政府・与党は本日、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を衆議院本会議で可決させました。この法律に は①防衛庁を防衛「省」とすること、②海外派兵を自衛隊の「付随的任務」から「本来任務」に格上げすること すること―の2つが含まれています。今回の法改悪は、日本が「平和の国」から「戦争のできる国」へ変わっ た事を内外に示す宣言ともいえます。私たち平和フォーラムは、断じて許すことができません。

 

　防衛庁は「省」昇格を求める理由を、『「国の防衛」は内閣府の業務の一つになっており、防衛庁長官は防衛庁 という組織のトップですが、「国の防衛」の主任の大臣ではありません。このため、内閣府の主任の大臣である内 閣総理大臣を通じなければ重要な仕事をできない仕組みになっています』としています。まさに「重要な仕事」 である「国の防衛」権限を、内閣総理大臣から独立させることが、「省」昇格の目的なのです。

 

　これまで自衛隊は、防衛出動・治安出動・領空侵犯対処・海上警備行動などを「本来任務」とし、PKO法・ テロ特措法・イラク特措法による海外派兵は「付属的任務」でした。しかし今後は、海外派兵が日本の防衛と同 列の「本来任務」になるのです。このことは、「専守防衛」という従来の防衛政策からの大きな転換です。政府・ 与党は来年の通常国会に、「海外派兵恒久法案」の提出をめざしています。日本政府の狙いが、米軍と共に海外で 戦う自衛隊の創出にあることは、間違いありません。

 

　防衛庁は、「省」昇格が日本の軍事大国化にはつながらない理由として、①シビリアンコントロール、②専守防 衛、③節度ある防衛力の整備、④海外派兵の禁止、⑤非核3原則、⑥軍事大国とならない―の6つをあげてい ます。①シビリアンコントロールは、国防権限の総理大臣から防衛「省」大臣への移管によって有名無実化が始 まりました。②専守防衛と④海外派兵の禁止は、テロ特措法やイラク特措法による自衛隊の戦地派兵によって破 られています。③節度ある防衛力の整備については、日本の防衛費が世界2～3位であること、F15戦闘機や 空中給油機、イージス護衛艦やおおすみ型揚陸艦などの対外侵攻能力を持つ軍隊であることから見ても、当ては まりません。⑤非核3原則については、麻生太郎外務大臣の「核兵器保有議論」発言や、久間章生防衛庁長官に よる、核ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦が日本の領海を通過することは非核三原則に反しないという見 解がでています。これらは、安倍内閣が非核3原則の解釈変更を行おうとしている現われです。防衛庁が、軍事 大国にならないとした理由は、現時点で既に破られているのです。

 

　日米両国政府は5月1日、「日米安全保障協議委員会」（2＋2）を開催し、在日米軍再編の「最終報告」＝「再編実施のための日米のロードマップ」で合意しました。また6月29日には、ジョージ・ブッシュ大統領と小泉純一郎総理が米国ホワイトハウスで会談し、「新世紀の日米同盟」を宣言しました。小泉純一郎総理はブッシュ米大統領に対して、日本の外交・安全保障政策を米国に従属させること、自衛隊を米軍に組み込むことを約束したのです。小泉政策を踏襲する安倍晋三総理は、日米軍事同盟の一層の強化と、米国が許容する範囲内での自衛隊の拡大が進むでしょう。また安倍内閣は、憲法改悪・教育基本法改悪・戦争責任の放棄と歴史認識の変更など、戦後の平和と民主主義を根底から覆そうとしています。私たち平和フォーラムは、「戦争のできる国」へと進む安倍内閣と全面対決し、平和を守るために全力を尽くします。

　しかし、審議されている政府法案は、自民党・公明党だけの密室協議で作成されたものです。また、「改正」する理由も明らかにせず、さらにタウンミーティングなどのやらせ質疑で世論をでっち上げ、もっと審議をする必要があるという国民の声を無視し、採決を強行したことに怒りを覚えます。 

 

　「いじめ」による自死、「高校での未履修問題」などは、教育基本法を変えることではなく、教育問題を徹底して審議することが解決へとつながります。教育基本法を生かした、平和・人権・自由・平等が尊重される教育の実現こそがもっとも大切です。民主教育の否定、教育格差拡大、政治の教育への介入などが、やがては平和憲法の改悪へと連動していく危機感の中で、私たちは、教育基本法改悪ストップ!11.25集会を開催しました。 

 

