フォーラム平和・人権・環境

第46回護憲大会　第4分科会「人権確立」報告 　　　 2009年11月02日

　第4分科会「人権確立」は、国連人権機関がたびたび指摘しているように、日本の人権状況は被差別部落、女性、在日外国人など多くの問題があり、実効的な人権救済法の確立が求められていおり、の制定について、政権交代したなかでの課題を明らかにする場です。長野バスターミナル会館の国際ホールを会場に110人が参加して行われました。元参議院議員の清水澄子平和フォーラム副代表と神奈川大学教授の山崎公士さんが問題提起・助言者、西島藤彦さん(部落解放同盟)、桑原輝子さん(I女性会議)が運営委員、篠原清さん(香川)、山口勝さん(新潟)が座長。運営委員紹介、座長選出の後、講師による問題提起に入りました。

提起　実効的な人権侵害救済法の制定をめざして－山崎公士教授

プロフィール 　神奈川大学教授・人権市民会議。反差別国際運動日本委員会理事。専門は、国際法、国際人権法。1948年生まれ。東京都立大学法学部卒、1973年金沢大学大学院法学研究科修士課程修了。人権諸条約に関する留保、効力停止条項、国家非常事態における人権保障などに詳しい。77年日本学術振興会奨励研究員、1978年国立国会図書館調査および立法考査局調査員。1984年香川大学助教授。その後、シンシナチ大法学院アーバン・モーガン人権研究所客員研究員、新潟大学法科大学院教授。著書に「国際人権知る・調べる・考える」「世界人権会議の成果と課題」「アジア・太平洋における地域的人権保障体制の展望」「地域的人権保障体制とアジア・太平洋地域」「国際人権法入門」「現代国際人権の課題」(共著)など。

　→問題提起レジュメ

　まず、「実効的な人権侵害救済法の制定をめざして」と題して山崎公士先生より問題提起。千葉景子法務大臣の就任記者会見での表明やこれまでの経過について提起を受け、同法の必要性、人権機関のあり方が示されました。9月16日、新しい民主党中心の連立政権が樹立し、深夜の記者会見で、千葉法相は3点について述べたことを指摘。

人権救済の法的しくみ、新しいタイプのものをつくると明言し、救済機関を法務省内ではなく内閣府に置くとしたこと。
個人通報制度への道を開くとしたこと(国内の裁判などの結果に納得しない者は国際機関に訴えることができるもので、日本政府はこれを嫌ってやってこなかった)。
被疑者取り調べの可視化。刑事システムの抜本解決をはかる。

以上の3点です。残念ながらメディアは、可視化には注目しましたが、それ以外の報道はあまりされませんでした。
　新しい国内人権救済機関をつくることと個人通報制度は、一見違うようですが、大枠つながっていること。人権侵害、差別は日々起きていること。地域の人権擁護委員に救済されるしくみはないこと。裁判はお金と時間がかかること。個人通報制度は当事者にとって可能性が増えることこと。千葉大臣はマニフェストにあったので発言したと思われるが、政権政党になったのだから、遠からずつくる政治日程になってきたこと。絶好の機会にあること。どのような政権の枠組になっても、人権救済のしくみ、人権委員会をつくるべきであること。韓国は7年前、フィリピン、モンゴル、インドネシアもできたこと。アジアの大国で制度が無いのは日本と中国だけ。その中国はいま検討中であること。司法救済には限界があること。人権侵害に立ち向う政府としての機関が必要であること。あり方として、職員のジェンダーバランスがきちんととれている委員会が良いこと。独立性があること。新政権として緻密な議論が必要なことが説明されました。

提起　なぜ進まぬ女性差別の解消－清水澄子さん

プロフィール 　元参議院議員・I女性会議常任顧問・平和フォーラム副代表。1929年福井県生まれ。丸岡高女卒。1944年高槻女子医専在学中、大空襲にあい、家族全員で福井県に引き揚げる。1951年福井県労働組合評議会に勤務。1953年「福井県働く婦人の会」結成に携わった後、日本婦人会議発足に参加。福井県事務局長、日本婦人会議事務局長、議長を経て常任顧問。この間、婦人運動、労働運動、消費者運動にとりくむ。1989年社会党から参院選比例区に当選。2期務める。著書に「手さぐりの女性解放」、共著に「男女平等」「医療110番」など。

