日本国憲法が誕生した同じころの1948年12月10日、第3回国連総会で世界人権宣言が採択されました。昨年2008年12月に60周年を迎えたこの宣言は、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という条文に始まり、世界の人々に共通して保障されるべき自由や平等、および社会的・文化的権利を30カ条に渡って定めたものです。

世界人権宣言が60年を迎え、日本国憲法が公布されて62年を超えたなか、 第45回護憲大会は、「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし-憲法理念の実現をめざす第45回大会」を正式名称に、香川県高松市のアルファあなぶきをメイン会場として、1月31日から2月2日までの日程で開催されました。
→大会呼びかけ文
→大会開催要綱

初日の開会総会は、あいにくの全国的荒天をおして、会場のアルファあなぶき大ホールいっぱいの2500人の参加者のもと行われました。子どもたちの和太鼓集団「夢幻の会」によるオープニングの後、開会。まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。つづいて根本博愛香川県実行委員長の地元あいさつ、龍井葉二連合非正規労働センター総合局長、近藤昭一民主党衆議院議員、福島みずほ社会民主党党首の連帯あいさつ、岡内須美子高松市副市長の来賓あいさつ、また出席された小川俊連合香川会長、小川淳也民主党衆議院議員、植松恵美子民主党参議院議員、米田晴彦社民党香川県連合副代表の紹介と一言あいさつ、大会への連帯メッセージが衆議院議員27人と参議院議員34人の総計61人からよせられていることが紹介されました。これらを受けて、福山真劫事務局長の基調提案が行われました。

このうち、江橋実行委員長は、世界人権宣言の意義を強調するとともに、平和へのとりくみをよびかけ。根本県実行委員長は「現実をいかに憲法理念に近づけていくか。この大会が新たな時代をつくる起点になるように期待したい」とあいさつ。福島党首は、ソマリアへの自衛隊派遣、田母神俊雄前航空幕僚長の発言、米国との関係、憲法と戦争の4点に言及。自衛隊が海賊対策の名目でソマリア派遣されようとしていることについて「政治の場面で日本国憲法を生かしていく。自衛隊派遣をいかなる場面でも許さない」立場を表明、「このままでは国会の承認や同意もなくいつでも世界中どこへでも自衛隊が出て行くようなことが起きてしまう。こんなことが許されていいのか」と政府を批判。田母神発言についても「一種のクーデター。近内式のまま自衛隊が海外に出て行くのは二重の意味で危機」。オバマ米大統領誕生に触れて、「新大統領は新自由主義と決別しようとしているかもしれないが、平和の点では、アフガニスタンへの攻撃やテロとのたたかいの強調など危険な状況にある」としました。また、「貧困と派遣切りに怒りを感じている。生存権など憲法の価値を生かしていくことが必要だ」と訴えるとともに、「大恐慌の後に登場したのが戦争」と指摘し、「戦争への道が経済危機のなかからまれないように世界の人々と手をつなぐような運動をやっていきたい」と述べました。

福山真劫事務局長は基調提案で、新自由主義路線の破たんとのアメリカのオバマ政権の誕生、不況の深刻化を受けた憲法に定める生存権と労働基本権、ソマリアへの自衛隊派遣、田母神俊雄前航空幕僚長の発言などの情勢について提起。現在は世界的な転換期であり、平和環境の醸成、人権や民主主義の確立、人びとの「命」や生活を重視する「人間の安全保障」の政策実現、「戦争をする国づくり」をやめ差別や排外主義を克服した多民族・多文化共生社会の実現など、憲法理念の実現へとりくみを広げようと訴えました。
→大会基調

引き続いて「カジノ資本主義の崩壊と平和・人権・環境の確立」を主題としたシンポジウムでは、政治評論家の森田実さんの講演と、龍井葉二連合非正規労働センター総合局長がパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)が討論しました｡森田さんは、オバマ政権に期待はしても幻想をもってはならず、国際的な平和運動を強める必要性があること。日本の政権交代も平和や民主主義の勢力が大きくなるよう運動を強めねばなならないこと。龍井さんからは、ナショナルセンターとして、単に本工だけ、連合に結集する労働者だけではなく、非正規や労働組合に結集していない労働者全体のために踏み出すこと。また、江橋代表からは30条の世界人権宣言についての提起がなされました。

第2日の2月1日は、午前から
「非核・平和・安全保障」、
「教育と子どもの権利」、
「歴史認識と戦後補償」、
「人権確立」、
「地球環境」、
「民主政治・地方自治」、
「憲法」
の7分科会、
フィールドワーク「小豆島二十四の瞳めぐり」、
午後には
「格差社会と男女共同参画社会」、
「アウシュビッツ・南京からまなぶもの 報告会・パネル展」、
「平和コンサート」、
「映画『アメリカばんざい』」
の4つの「ひろば」、
全国基地問題ネットワーク学習交流集会、
特別分科会「運動交流」
が行われました。

最終日の閉会総会は、
「原子力空母母港化阻止のたたかいの総括と今後」について加藤泉さん(神奈川)、
「日朝国交正常化に向けたとりくみ」について高橋博久さん(長野)、
「脱原発・エネルギー政策転換のとりくみ」について水上賢治さん(福井)、
「地域護憲の活性化」について篠原清さん(香川)、
「歴史認識と教科書問題」について高木由紀さん(日教組香川)
の5人の方の特別提起を受けました。

