2月, 2007 | 平和フォーラム - パート 3

2007年02月09日

東京大空襲訴訟集会成功へ報告・交流集会(台東区民会館)

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 2月9日、国に補償と謝罪を求めて3月9日に138人が集団提訴する東京大空襲訴訟原告団、原告弁護団、支援する会は、提訴前日の3月8日に錦糸町丸井のサンライズホールので開く「集い」を成功させようと交流集会を開き、約50人が参加しました。中山武敏弁護団団長、星野ひろし原告団団長のあいさつ、山本英典原爆症認定訴訟団長の連帯あいさつ、黒岩哲彦弁護団事務局長の提訴の目的と意義について、①国際法違反を裁判所に認めさせ、戦争開始の政府責任、②民間人犠牲者に対する平等の補償を強調。つづいて、原告の豊村美恵子さん(遺族・傷害者)、飯田吉利さん(遺族)、戸田成正さん(遺族・傷害者)からの戦争・戦後体験の証言をまじえた発言などが訴えられました。

2007年02月04日

「市民の願いは住民投票」人文字行動(2007年02月04日 横須賀ヴェルニー公園)

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 原子力空母母港化を住民投票で決めるよう求める人文字アピールが、2月4日午後、横須賀市のヴェルニー公園で行われ、参加した約450名によって、住民投票条例制定請求へ集まった41,591名の思いを表す「41591」が描かれました。 2008年に予定されている米原子力空母の横須賀母港化に関して、横須賀市民が住民投票条例の制定を求めて市議会へ請求を行いました(1月17日)。 昨年11月から約一ヶ月間行われた署名活動へは、住民投票条例の請求に必要な7,114筆を6倍近く上回る、41,591筆もの署名が集まりました! これは海に浮かぶ原子炉が横須賀港を母港とすることについて、安全性や環境への影響などへの懸念が市民の間で払拭されておらず、 まず民意を問うべきだという市民の大きな願いを示しています。 5日から市議会における審議が始まります。「原子力空母母港の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦代表などが7日午前に意見陳述を行い、 8日には結論が出る予定です。各議員へ賛成を求めるメッセージなど、県内や全国からの働きかけを続けることが必要です。
チラシ(pdf) →住民投票チラシ(pdf) →反論チラシ(pdf)

2007年02月01日

安倍首相に、柳澤厚生労働大臣の発言に抗議し罷免を求めます

フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫
 
 
 1月27日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、松江市内で開かれた自民県議の決起集会で、「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。私たちはこの発言に烈しい憤りをもつとともに、強く抗議します。 
 
 柳澤大臣は、その場で「産む機械」と例えた発言について「適切ではなかった」と謝罪し、「生む役目の人」と訂正したとのことですが、「子どもを産む」という人類として生を紡ぐという根源的な営みを「機械」の作業と表現することは絶対に許されるものではなく、女性、人類に対する冒涜です。謝罪の言葉だけでけっして許されるものではありません。 
 
 また、発言は、安心して産み育てたいと願う人、産みたくても産むことができない人、産まないことを選択した人、すべての女性に対する暴言です。さらに、生まれてくる子どもに対しての侮辱です。いつ、何人の子どもを産む、産まないかを女性が選択できることは、カイロ国際会議で宣言された「女性の性と生殖の自己決定権」です。この発言によって厚生労働大臣がこの「権利」を理解していないということが明らかになり、日本の政治家の資質の低さを国際的に露呈したものにほかなりません。 
 
 子どもを産み育てることは男女の共同の役割であり、男女がともに、安心して子どもを産み育てる環境整備が厚生労働省の大きな仕事です。いま、全国各地では、「次世代育成計画」、「地域福祉計画」、「男女共同参画プラン」などを策定し、だれもが安心して子どもを産み育て、働くことができる地域づくりに努力しています。 これらの施策を担当する厚生労働省の最高責任者である大臣が、「産む機械、装置」であると、権力が支配するかのような発言したことは、政府が果たすべき役割を棚上げし、少子化の問題を女性に責任転嫁するもので、言語道断の差別発言です。 
 
 このような認識の人が、厚生労働大臣の職につき、今後も大臣を続けることは、とうてい容認できません。また、政治家が自分の発言に対して責任をとるのは当然です。 
 
 私たちは、柳澤伯夫厚生労働大臣の発言に強く抗議するとともに、即刻、厚生労働大臣を罷免することを求めます。

2007年02月01日

柳澤厚生労働大臣の発言に抗議し辞任を求めます

 

フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫
 
 
 1月27日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、松江市内で開かれた自民県議の決起集会で、「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。私たちはこの発言に烈しい憤りをもつとともに、強く抗議します。 
 
 柳澤大臣は、その場で「産む機械」と例えた発言について「適切ではなかった」と謝罪し、「生む役目の人」と訂正したとのことですが、「子どもを産む」という人類として生を紡ぐという根源的な営みを「機械」の作業と表現することは絶対に許されるものではなく、女性、人類に対する冒涜です。謝罪の言葉だけでけっして許されるものではありません。 
 
 また、発言は、安心して産み育てたいと願う人、産みたくても産むことができない人、産まないことを選択した人、すべての女性に対する暴言です。さらに、生まれてくる子どもに対しての侮辱です。いつ、何人の子どもを産む、産まないかを女性が選択できることは、カイロ国際会議で宣言された「女性の性と生殖の自己決定権」です。この発言によって厚生労働大臣がこの「権利」を理解していないということが明らかになり、日本の政治家の資質の低さを国際的に露呈したものにほかなりません。 
 
 子どもを産み育てることは男女の共同の役割であり、男女がともに、安心して子どもを産み育てる環境整備が厚生労働省の大きな仕事です。いま、全国各地では、「次世代育成計画」、「地域福祉計画」、「男女共同参画プラン」などを策定し、だれもが安心して子どもを産み育て、働くことができる地域づくりに努力しています。 これらの施策を担当する厚生労働省の最高責任者である大臣が、「産む機械、装置」であると、権力が支配するかのような発言したことは、政府が果たすべき役割を棚上げし、少子化の問題を女性に責任転嫁するもので、言語道断の差別発言です。 
 
 このような認識の人が、厚生労働大臣の職につき、今後も大臣を続けることは、とうてい容認できません。また、政治家が自分の発言に対して責任をとるのは当然です。 
 
 私たちは、柳澤伯夫厚生労働大臣の発言に強く抗議するとともに、即刻、厚生労働大臣を辞任することを求めます。

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