　→問題提起レジュメ

　清水澄子さんからは「なぜ進まぬ女性差別の解消―国連女性差別撤廃委員会・日本政府に60項目の実施を迫る」と題して提起。
　女性差別撤廃条約は、全世界で、女性差別、習慣・慣行による性差別をなくし、人権確立をしていくか、国際的約束・基準。1979年の第34回国連総会で一国の反対もなく採択されて、2009年で30年。それでも差別が解消されず納得しない場合のものとして、個人通報制度である選択議定書が採択されたのが1999年。これを日本はまだ批准していないこと。日本は1985年男女雇用機会均等法を制定して女性差別撤廃条約を批准しました。条約は「法律上の差別」だけでなく「事実上の差別」の撤廃を求めています。2009年7月23日、日本政府は、国連女性差別撤廃委員会(CEDDAW)から60項目に及ぶ厳しい勧告を受けており、その勧告内容が活かされるよう、政府や自治体に働きかけなければならないと提起。
　千葉法務大臣は刑法・民法、福島大臣は男女共同参画担当でもある新政権は大きなチャンス。新政権に総括所見の実行を求めるとりくみを強化しようと呼びかけ。女性が差別され生きにくい社会は、男性も差別され生きにくい社会であると学習し、認識しようと訴え、2010年は『男女共同参画第3次基本計画』策定の年。第2次基本計画で安倍政権で削除されたジェンダー定義の復活をはじめ、総括所見に沿った内容に改めるよう運動しようと提起しました。

質疑・討論とまとめ

　参加者の発言は

DV防止法について、デートDVなど低年齢層にひろがる被害防止のため、きめこまかな対応が必要。DV法とつなげた法律の改正が必要。地域の役員などを男性まかせにせず、女性も積極的にやるべきではないか(新潟・I女性会議)とという声も出されました。
男女共同参画第2次基本計画のとき、安倍政権はジェンダーの定義から「文化的」を削ったこと。リプロダクティヴ・ヘルス／ライツもライツ(権利)を削ったこと。アンペイドワークもなくなったこと。第3次基本計画の案にパブリックコメントが求められるので第2次で後退した項目を復活させようとの意見。
諸外国に差別禁止法があるが、人権侵害救済法が出された後に差別禁止法へ続くのかとの質問。
日本女性の地位が低いと調査にあること。地域・地区の役員会議に女性が出席しても名簿に男性名を記して「父ちゃんの代理」するなど、「役員は男性の役割」とする観念にとらわれず、女性も積極的な姿勢を示すべきではないかとの発言(長野・部落解放同盟)。
部落差別問題専門にやってきたが、今日は女性差別問題もあって良かった、長年自民党でできなかったことが、いっしょにたたかってきた民主党が政権与党になったのでできない法はないこと。一挙にはできないが、自分のできる範囲で支援したいこと。
政権交代して就任した千葉法務大臣にここで一挙に押しすすめてもらいたいこと。
大勢の人に平和憲法、「戦争と人権」の問題を知らせるにはどうしたらよいか？

　清水さんから「DV法は議員立法。改正には議員が動くこと。第3次基本計画はいまから要望を出していく。女性の意識改革はお互いに指摘し合い乍ら人権意識を高めていこう」と答弁。
　山崎さんからは、理想は人権侵害救済機関と差別禁止法が同時にでき、運用されること。いまは最低限差別禁止規定をもりこんだ個別差別禁止法が現実的、どんどん個別禁止法をつくりやがてひとつに寄せていくとりくみを展望すること。「戦争と人権」についてヨハン・ガルトゥング博士の提起を引用し、「戦争で利益を狙う勢力や対立関係は差別を生む。戦争のない状態である『消極的平和』ではなく、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない『積極的平和』を追求するためにも人権侵害救済制度の確立が必要」と説明しまし。
　まとめとして、この分科会は何年かずっと人権侵害救済法制定を求めてやってきたが、依然として差別の実態があること。昨年、連合の調査でも一部企業、官公庁でも身元調査の事実があったこと。本人の属性にかかる調査は禁止されたはずなのに、大阪の部落女性の調査ではDVもあり、女性差別と複合差別の実態も明らかになっていること。だからこそ、救済法、差別禁止法と表裏一体であること。政権交代したが、民主党のなかにもこの法案をよしとしない人もあり、新人議員も多く未知数であること。100万署名の国民運動を行かし、一日も早い実現をめざすべきこととされました。