フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　9月25日午後、報道各社とのインタビューに際して、中山成彬国土交通大臣は、「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」などと発言、ついで、日教組批判を展開し「日教組の強いところは学力が低い」などの根拠のない発言を繰り返しました。多くの批判の中で大臣職は辞したものの、その後も直接日教組に謝罪することなく「日教組をぶっ壊せ」「日本の教育のガンは日教組」などの誹謗中傷を繰り返しています。民主国家日本において、このような不見識な政治家が存在すること自体に、私たちは大きな怒りを感じざるを得ません。

　中山国交大臣の発言は、以下の三点において許されません。

　「単一民族国家発言」については、北海道ウタリ協会に対して謝罪しましたが、「北海道旧土人保護法」の差別性に対してのこれまでの運動と1997年の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の制定についての知識の欠如は、国交大臣としてまた元文科大臣として不見識と言わざるを得ません。この法律に基づく基本方針は国交大臣と文科大臣が定めるとされており、民主主義国家の要職にある者として、知らかったとか説明不足ではすまされない問題です。

　「ごね得」発言も、公の利益と私的権利がぶつかり合う現代社会の中で、私的権利をきわめて軽視する発言として許されない。そのことを教育の問題と捉え、公への自己犠牲を強要するかのような主張は、政治家の資質に欠けるものと言わざるを得ません。公・私のバランスの中で、政治運営がなされるべき民主社会にあって、このような一方的見解は許されません。

　加えて、きわめて問題なのは日教組に対する発言です。根拠もない日教組批判を繰り返し、法律に基づいて日本の教育と労働者の地位向上のために活動する団体に対して、政治家の発言として「日教組を解体する。日教組をぶっ壊せ。」など、その存在を否定することは許されません。誰であれ、日本国憲法が保障する結社の自由を否定すること、労働者の団結の権利を奪うことはできません。

　中山国交大臣は、これまでも従軍慰安婦問題や教育問題で暴言を繰り返してきました。その多くが人権を侵害するものであり、今回の問題も含めて「確信犯的」な発言と理解されるものばかりです。

　私たち平和フォーラムは、このような民主的国家の政治家としての資質に欠ける中山成彬氏は、衆議院議員を辞職すべきです。また、このような大臣を選任した麻生太郎総理大臣の責任は重く、その職を辞すべきものと考えます。

　二代続いた首相の突然の辞任で、大きな政治空白が作られている中で、新内閣発足直後にこのような問題が引き起こされたことは、国民の政治に対する不信と不安をさらに大きくするものです。私たちは、大きな怒りを持って抗議するとともに、中山成彬衆議院議員の辞職と麻生太郎総理大臣の辞任を要求します。

9月28日、茨城県東海村の石神コミュニティセンターで「あれから9年わすれられないJCO事故!－JCO臨界事故９周年集会」が全国から300名の参加で開催されました。 地元を代表して、茨城県平和擁護県民会議会長の川口玉留さんのあいさつに続いて、 福山真劫原水禁事務局長が「日本を崩壊しかねない原発プルトニウム政策を推進している自公政権を終わらせよう」と提起。 続いて西尾漠原子力資料情報室共同代表の講演「原発は地球温暖化の切り札じゃない！」。 各地の運動報告、集会アピール採択の後、JR東海駅までデモ行進しました。 　→集会アピール 　→詳報

9月25日～26日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約90名の参加者のもと神奈川県三浦市で責任者会議を開催しました。 この会議は、2006年から3回目のもの。平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うものです。 今回は原子力空母母港化阻止の現地行動を行いながらの会議となりました。 福山真劫事務局長から「とりまく情勢の特徴と基本的課題について」の提起を受けた後、 原子力空母母港化阻止闘争(神奈川)、 中国人研修生への暴力事件・人権侵害(中小ネット・全統一)、 地位協定の抜本改定と米軍再編に対するとりくみ(沖縄)、 原潜の放射能もれ事故(長崎佐世保)、 護衛艦「さわぎり」の「人権侵害」裁判勝(宮崎)、 日朝問題(長野)、 1047名のJR不採用問題(国労)、 輸入汚染米・事故米問題(国公総連・全農林)、 ヒバクシャ問題(原水禁)、 もんじゅ再稼働(福井)、 柏崎刈羽原発(新潟)、 六ヶ所再処理工場(青森)、 浜岡原発の報告と平和基本法に対する意見(静岡)など、各地・各団体から受けて、活発な討論を行いました。

