国鉄の分割・民営化の際に国労の組合員など1047人がJRに採用されず解雇された問題で、国労など当事者4者4団体が主催する 「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を！『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」が、東京・日比谷野音で開催され、 全国から7300名が参加し、「全参加者の総意として、当事者たちの解決にあたっての具体的要求を実現するため、全国各地で引き続き支援体制の強化 と大衆的な運動の高揚をめざし、裁判闘争の勝利と政府との解決要求交渉による当事者が満足する解決を勝 ち取るまで断固闘う」とのアピールを採択。集会後、銀座をデモ行進しました。 主催者あいさつで国労の高橋伸二委員長は「解雇された仲間とその家族が心の底からの笑顔を取り戻せるよう、改めて政治的和解、 解決をなしとげる決意を示したい」と訴えました。 集会呼びかけ人代表の芹澤壽良高知短期大学名誉教授は、「新たな正念場を迎えている今ほど原告と家族へ の励ましが必要であり、満足いく解決か図られるよう協力を」と訴えました。

→集会アピール 　→国鉄新聞(pdf) 　→レイバーネット　→チラシ(pdf)

　私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を!『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支援者の圧倒的な力で成功を勝ち取った。

　国鉄「分割・民営化」から20年が経過し、私たちは、1047名の解雇問題の早期解決を図るために団結し、統一行動を積み重ねて来た。そして、国民世論にも繰り返し訴え、政府・鉄道運輸機構に対してこの問題の全体解決を求め、運動を展開してきた。

　この間、全国729の地方自治体で、人道的見地からも早期解決を図るべきとの1096本もの議会決議を採択し、政府に提出している。

　2005年9月15日の鉄建公団訴訟判決では、「国鉄からJRへ移行する際の、名簿登載に不法行為があった」と認定した。労働委員会やこれまでの裁判の中でも、組合つぶしの不当労働行為が国鉄改革の過程で行われたことは、まざれもない事実である。

　私たちは、年末に予定されている全動労訴訟判決、明年3月13日の鉄道運輸機構訴訟判決では、20年に及ぶこの紛争の納得の行く解決に結びつく、憲法の基本的人権保障の理念が貫かれた司法の明確な判断を強く求めるものである。

　被解雇者の20年の思いとその実情を考える時、これ以上の解決の引き延ばしは許されない。 JR各社に不採用となり、国鉄清算事業団を解雇された労働者1047名の平均年齢は54歳となっている。JRで働くことを夢見ながら、その思いを果たすことなく46名が他界している現状からも、一日も早い解決は、切実なものとなっている。

　被解雇者が求めているのは、具体的には「雇用・年金・解決金」の3点の回復、実現である。この紛争は、国策として行われた国鉄「分割・民営化」の過程で発生した問題であるだけに、政府は、積極的に全力をあげ解決を図るべきであり、その政治的責任は極めて重いといわねばならない。

　新自由主義路線の中で「儲け、効率最優先」の経営倫理が大手を振り、社会全体が安全・安心崩壊の危機に直面させられている。JRの安全問題も、利用者や現場で働く労働者に深く暗い陰を落としており、これらの問題と、1047名問題の解決は、一体の課題である。

　本集会に結集した全ての参加者の総意として、当事者たちの解決にあたっての具体的要求を実現するため、今後も全国各地で、引き続き支援体制の強化と大衆的な運動の高揚をめざし、裁判闘争の勝利と政府との解決要求交渉による「当事者が満足する解決」を勝ち取るまで、断固、闘うものである。

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12月3日～4日に大分県別府市で開かれる「第1回アジア・太平洋水サミット」に向けて、平和フォーラムは、アジア太平洋資料センター(PARC)、 ATTACジャパンと共催で、11月27日に総評会館で、「水は誰のものか──フィリピンでの民営化の失敗に学ぶ－アジア・太平洋水サミットに向けた東京集会」 を開催。市民や全水道・自治労などの水道関係労組など約50人が参加しました。 最初に、世界の水問題に詳しい、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の佐久間智子さんが、世界の水問題の概況、水サミットの問題点、 民営化の流れ等を話しました。次にフィリピンから来日した、NGOジュビリーサウスのジョゼフィーナ・ドゥマウラ・パラッタオさんが、 フィリピンのマニラでの水道民営化の現状、債務問題、民営化を推進する日本などの先進国や多国籍企業、国際機関などの構造についてお話しいただきました。 また、全水道から日本での民営化や外部委託の流れなどを報告。 基本的な権利としての「水」、公共財としての「水」の役割を重視し、水の民営化・商品化をこれ以上進めるべきではないことが強調されました。