　個人の人格完成を目指す現行教育基本法は、憲法と切り離せないものです。憲法と同等に慎重に扱うべきであり、政党の思惑や利害で変更すべきではありません。いま、審議は参議院に移されました。「良識の府」として党利党略に走ることなく参議院での慎重な審議を求めます。 

 

　教育は、子どもたちの未来を保障する最大の贈り物です。 

　教育は、私たちが安心して暮らせる社会をつくる大切なものです。 

　教育は、すべての人が平和に暮らせる世界をつくる宝物です。 

 

　全国から更なる行動を起こし、一人ひとりが力と声を合わせ、教育基本法政府法案の廃案に向け全力でがんばりましょう。

　

　10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)は地下核実験を行った。ヒロシマ、ナガサキの体験をもつ私たちは、北朝鮮が行った核実験に大きな怒りを込めて抗議する。

 

　しかし北朝鮮が行った核実験の責任を、米国もまた負わなくてはならない。アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権が行った「米朝枠組み合意」を反故にし、強い軍事的圧力を加えた。こうした米国の対応が、北朝鮮を核実験へと動かしたといえる。

 

　さらに核兵器の保有が戦争を抑止するという核保有国の論理が、北朝鮮をして核兵器保有へと決意させたともいえる。しかし「核抑止論」が幻想であることは、これまでの歴史が明らかにしている。

 

　私たちは一刻も早い北朝鮮の核兵器計画の放棄を求める。近く再開される6カ国協議が継続され、05年9月19日の共同声明の内容にそって、具体的に論議が進展することを求める。米朝間では不信感が極度に高まっており、それをほぐすためにも米国、北朝鮮の協議を求める。日本政府がそのために積極的に発言することを求める。私たちは朝鮮半島の非核化を求める。安倍政権の下で語られる独自核武装論の無意味さを訴えなければならない。万一、朝鮮半島の核問題が現状のまま推移するなら、中東をはじめとして世界に核兵器が拡散する恐れがある。そのような世界を私たちは未来に残すことはできない。

 

　被爆国である日本は、世界に対して核兵器被害の悲惨を訴え、核兵器廃絶社会へ向けた積極的な行動が可能である。とくに東北アジアの非核地帯化構想を共に考えるよう訴えていくことが可能であり、また必要である。

　しかし日本は朝鮮半島に対する植民地支配や、アジアに対する加害を真摯に反省してこなかったため、東北アジア非核地帯化の必要性もまた全体で共有できなかった。

 

　私たちは改めて戦後補償に真摯に対応するなかで、朝鮮半島非核化を求め、東北アジアの非核地帯化を実現していかなければならない。それはまた世界の核兵器廃絶への道である。

 

　私たちは核兵器による被害はなにをもってもあがなえないことを確認しよう。ヒロシマ・ナガサキの被害者がいまもなお苦しみのなかにあるという事実が、それを示している。

第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同

 

　

　政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。

 

　多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原産地の表示義務がないことから、BSEや変異型クロイツ・フェルトヤコブ病を心配する消費者の選択権が確保されていません。

 

　私たちは、日米両国政府が、消費者・生産者の不安な気持ちを無視し、政治的にアメリカ産牛肉の輸入再開を決定したことに強く抗議するとともに、選択権を確保するために、以下のように原料原産地表示を事業者に義務づけることを強く求めます。

 

　また、「牛肉等を使用した食品への原料原産地表示を求める署名」を全国的に展開していきます。

 

記

1．すべての牛肉等加工品への原料原産地表示を義務づけること。

2．外食や弁当、総菜などの中食に使用される牛肉等についても原料原産地表示を義務づけること。

　以上、決議します。

 

全国集会参加者一同

 

　

　戦後60年を越え、いま平和や人権、環境は大きな危機を迎えています。小泉政権から安倍政権への交代とともに、教育基本法の改悪に続き、改憲が明言されています。また、北朝鮮の核実験強行など、緊張する国際関係のもとでの、日米軍事同盟の強化、戦争のできる国づくりも進められようとしています。さらには、経済のグローバリゼーションや競争原理優先による、格差の拡大・固定化、地球温暖化などの環境破壊、構造改革路線による公共サービスの切り捨て、農林業や地方の衰退が露わになっています。

 

　私たちは、日本最大の食料基地であり、第一次産業が盛んな北海道に、全国各地から800人の仲間が集い、「いのち育む北海道　人と自然の共生を広げよう！」をスローガンに、第38回食とみどり、水を守る全国集会を開催しました。