次に、
「大会のまとめ」を福山事務局長が提案。
世界人権宣言の条文をもう一度読み直し具体化していこうとよびかけるとともに、
a.健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定した憲法25条が9条とともに空洞化されており、憲法理念の実現する決意をあらためて固めること、
b.基本的人権を損ない格差社会と貧困を増大させてきた自公政権の政治責任、
c.憲法9条空洞化の当面する最大の問題として、ソマリアへの自衛隊の派遣・派兵反対と、辺野古基地建設ノーをはじめ米軍再編に対するとりくみ、
d.在日との連帯を強くした日朝国交正常化のとりくみ、
e.教育関連、狭山再審、JR1047名不採用問題の解決、脱原発、地球温暖化など環境問題で持続可能な社会めざしたとりくみなどを提起し、
末期的な麻生自公政権を全力で打倒するとりくみを、全国各地から積み上げようとまとめました。

大会は、
「遠藤三郎賞」が大阪平和人権センターの上坂明さんに贈られた
後、「間近に迫る総選挙に勝利し、政権交代を実現させましょう」「戦争放棄と非武装・平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則とした憲法の理念に基づく政策の実現にむけてとりくみをいっそう強めます」とのアピールを参加者全体の拍手で採択し3日間の日程を終了しました。

例年の11月3日前後という日程を変更したことや、総選挙含みで秋期以後のとりくみの不安定さ、前日からの全国的荒天など多くの心配を押しのけて、全国47都道府県、とりわけ香川県内各地から2522人が参加する熱気あふれる大会となりました。
1981年第18回大会以来の大会に、周到な準備と参加のとりくみをした香川県実行委員会の尽力によって、無事大会を終えました。

→大会呼びかけ文
→大会開催要綱
→大会基調
→大会アピール

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１月27日からブラジル・ベレンで開かれた新自由主義的グローバリズムに反対する世界会議「世界社会フォーラム」(WSF) に呼応して、日本でも東京・中央区の京橋プラザ区民館で市民団体による集会が開かれ、のべ80人が参加しました。 パレスチナ映画「レインボー」の上映や、平和、食・農業、労働問題などで討論を行い、新自由主義や貧困、戦争などの問題点を明らかにしました。 また、経済・金融、労働・雇用、環境・エネルギー、平和と戦争など5つのテーマに分かれたワークショップが行なわれ、最後に全体会で集約しました。 　→詳報

 

 

1月31日から2月1日にかけて長崎市内で、全国被爆二世団体連絡協議会の「2009全国被爆二世交流会」が開催されました。 広島、長崎をはじめ九州や山口、神奈川、東京など全国から約70名の被爆二世が参加しました。 「放射線の次世代への影響と被爆二世・三世への援護の必要性」などの講演や、各地の報告を受け、被爆者援護法の改正、ガン検診 追加などを求めていくことを確認しました。 　→詳報

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日朝国交促進国民協会

　1月28日、麻生太郎首相は、浜田靖一防衛大臣に対して、海上警備行動発令を前提に海上自衛隊派遣準備を急ぐよう指示することを決定しました。 

　平和フォーラムは、この決定に対して断固反対の意思を表明します。

　ソマリア海域に出没する海賊は、統一政府のない分裂したソマリアの国家問題や、そのような状況を悪用して漁業資源を根こそぎ奪い取っていく外国漁船の横行など、幾多の理由から収奪行為を余儀なくされていると考えられます。

　平和フォーラムは、日本政府が、ソマリアの国民生活への経済支援および統一政府の樹立とソマリア国民の自治の回復のための努力を、直ちに実行することを求めます。ソマリアの海賊を武力で押さえるのではなく、その背景となっているソマリアの悲劇を解決することが、憲法の要請する国際貢献であると考えます。

　自衛隊法82条に規定する海上警備行動は、日本国沿岸の警備行動を想定するものであり、その考え方は、平和主義を規定した日本国憲法及びその下に規定された専守防衛を基本とする自衛隊法の理念を越えるものであってはなりません。また、武器使用についてもあらゆる状況が想定される中で、正当防衛・緊急避難との制限を超えることが懸念されます。ソマリアの首都モガディシオでは、ソマリア暫定政府を支援するアフリカ連合ソマリア基地に対する自爆テロも発生し、反政府活動が活発化しています。そのような情勢の中では、海賊と反政府組織の別もつきづらく、憲法の禁ずる「武力行使」をもまねきかねません。海賊との戦闘行為に発展した場合は、人質を殺傷する懸念もあります。これまでのソマリアの海賊は、捕縛した船員に危害を加えたことはありませんが、戦闘行為に発展するなどした場合は、捕縛された船員に危害が及ぶことも想定されます。

　来日した、イエメン沿岸警備隊アルマフディ作戦部長は、「海上自衛隊派遣は効果がない」と断言しています。年間2000隻が通過し1200㎞におよぶ海岸線を持つソマリア沖での海上警備活動は、物理的にも困難であると考えられます。アルマフディ作戦部長は、海上自衛隊の派遣ではなく、イエメン沿岸警備隊の警備活動への支援を要請しています。エジプト、イエメン、ジプチなどの沿岸諸国は、海賊対策への沿岸諸国会議を開催する方針と言われ、沿岸諸国の警備行動への支援が有効と考えられます。

　また、1992年に派遣された「PKOソマリア活動」の中心であった米国は、2008年12月に「安保理決議1851」を提案・可決させ、海賊対策のためにソマリア領土内での軍事行動も容認させました。今後の米国の出方次第では、イラクやアフガンと同様に米国の軍事行動に巻き込まれる可能性も否定できません。

　平和フォーラムは、各国の諸行動に負けじと同じ地平に立って行動するのではなく、日本国憲法およびソマリア国民が要請するところの、武力によらない平和な国際貢献を模索されることを強く要請します。

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