2月, 2007 | 平和フォーラム - パート 2
2007年02月16日
JR採用差別事件4者4団体／今こそ解決を!具体的解決要求実現をめざす総決起集会(日本教育会館)
1987年の国鉄分割・民営化に際して、北海道・九州を中心に国労などに所属していた約8000名近い国鉄職員がJRを不採用との通知がなされてからまる20年を迎えた2月16日、 「今こそ解決を！具体的解決要求実現をめざす2・16総決起集会」が1350人参加のもと日本教育会館で行われました。 主催は、国労などJR採用差別事件4者・4団体です。 国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長の主催者あいさつ、北海道平和フォーラムの住友肇代表などの連帯あいさつ、 鉄建公団訴訟原告団の酒井直昭団長の決意表明と家族からの訴え、3月30日に日比谷野音集会開催などの行動提起が行われた後、集会アピールを採択しました。 また、講釈師の神田香織さんが講談「人活センター訪問記」を熱演、最後に参加者全員で団結ガンバローと合唱を行いました。
2007年02月15日
日弁連／シンポジウム「どうするどうなる憲法9条」(イイノホール)
2月15日、第2東弁主催、日弁連・東弁・第1東弁共催の憲法シンポジウム「どうする どうなる 憲法9条」がイイノホールに会場あふれる約700人が参加して行われました。 平山正剛日弁連会長は開会のあいさつで憲法、とりわけ9条が戦後の近隣諸国との友好関係で果たした役割を強調。 つづいて、自公与党と民主・社民など野党の5党の憲法問題担当の衆議院議員からそれぞれの立場が報告された後、 姜尚中・東京大学教授が基調的な問題提起を講演し、 植野妙実子・中央大学教授、ジャーナリストの前田哲男さん（沖縄大学客員教授）をパネリストに加え、 伊藤真・伊藤塾塾長（法学館憲法研究所所長）と藤原真由美・弁護士（第2東弁副会長）をコーディネータにパネルディスカッションが行われました。 姜教授は、6カ国協議のなかでつくり出されようとしている多国間安全保障の枠組を推進すること。保守のリベラルな人たちの変化を適切につかむこと。 前田教授は憲法のリアリズムに徹し、平和の実現・構築を行うこと。EUの共通の安全保障などを活かしていくこと。 植野教授はみんなが選挙に行き自分で考え、もっと政治をわかりやすくするという基本、憲法の平和主義をもっと外に働きかけることが重要としました。
2007年02月14日
原水禁／フランス核実験ヒバクシャ国際会議派遣(02月13日～14日 アルジェリア)
アルジェリア政府主催。アメリカ、タヒチ、フランスなどの代表ら数百人が参加。日本からは広島被爆者の坪井直さんと、医師の振津かつみさん(放射線医学)などが参加。被爆体験や日本の被爆者の現状について講演し、補償実現へ日本からの協力も提言しました。フランスはサハラ砂漠で17回の核実験を行い、遊牧民などに多くの被曝者を出していますが、内戦が続いていたこともあってほとんど情報が伝わっていません。会議では現地の被曝者証言等が行われましたが、仏政府への補償請求には困難が予想されます。核実験場の視察も行われ、高濃度の放射能が測定されるなど、今なお放射能汚染の危険を残しています。
2007年02月13日
横須賀市議会の原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例制定の否決に対する声明
原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
共同代表 江橋 崇（フォーラム平和・人権・環境 代表）
同 宇野 峰雪（神奈川平和運動センター 代表）
同 呉東 正彦（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 共同代表）
同 西尾 漠（原子力資料情報室 共同代表）
2008年に米軍が配備を予定している原子力空母の横須賀母港化について直接市民の意思を問う、「原子力空母の横須賀配備についての住民投票に関する条例制定について」は8日、横須賀市議会において賛成10、反対31、棄権0で否決されました。この事に対し、強く抗議すると同時に、我々は市内の有権者の約1割もの署名の重みを真摯に受け止めるよう蒲谷市長はじめ市議会議員各位に求めると共に、引き続き米海軍の原子力空母母港化の容認を撤回するよう求めます。