 

　いま、自然災害の多発や食の安全への懸念、いじめや自殺など社会的な不安が広がっています。こうした中で改めて、食料や水、森林、そして健全な地域社会の大切さを見直す必要があります。生きるために欠かせない食料と水は、安全と安定が最優先されなければなりません。環境とみどり豊かな社会は、私たちの暮らしを支える基盤です。これらは、市場経済、競争原理に任せてよいものではありません。

 

　分散会では、それぞれの課題を通じ、こうしたグローバル化や構造改革のもたらす問題点が明らかにされました。

 

　さらに、分科会では、多くの講師、助言者の提起と各地の実践報告をもとに、食の安全・安定、農林水産業の再生、持続可能な循環型社会への転換をめざした取り組みがいっそう大事な時を迎えていることを学び合い、取り組むべき課題を確認しあいました。

 

　第38回食とみどり、水を守る全国集会に集まった私たちは、集会で学んだことを、地域の具体的な実践活動のなかで生かしながら、活動の輪を大きく広げていきましょう。そして、ふたたび全国の仲間と運動の成果を語り合いましょう。

フォーラム平和・人権・環境

 

　

　本日11月15日夕方、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を、審議の継続を求める野党の欠席のなか、強行採決しました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。

 

　政府は、これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていました。しかし、「小泉内閣の国民対話」と銘打たれた「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚したように、世論操作が行われていたことが明らかとなっています。その内容解明・責任も明確に示されないままに、採決が強行されたものです。

 

　日教組が呼びかけ、私たちもとりくんだ「教育基本法調査会の設置に関する請願署名」は、わずか半年の間に235万筆に達しました。また、数々の世論調査でも、教育基本法「改正」について「どちらともいえない」「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべき」という意見が多く、慎重審議を求める声が確実に高まっています。とても「国民的合意がなされた」とは、いえない状況にあります。

 

　政府法案は、教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させ、「愛国心」の強要や教育への政治の支配をもたらすなど、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵害し、憲法改悪につながるものです。

 

　私たちは、憲法の理念にもとづく教育を根本から変える教育基本法「政府法案」に断固として反対し、なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求めます。

フォーラム平和・人権・環境

原水爆禁止日本国民会議

　

内閣総理大臣　安倍晋三　様

 

　10月9日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、麻生太郎外務大臣、中川昭一・自民党政調会長、の核保有論議が執拗に繰り返されている。 麻生外務大臣は、「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核武装の是非を）検討するのもだめ、 意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、 中川政調会長も「憲法でも核保有（核武装）は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。 やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」などと発言した。 その後も「北朝鮮はまともな国ではない。われわれも核の議論が必要だ」などと繰り返している。

 

　すでに首相自ら「非核三原則の堅持」としているにもかかわらず、「言論の自由」を持ち出してまで提起にこだわる姿は異常である。 我が国は、被爆国として、また国是として「非核三原則」を掲げている。さらにNPTやCTBTなど国際条約の遵守と核軍縮決議を毎年国連総会で提案している。 そのような流れを承知の上での発言は問題であり、ましてや外交のトップにたつ麻生外務大臣の「核保有論議」発言は、 周辺諸国に誤ったメッセージを送るものである。日本の外交責任者と政治家としての資質が問われている。

 

　首相は「非核三原則の堅持」を表明してはいるものの、核保有論議自体には「政府、党の正規機関での議論はない。それ以外では封殺できない」と、 野放しの状態である。それによって核をめぐる論議が大手を振ってできるかのような印象を与えている。 さらにそれを放置する首相の資質も問われているものである。

 

　日本の外交責任者である麻生外務大臣の繰り返される問題発言は、被爆者の願いや気持ちを踏みにじるものであり、 日本の安全保障にとっても大きな障害になるだけである。首相自身も「現行憲法は核保有を禁じていない」との発言した過去もあり、 このまま黙認をつづければこれに同調する者と見られる。これでは世界に向けて核廃絶を訴えるリーダーシップを発揮することはできない。 むしろ周辺諸国に不快感と警戒感を与え、東北アジア地域を不安定にさらすだけである。

 

　先に、野党4党が共同で、麻生外務大臣の罷免を求めたことは当然で、私たちも、 執拗に核保有論議を起こそうとする麻生外務大臣に対して罷免を強く求めるものである。

 

　その上で私たちは引き続き平和と核軍縮をめざして取り組みを強化していく決意である。