原子力空母の横須賀母港化阻止全国集会

　横須賀市民の、そして全国からの「原子力空母横須賀母港化を許さない」の声を全く無視し、本日午前、米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀港への入港を強行しました。私たちは、米軍基地機能の強化につながり、東北アジアの平和にとって大きな驚異となる、そしていったん原子炉において事故が起きれば、首都圏住民の大きな被害が予想される、「原子力空母の横須賀母港化」に強く反対します。米海軍横須賀基地は、アメリカ国内をのぞいて世界で唯一の原子力空母の母港となろうとしています。そして、西アジアから東アジア全体に展開する、米海軍機動部隊の中枢基地としての機能を強化しています。米国は、その圧倒的な軍事力を持って米国主導の世界秩序を打ち立てようとしていますが、イラクやアフガンで泥沼の戦闘状態をつくり出し、多くの市民の命を奪っています。

　私たちは、「武力で平和はつくれない」を合い言葉に、平和への取り組みをすすめてきました。戦いの連鎖を裁ち切り、東北アジアに平和をつくるためにも、私たちは原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化を許すことはできません。

　横須賀市民は、「原子力空母の是非を問え」と二度にわたって住民投票条例の制定を求めました。原子炉を動力とする空母の安全性に関して、市民は大きな疑問を抱いています。しかし、横須賀市も政府も、市民の声を無視し何の説明もしないまま原子力空母の歓迎の姿勢を明らかにしています。ジョージ・ワシントンの火災事故や原潜ヒューストンの放射能漏れ事故も、事故の細部にはふれず、大事故につながる危険性などには全く言及していません。横須賀市も政府も、ただ米国側の「原子炉には影響がない、漏れた放射性物質の量は極く微量」などの発表を鵜呑みにするだけです。住民の生命を守るとする責任を放棄する姿勢は許すことができません。

　今日、ここに参加した私たちは、全国の平和を求める心を紡ぎ合い、全力を尽くして、原子力空母の母港化の撤回を勝ち取り、平和に向かう大きなうねりをつくりだそうではありませんか。

　憲法九条の平和の理念を高く掲げて、決してあきらめずに、ねばり強く最後まで闘い抜くことを誓ってアピールとします。 

2008年09月25日 うみかぜ公園・ヴェルニー公園

9月25日、原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会・現地闘争本部・平和フォーラム・神奈川平和運動センター・三浦半島地区労などに 結集する仲間・各団体は、午前7時に横須賀市のうみかぜ公園に集まり、入港しようとするジョージ・ワシントンに対して、怒りのシュプレヒコールを叩きつけました。 また、海上では平和船団による抗議行動が展開されました。

早朝の抗議行動に続いて、午後6時30分から、横須賀基地に隣接するヴェルニー公園で、「原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止9.25全国集会」を開催しました。 平日夕方の集会にもかかわらず、労働組合や市民団体、個人など、4800人が参加しました。 　集会冒頭、主催者あいさつにたった福山真劫平和フォーラム事務局長は、 「私たちの反対の声を押し切って、原子力空母が強行入港した。非常に悔しい。この悔しさを胸に、今日から新しいたたかいを始めよう」と訴えました。 集会には、民主党の那谷屋正義参議院議員、社民党の福島みずほ党首・参議院議員、阿部とも子衆議院議員、山内徳信参議院議員も駆けつけ、国会情勢を報告しました。 　→集会アピール 　→横須賀市長申し入れ

原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会 

横須賀市長　蒲谷亮一　様
原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会 現地闘争本部　本部長　福山真劫
原子力空母横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会 事務局長　加藤　泉
原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性の確立に関する申し入れ

　米国政府および在日米海軍司令部は、横須賀配備を予定する原子力航空母艦ジョージ・ワシントンの、明日9月25日の入港を強行しようとしています。この問題に対して、横須賀市民は「原子力空母の安全性について疑問が大きい」として、二度にわたって「原子力空母の配備と安全性の是非を問う住民投票条例」の制定を求める直接請求運動を起こしました。5万を超える署名が短期間に集まったことは、市民の原子力空母対する不安がいかに大きいかを表しています。それを反映し、横須賀市議会は全会一致で「安全性の確立を求める意見書」を採択しています。

　原子力空母の原子炉は、軍事機密というベールに包まれ、その構造自体明らかになっていません。狭い船内における原子炉設計に無理はないのか、航空燃料や弾薬と同居する原子炉がどこまで安全といえるか、疑問は多岐にわたります。