住民投票条例の制定を求める住民署名の取り組みへは、約一ヶ月という短い期間にも関わらず、計41,591筆が集まりました。これは、横須賀の有権者の1割を超える数にも上ります。今回の住民投票条例制定を求める署名は、横須賀市民の不安とこの問題への関心の高さを如実に示しています。このような安全性への疑問や原子力空母配備に伴う様々な危険性などから、横須賀市議会も2年前に全会一致の反対決議、そして政府への意見書も採択しています。それを真っ向から覆すような今回の否決は、決して許されるべきものではありません。
しかし今回、請求を受けた市議会は請求者の意見陳述を含む3日間の審議を行い、署名運動を通して地元における市民の声が市政の議論に反映されたと言えます。また、運動も拡大しつつあり、大きな成果も残しました。このような大きな署名運動を支えた地元の市民の皆様、そして全国各地の皆様のご尽力に心から感謝します。
蒲谷亮一市長は市議会審議でも、原子力空母母港化の問題は国の専管事項である、という無責任な説明に終始するなど、来年の原子力空母母港化へ向けて日米両政府による圧力が強まる中、住民の健康や安全、平和がないがしろにされようとするなど憂慮されるべき状況にあります。原子力空母が横須賀に配備されれば、横須賀のみならず、関東一円、更には日本全体の安全を脅かす大変な事態となります。
「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」はこのような状況を踏まえ、引き続き横須賀市民の皆さんと共に、原子力空母母港化阻止へ向けて全国的な運動に全力で取り組む決意です。また直近の焦点となっている、浚渫工事をめぐる港湾法協議に関して先月環境省に対して行った申し入れなど、今後も引き続き、日本政府や横須賀市への働きかけも続けていく所存です。
2007年02月12日
人種主義とたたかい、外国人人権法と人種差別撤廃法の実現をめざす全国ワークショップ・2007共同アピール
昨年5月17日、改悪入管法が成立した。これは、特別永住者や外交官などを除く、16歳以上のすべての外国人に対して、上陸審査時に指紋と顔写真の個人識別情報の提供を義務づけ(US-VISIT日本版)、かつ長期にわたってこの個人情報を管理し、治安警察目的などに利用しようとするものである。これはまた、在日コリアンをはじめとする20年間にわたる闘いによって2000年4月に全廃された「外国人指紋制度」を復活させるものであり、今年11月までに実施に移されようとしている。
さらに今年の通常国会には、外国人雇用状況報告を義務づける雇用対策法・雇用保険法改定案の提出が予定されている。これは、特別永住者以外の外国人を雇用するすべての事業主に対して、就職時・離職時に「氏名、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期限」を公共職業安定所に報告する義務を罰則付きで課すもので、外国人の就労状況を個別に、継続的に最新の情報として把握しようというものである。
そして2008年には、「IC在留カード」の導入を柱とする外登法の全面的改悪が目論まれている。そこでは、現行の外登法が対象としている「外国人」を、「特別永住者」／それ以外の「正規の在留資格を持つ外国人」／「正規の在留資格を持たない外国人」という三つのカテゴリーに区分して、「特別永住者」には従前の外国人登録制度を続ける一方で、それ以外の外国人を「外国人登録制度の対象から除外し、法務大臣による入国管理制度に一元化する」ものである。
これらは、いずれも外国人を選別・分断し管理するものである。すなわち、入国・再入国のゲートで「指紋」という究極の個人識別情報を登録させ、かつ居住・労働など日常生活の隅々まで監視し、また「正規の在留資格を持たない外国人」を徹底的に排除しようとするものである。こうした、外国人の基本的人権を踏みにじる改悪に対して、私たちは断固として反対する。
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21世紀日本社会が少子・高齢化による人口減少化時代を迎えることから、政府や経済界から「外国人労働者の受け入れ」に関する政策提言・施策指針が出されている。しかし、これらの提言・指針内容は、「労働力」の導入という狭隘な国益や経済利益からの観点から主張されており、「外国人の人権保障」というもっとも基本的な観点は皆無である。すなわちこれら提言・指針においては、外国人に対する現行の法制度を「自明の前提」として、法目的と運用上との齟齬や、各制度間の表面的矛盾を是正すべきだと指摘しているに過ぎず、この法制度のもとで現在、外国人がいかに差別され、人間としての尊厳を奪われているかということに対してはいっさい言及していない。
