国との落差が激しい。
権利の回復というだけでない、尊敬できる、連帯すべき運動だ。韓国の運動でよく歌われていたのが、憲法第１条の歌。

若い世代も参加して

ハン・ヒスさん ２年間、日本語を勉強した。聖公会大学にもうすぐ復学する予定。

相原由奈さん 第15代高校生平和大使。東京外国語大学の大学院生

藤本 今日のシンポジウムは理解できましたか？

ハン 理解はできました。

相原 日本人がこんなに勉強して来なかったのかと恥ずかしくなった。
ブラジル被爆者の研究をしています。
釜山や「韓国の広島」と呼ばれるハプチョン（陜川）に行き、韓国の被爆者と日本語で会話ができたのですが、日本語で会話できる、そのわけについても、もやもやしたものを感じざるを得ないでいる。

ハン 独立運動、夏休みのプログラムで、ソデムン刑務所(서대문 형무소)見学など、直接行ってみて感じるものがある。

相原 こういう集会に友達と来れないのが日本の状況。
なぜ率直に話せないかはわからない。感覚を変えるのが必要ではないか。
高校生平和大使をしたことで、家族も関心を持ってくれて、家族内で政治の話もできる様になった。

ハン 政治の話は良くする。重い話とは思っていない。
お正月のような時に、親戚が集まって政治の話もするが、喧嘩になることも。
友達と話せない、という日本の状況はショック。

藤本 ドイツでは、家族つれだってや、子連れで反原発パレードに参加するような事がごく普通。今の日本では家族連れは殆どない状況。

相原 壁はあるのかという問いに対しては、壁はないとおもう。国家間にはあるかもしれないが、韓国料理が好きだったりするのが現実。どの位置に立っているかで、壁はあったり消えたりする。

ハン 日本の報道を見ていると、韓国での取り上げかたとと全く違い、同じニュースとは思えない。
韓国のことばかり繰り返しあつかうワイドショーも多い。

相原 メディアの取り上げ方、疑問に思う

藤本 嫌韓本というものを、どううけとめるのか？

ハン 友達に聞いてみた。反日と嫌韓、違うものだ。

相原 この問題を聞ける友達がいないことが問題。
ニュースで見ることで判断、現場で見ていないのでは。
この問題に触ると危ないのでは、という考えもあって実は、このタイトルのシンポの参加について、一旦はことわった。
反安倍は日本にもいる。

矢野 動員問題の視点、日本各地で、地域の中で、掘り起こし、記憶の継承の試みがされている
３５府県に百いくつも記念碑がある、群馬では、右翼の攻撃にも対抗している。
市民だけではなく、行政も関わっている。相模湖ダムでは、県知事が銘文をかいている。
それが、いま反動にさらされている状態。
このことを、人権感覚で、放置してはおかしいと気がつく人もいる。
精算のための歩みとして、中国だけでなく、韓国人の訴訟でも和解がある
新日鉄の交渉担当者のインタビュー記事が朝日に掲載された。「うらみや、怒りが残っていいれば解消に努力をはらうべき」と担当者が語っている。壁を乗り越える道はある。運動を続けていく。

カン 「韓国の市民がアップグレード」の意味は、政治指導者に頼ったりすることでなく、自分が意思表示する人が増えたということ。政治権力や制度をかえるということから、市民のあり方が社会の中で変わってきた。
今、ボイコットをしているのは、反日ではなく、市民の意思表示で社会を変えてきた経験から、この事態を変えるための意思表示をしているということだ。
この事態を理不尽だと思う個人が、自分は旅行しない、といった行動で意思表示している。
メディアの状況、市民がメディアをどう使うかが変わった。
言葉を選んでいく、メディアを選ぶ、巨大メディアが強すぎる状態があるが、今のデジタル時代、一人ひとりが発信できる。
メディアを選ぶことができる。そして、フェイクを見抜く力がついてくる。日本でも、韓国でも多数のメディアに対抗できる時代。理解を作っていくこと。力まないで付き合うことが必要。

渡辺 相原さんの家族が関心をもったという話、おもしろい。
今、家で親がネトウヨという状況がめずらしくない。
学んでない、テレビをよく見るのが原因か。
wamでは、これから若くない人をターゲットにしようと考えている。
慰安婦問題に関しては、誰もわからないかもしれない。兵士としての経験のある人でも人権意識がない。
権利があるということが、教育されていない。
今の歴史教育は、近現代史からはじめないと。自分の経験でも社会に出てから学んだことのほうが多い。
３国の歴史書、それを作るプロセス自体が面白い。歴史の証言、語ったものをそのままどうやって残せるのかを考えている。

第2部 歴史認識と教科書─歴史を遡る様々な動きをめぐって

2020年、中学校教科書採択─より良い教科書を子どもたちに！

子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会　相可文代さん
作る会系の教科書が登場してから20年、各地で市民の運動が実を結んでいるところもあります。

歴史教科書の問題から、今は道徳教科書が重い問題になってきました。日本会議系が作成した道徳教科書の問題教材や、背後にいる右派団体がどう学校に浸透しているか、小学校の社会科や道徳で日本会議系の教科書が採択された結果の採択率：社会科の３社(2019)

• 東京書籍 55.3%　安倍政権に迎合的
• 教育出版 27.7%　平和・人権を重視
• 日本文教（大阪書籍）17%　維新に迎合的

など具体的な数字も紹介されました。道徳教材の中には、あまりにとんでもない内容に会場から驚きの声やため息が出る場面も。

採択は地域ごとなので、地域の運動が力をもち、名古屋で2017年の教育出版から2019年には光村図書に変更できた例など、市民やメディアの批判が教科書を変えた実績も多くある事、一方では、近現代史を知らない世代が教師になっている現状では、教師が愛国心教材に共感をしめすなど、教育現場の厳しい状況も示されました。