　原子力空母ジョージ・ワシントンは、横須賀配備を目前に、たばこの火の不始末と不適切な油類の管理から火災事故を起こしました。米政府は、原子炉に問題はないと回答していますが、今回を超えるの火災の可能性やその場合も原子炉には影響しないといえるのか、弾薬が爆発する可能性はなかったのかなどには言及せず、市民の不安を解消するには全く不十分です。また、原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れに関しても、その原因については触れていません。この事故が原子力空母でも起こりうるのか、放射能漏れがもっと拡大する可能性は無かったのかなど、疑問は消えません。

　横須賀市長は、このような疑問に応える努力を怠っています。単に、米国側の主張を鵜呑みにするようでは、市民の財産と生命の安全を守る市長の職責を全うしているとは言えません。東京湾口における衝突事故の可能性や直下型地震への対応策など、市長が市民に替わって自ら米国側に質すべき項目は多いと考えます。

　私たちは、横須賀市長がその職責を全うされるよう以下の事項を申し入れ、後日文書で

記

1. 原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性について、納得できる説明を米国に質し、市長の責任において市民に説明すること。
2. 原子力空母ジョージ・ワシントンの火災について、原因や被害状況、今後の安全対策など、米国側に納得できる説明を求め、市民に情報を提供すること。
3. 原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故について、原因や被害状況、今後の安全対策など、米国側に納得できる説明を求め、市民に情報を提供すること。
4. 米海軍原子力艦船の安全性が実証されない場合は、横須賀港への寄港を認めないこと。 

 　在日米海軍は、ジョージ・ワシントンの横須賀入港日を、9月25日と発表しました。 横須賀市関係者に配布されたジョージ・ワシントン歓迎レセプションの招待状から、 着岸時間が午前10時であることも判明しました。 入港日時が確定したことにより、横須賀現地闘争本部は、行動を開始。 20日からはヴェルニー公園での原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止・座り込み行動が、20日から24日まで行われています。 初日の20日は、日照りが強い中を昼過ぎから夕闇が迫るまで、地元だけでなく東京や長崎などからの参加者を含めて約80人が参加。 公園内に原子力空母の危険性を訴えるパネルも展示し、多くの市民が足を止めて見入りました。

→現地闘争本部詳報

→JANJAN

日朝国交正常化を求める集会参加者一同

　6年前のきょう、日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択しました。私たちは、この記念すべき日に全国各地から集い、平壌宣言の意義について改めて確認しました。同時に、全国各地で日朝国交正常化を促進するため奮闘しているみなさんとの交流を深めました。今後は、情勢認識と相互理解とをさらに深めるなかで、日朝国交正常化という同じ課題の実現に向けて、ともに努力を傾けます。2010年の韓国併合100周年までに決定的な前進を勝ちとります。

　この間、6者協議は第2段階の完了に向けて前進し、米国は北朝鮮に対して、テロ支援国指定の解除を8月11日以降、いつでも発効できる状況になりました。日本政府は、その8月11日から開いた日朝実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査のための委員会を設置すれば一部制裁を解除すると合意しました。

　ところが、米国の関心が国内の大統領選挙に集中し、日本では福田首相が突然辞任して与党・自民党が総裁選挙に全精力を注ぐようになりました。こうした日米両政府の動向により、せっかく前進した6者協議も日朝協議も停滞の色を濃くしています。

　しかしながら、政府が自民党総裁選を理由に外交を停滞させることはあってはなりません。私たちは、政府に対して、以下の日朝問題に関し、早急に実施するよう要求します。

　第1に、日朝間で合意した制裁解除を率先して推し進めるべきです。制裁措置が朝鮮の人々を物理的にも精神的にも苦しめているからです。また、本来制裁の対象ではない在日朝鮮人の人権侵害を引き起こし続けているからです。

　第2に、人道援助を開始すべきです。国連機関のＷＦＰは最近、北朝鮮が深刻な食糧難にあると報告しています。苦しんでいるのは一般庶民なのです。すでに米国は50万トンの食糧援助を実施し、韓国も支援の意向を表明しています。日本政府も人道援助に立ち上がるべきときです。

　第3に、重油などエネルギー・経済支援を実施すべきです。すでに日本を除く参加各国が支援しています。経済支援は6者協議の合意にもとづく義務の履行です。にもかかわらず日本だけが支援しないのは「行動対行動の原則」に反することになります。

　これらのとりくみを通じて、信頼関係を醸成し、拉致問題などの解決を展望すべきです。

　そのために、日朝国交正常化交渉の再開を急ぐべきです。隣国であり、植民地支配により多大な被害を及ぼした北朝鮮と世界で唯一国交がないという事態は、アジア諸国からみても異常だからです。政府は日朝協議の前進を踏まえて、一日も早く国交交渉を再開することを強く要求します。