しかも、こうした「外国人政策の転換」論議が、教育基本法の改悪に始まり、「共謀罪」の新設や平和憲法の改悪へと進む軍事主義・国権主義的政策と並行してなされているところに、これらの論者たち、官僚たちの底意は明らかである。
また、こうした政策論議にしろ、入管法・外登法改悪をめぐる国会審議にしろ、その当事者である在日外国人の意思をいっさい聞くことなく、論議され決定されていくこと自体、根本的な誤りである。これでは、「民主主義」とはとうてい言えない。
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昨年1月24日、国連人権委員会から「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」として任命されたドゥドゥ・ディエン氏による、「日本公式訪問報告書」が国連に提出された。この報告書は、日本における人種差別に関する初めての包括的な国連文書である。彼はその中で、「特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である」と指摘し、それぞれの差別状況を政治的・社会的文脈および文化的・歴史的文脈において詳細に分析して、最後に24項目にわたる是正勧告をしている。その中で、法務省が2004年2月から実施している「外国人不法滞在者の密告制度」に対して、彼はこう言及している。
「法務省入国管理局のウェブサイト上において導入された、不法滞在者の疑いがある者の情報を匿名で通報するよう市民に要請する制度は、人種主義・人種差別・外国人嫌悪の煽動である。この制度は、本質的に外国人を犯罪者扱いする発想に基づくものであり、外国人への疑念と拒絶の風潮を助長する。したがって、この通報制度はすぐに廃止されなければならない」
この国連特別報告者が指摘するように、人種主義に基づく日本の法制度は根本的に是正されなければならないのであり、入居拒否や入店拒否、就職差別など日本社会に蔓延する人種差別・外国人嫌悪は克服されなければならない。
しかも、この匿名の市民による「外国人密告」制度は、かつての「闇の時代」を予感させるに十分である。すなわち、「テロの未然防止」「犯罪の抑止」などを名目にした「外国人」監視政策は、止めどない広がりを持たざるをえず、結局のところ、外国人にとどまらず「全市民」管理・監視の強化に帰着するからである。
◇
日本人と外国人との「共に生き共に生かし合う社会」の実現を阻むものは、こうした外登法であり入管法である。そして、外国人の生活のすみずみに張りめぐらされた「国籍条項」であり、根深い排外主義・人種主義である。私たちはこの間、その厚い壁の隙間を一つ一つこじあけながら、その不条理を明らかにしてきた。さらに私たちは、在日外国人一人ひとりの生と尊厳、存在そのものまで奪う法制度に対して、「市民法案」「市民提言」を作成し、日本社会に提起してきた。これらはいずれも、このような過酷な現実を根本的に転換して未来を構想しようとする、私たちの切実な願いから生まれたものである。
私たちは、強まる差別・排外主義、外国人嫌悪、治安監視社会化に対峙して、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定、「政府から独立した国内人権機関」の設立をめざす。それが、多民族・多文化共生社会の第一歩だと確信するからである。
そのためには、日本人と外国人・民族的マイノリティとの「共同の闘い」、在日コリアンなど旧植民地出身者と、移住労働者・移住者・難民との「連帯」が必要である。
私たちは各地のそれぞれの闘いをつなぎ、一人ひとりの声を合わせて、以下のことを、私たちの「共同の意思」として、政府、国会、自治体、そして日本社会に向けて表明する。
1 私たちは、政府に対して、今秋に予定されている「外国人指紋制度」 (US-VISIT日本版)の実施を
即刻中止するよう求める。
2 私たちは、政府および国会に対して、「外国人雇用状況報告」の義務化および「在留カード」の導入
の立法化を中止するよう求める。
3 私たちは国会に対して、外国人・民族的マイノリティに関する問題について当事者の意見が制度的
に立法過程に十分、反映されるよう求める。
4 私たちは、政府および国会に対して、国際人権法に基づく「外国人・民族的マイノリティ人権基本
法」と「人種差別撤廃法」を制定し、「政府から独立した国内人権機関」を実現するよう求める。
5 私たちは、地方自治体に対して、「外国人・民族的マイノリティ人権条例」と「人種差別撤廃条例」
「多民族・多文化共生教育条例」を制定するよう求める。
2007年02月12日