「愛国」と「自己犠牲」を刷り込む教科書の採択を許さないために

2019年7月22日
フォーラム平和・人権・環境
事務局長　勝島一博

7月21日投開票された第25回参議院選挙の結果、自民、公明、維新の「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2の議席を割り込みました。

この間、私たち、平和フォーラムは、13項目にわたる政策合意を基本に野党共闘を推進する市民連合の中心的役割を担いながら、この参議院選挙を改憲阻止の闘いと位置づけ取り組みを進めてきましたが、参議院で改憲を許さない大きな一歩を築くことができました。

全国で奮闘いただいた各都道府県組織及び、中央加盟団体の皆さんに心から敬意を表します。

しかし、安倍晋三首相は、残り2年余の総裁任期の中で「残された任期の中で憲法改正に挑んでいきたい」と主張するとともに、野党の一部の取り込みにも意欲を示しており、私たちは、引き続き平和憲法を守り憲法理念実現をめざす闘いの強化と立憲野党との連携強化が求められています。

一方、私たちは、参議院選挙の中で、安倍政権のもとで強行成立させられた憲法違反の安保法（戦争法）や共謀罪法の廃止、脱原発・再生可能エネルギーの推進、沖縄辺野古新基地建設の中止と普天間基地の返還、森友学園・加計学園や南スーダンにおける日報隠蔽などの疑惑の究明と透明性の高い行政の確立などを求めるとともに、立憲主義を踏みにじり暴走を続ける安倍政権の退陣を求めて様々な取り組みを進めてきました。しかし、与党が過半数を占めるという結果の中で安倍政権は継続されることとなり、改めて、これらの課題に対する総がかり行動実行委員会や戦争をさせない1000人委員会、さよなら原発1000万人アクションの取り組みを強化していかなければなりません。

私たち平和フォーラムは、安倍政権の暴走を阻止し、その退陣を求めるとともに、立憲主義の回復と憲法理念の実現をめざしさらに職場や地域での取り組みを強化していきます。

4月25日、東京の日本教育会館で行われた平和フォーラムの第21回総会で、2018年度活動経過報告や2019年度運動方針などの議論の後に、総会参加者から、以下のアピールや特別決議を挙げました。

総会アピール

　安倍政権が成立し、日本国憲法の危機が叫ばれてから、多くの時間が流れました。その間、特定秘密保護法、安全保障関連法改正、改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）などが制定され、立憲主義をないがしろに、日本国憲法の根幹である平和主義や民主主義の崩壊をきたしています。国会における数の力、安倍一強支配の下で成立してきました。一方で、貧困や格差の課題やヘイトクライムは放置され、働き方改革や入管法改正においては、働く者の人権を無視する姿勢が顕著に表れています。増大する財政赤字の抜本改革は常に先送りされ、社会保障費が削減されていく中で、防衛費は戦後最高を更新し続けています。森友・加計問題や統計不正問題も全く解決していません。相次ぐ自民党政治家の問題発言、政権の驕りは極まっています。

　安倍政権は、米国におもねり、市民の犠牲の上に立って、「今だけ、金だけ、自分だけ、そして仲間だけ」の政治を展開しているに過ぎません。今、私たちはしっかりと自分の足元を見つめ、将来にむけた冷静な判断を下さなくてはなりません。

　安倍首相が強く主張した「アベノミクス」は、巨額の赤字国債とともに、その間違いを明らかにしています。アベノミクスの中心に据えられていた原発の輸出も防衛装備移転三原則のよる武器輸出も、破綻しています。安部政権は、目先の利益にこだわり将来の日本の姿を描けずにいます。何度となく示された沖縄に基地はいらないという民意、原発ではなく自然エネルギーを中心にしたいという市民社会の声、巨額なオスプレイやF-35A戦闘機の予算を保育所や介護施設・社会保障費の充実に回せとの要求、切実な市民の声が無視され続けています。市民生活をないがしろにすることは許されません。

　被爆国日本が、核兵器禁止条約に批准せず背を向ける。韓国徴用工の切実な声には、国際法違反だと一方的に断罪する。南北朝鮮と米国による朝鮮半島の平和と非核化へのとりくみにさえ、後ろ向きの姿勢に終始する。その上で、米国との軍事的繋がりを強化する。安部政権の外交姿勢は、日本の安全保障からほど遠いものになっています。安倍首相が主張する積極的平和主義は、米国の覇権に引き込まれるきわめて危険な状況を作り出しています。平和の基本は信頼と協調であり、そのために外交姿勢が重要です。

　安倍首相は、本年2月の自民党党大会において、「憲法改正にとりくむときがきた」と述べ、憲法9条への「自衛隊明記」を訴えています。日本国憲法は、先の侵略戦争の反省にたって、戦争の放棄と戦力の不保持を規定し、平和に生活する市民社会をめざしています。市民一人ひとりのいのちの尊厳を守ることが、政治の役割だと規定しているのです。安倍首相のもくろみを決して許してはなりません。

　2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故から、平和フォーラム・原水禁は、「ひとり一人の命に寄り添う政治と社会」をスローガンに、立場を超えて広範な運動の展開をめざしてきました。結集軸の根幹は、いのちの尊厳にあります。そのことをないがしろにする安倍政権と対峙し、平和フォーラム・原水禁は、手を繋ぎ合える全ての仲間とともに、改憲を許さず、多民族・多文化共生、平和で市民の権利が守られる社会をめざして、全力でとりくんでいくことを決意します。

2019年4月25日
フォーラム平和・人権・環境　第21回総会
原水爆禁止日本国民会議　第94回全国委員会