平和フォーラムは11月20日、米国大使館を訪れ、広島市でおきた米軍兵士による女性暴行事件について、抗議の申し入れを行いました。 この事件は、10月14日午前３時過ぎに広島市内で、米海兵隊岩国基地所属の兵士4人が、パーティー会場で知り合った19歳の女性を集団暴行、 金銭を奪ったというものです。報道などでは当初、警察は米兵の逮捕・立件を想定しているとしましたが、最終的には任意での取調べの末に不起訴になりました。 平和フォーラムは事件発生直後から、米大使館・米軍司令官ならびに日本政府への抗議打電を実施、また米国大使館へ面会の上での申し入れを求めてきました。

第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同

本年初めて実施した『在日朝鮮人歴史・人権週間』のまとめの会が、11月16日、東京芸術劇場で行われ、約100名が参加しました。 集会は、寺尾光身名古屋工業大名誉教授の主催者あいさつ、在日朝鮮人被害者遺族の金承鏑さんの証言、山口県宇部で行われた全国集会および各地の開催状況の報告が行われました。 つづいて、若い人の活動を促進するために設置された2007『在日朝鮮人歴史・人権』奨励賞が発表され、 優秀賞に在日本朝鮮青年同盟(朝青)中央本部「日・朝青年友好プロジェクト」、 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)兵庫県本部、朝青山口県本部の3グループ。 奨励賞に、朝鮮大学校「強制連行真相調査クラブ」、留学同東海地本「朝鮮近現代史研究サークル」の2グループを表彰し、 受賞者の活動報告が行われました。

→チラシ(pdf)

新テロ特措法をめぐる与野党のせめぎ合い、福田首相と小沢民主党代表の党首会談、その後の小沢代表の辞任表明など、国会情勢は緊迫と混迷を深めています。 こうした情勢への理解を深めるために、平和フォーラムは11月14日、政治評論家の森田実さんの講演会を開催しました。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法を可決しました。米国の軍事政策に無条件に追従する福田内閣に対して、フォーラム平和・人権・環境は強く抗議します。

　2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生しました。10月7日には米国が、自衛権の行使によりアフガニスタンのタリバン政権への攻撃を開始し、以来6年間に及ぶ戦争が続いています。この間、01年11月13日には首都カブールが陥落してタリバン政権は崩壊、12月22日にはカルザイ議長(現大統領)を中心に暫定行政機構が発足しました。しかし05年後半からはタリバン派の攻勢が激しくなり、現在のアフガニスタンは、カルザイ現政権派とタリバン前政権派との内戦状態になっています。

　米国は「9.11同時多発テロ」を、イスラム原理主義組織アルカイダの犯行と認定しました。自衛権は国際法上、「国家」と「国家」の関係で認められるものであり、相手がアルカイダのような非国家集団の場合は、警察的な手段で対処しなければなりません。またタリバン政権は、アルカイダがアフガニスタンに拠点を置くことを認め、協力関係にありましたが、「9.11同時多発テロ」に直接関わっていたわけではありませんでした。アルカイダと関係があるだけで行われたアフガニスタンへの侵攻は、そもそも国際法違反なのです。

　国際法は自衛権の行使に際して、急迫不正の侵害があることを重要な用件にしています。「9.11 同時多発テロ」から6年が過ぎ、タリバン政権が崩壊した後の軍事行動を、自衛権の行使と認めることはできません。さらに国際法は、内戦状態にある国の一方を軍事的に支援することを禁じています。米国によるアフガニスタン侵攻とその後の占領・戦闘は、国際法に違反する行為なのです。

　日本政府は01年11月にテロ特措法を成立させ、海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣して、米同盟軍艦船への燃料補給活動を開始しました。6年間続いた活動で、延べ59隻の海上自衛隊艦船が参加し、794回にわたって補給活動を実施、日本が提供した燃料は221億円分で、自衛官の人件費などを含めた日本の負担総額は約600億円です。

　長期にわたって自衛隊を海外での戦争に参加させ、多額の費用を支出しているにも関わらず、自衛隊と日本政府は、国会に対してさえ十分な報告を行っていません。そうした中で新テロ法案の審議を通して、1)海上自衛隊の補給艦から間接補給を受けた空母キティーホークが、イラク作戦に従事していたこと、2)海上自衛隊からキティーホークに提供した燃料80万ガロンを20万ガロンと誤報告し、間違いが判明した後も海上自衛隊は政府に報告せず事実を隠蔽していたこと、3)海上自衛隊艦船の航海日誌が、不正に廃棄されていたことなど多くの問題が明らかになりました。

　海上自衛隊の戦地派兵と米軍支援は、そもそも日本国憲法に違反します。しかしそれだけではなく、文民統制の原則を踏みにじる行為が、海上自衛隊によって行われていたのです。

　アフガニスタンでは今なお、米軍の攻撃によって多くの市民が犠牲になっています。新テロ特措法を成立させ、自衛隊による米軍支援を再開させるわけにはいきません。フォーラム平和・人権・環境は、新テロ特措法の成立を止めるために、民主党・社民党など野党と連帯して、全力で取り組みます。