外国人人権法連絡会全国ワークショップ2007(大阪市中央青年センター)
2005年12月に発足した「外国人人権法連絡会」（正式名称＝「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会）は、 2月12日、日本の人権運動のメッカともいわれる大阪で第2回総会を開くとともに、全国ワークショップ2007を開催。180人が参加しました。 大池中学校PTAおやじバンドの皆さんのプレコンサートにつづいて開会。 阿部浩己・神奈川大学法科大学院教授の「国際人権法と日本の外国人法制度―9・11 以降の世界と日本」と題した基調講演。 「政府の労働力移入政策と日系人、研修制度」 「改悪入管法と改悪外登法への対抗軸」 「地域社会における反差別・人権保障システムを考える」 「外国人の子どもの教育の権利をどのようにして守るか」 として行った4つの分科会からの報告と提案。 としていずれも土地明け渡しで生活・教育が脅かされている京都のウトロを守る会と大阪朝鮮高級学校からの緊急アピール。 友永健三・部落解放・人権研究所所長の連帯アピール「私たちの共同の課題とは何か―緊急の課題／中長期的な課題」。 共同代表の一人である田中宏・龍谷大学教授のまとめが行われ、最後に共同アピールを採択しました。
2007年02月11日
東アジアに平和を！「愛国心」強要を許さない－「建国記念の日」を考える集会(全水道会館)
平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。 本年は、小泉内閣のあと誕生した安倍内閣が、日本の侵略戦争とその責任、謝罪を否定する方向を根強くもつとともに、「戦争のできる国づくり」をすすめ、 すでに「愛国心」などを強要する教育基本法の改悪を強行し、つづいて平和憲法の改悪へと邁進しようとしているなかでの集会であることを踏まえて、 「東アジアに平和を!『愛国心』強要を許さない－『建国記念の日』を考える集会」の名称に、会場の全水道会館に200人が参加して学習会を行いました。 清水澄子副代表の主催者あいさつにつづいて、凌星光・日中関係研究所所長の「東アジアの平和と共同体の展望」、 愛敬浩二・名古屋大学教授の「『愛国心』と改憲問題」との2つの講演と提起を受けました。 愛敬教授は、「定義のあいまいな愛国心という言葉を使って、日の丸・君が代に反対する“異端者”を排除する風潮は危険」と指摘しました。
→凌星光・日中関係研究所所長「東アジアの平和と共同体の展望」レジュメ・発言要旨(pdf)
→愛敬浩二・名古屋大学教授の「『愛国心』と改憲問題」レジュメ(pdf)
→チラシ(pdf)
2007年02月10日
韓国ドキュメンタリー映画祭(豊島区民センター)
参加者280人。韓国での平和や人権・環境問題の様々なドキュメンタリー映像制作活動に触れながら、今後の日韓の市民レベルの交流のあり方を探ろうと、開催されました。靖国合祀問題を扱った「あんにょん・サヨナラ」、在韓米軍基地問題を取り上げた「テチュリ村の戦争」、移住労働者の暮らしを追った「続く」、女性労働者の権利と労働環境の改善を訴えた「塩(ソグム)」、障がい者の要求を見つめた「バスに乗ろう！」を上映しました。
2007年02月09日
米海軍救難艦「セーフガード」入港反対行動(鹿児島)
米軍再編による日米軍事一体化、防衛庁の「省」昇格法の成立などにより、東北アジアの緊張は高まるなかで、昨年2月の駆逐艦ジョンSマッケイン、11月の駆逐艦ハルゼーに続きまたしても米軍艦船が入港しました。 このままでは、鹿児島港の軍港化につながるとして、鹿児島県平和運動センター、県憲法を守る会、社民党は、2月8日13時より県港湾空港課に出向き、米軍艦船の入港許可を取り消すよう申し入れました。 県としては、「日米地位協定による事前協議も無く従来入港した米艦船と同様の取り扱いとして入港を許可した」と回答。 これに今後の米軍艦船寄港にあたっては国是である非核三原則にもとずき、「非核証明書」の提出を求めるよう申し入れました。 また、9日9時30分より谷山8号岸壁において、約30名が参加し抗議集会を開催。主催者を代表して県憲法を守る会荒川会長、 県平和運動センター押川議長より「米軍再編反対！」「日米軍事一体化反対！」の闘いを強めていく決意を込めたあいさつがあり、 在日米海軍司令官、米第7艦隊司令官、米海軍佐世保基地司令官などへあてた抗議文を鹿児島ブロック丸山副議長が読み上げて全体で確認しました。
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