フォーラム平和・人権・環境

第46回護憲大会　閉会総会　特別提起　　　　　　　2009年11月03日
「長野県内の護憲運動について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県護憲連合事務局長　　　布　目　裕喜雄

　みなさんおはようございます。長野県護憲連合で事務局を担当しております布目です。
　今日みなさんに配付した資料のなかにＡ4裏表の「長野県内の護憲運動について」という文書をご参照いただければと思います。特別提起というよりも報告になるかと思います。長野県護憲連合は13の団体と14の地区で構成をしております。毎年2月11日、「建国記念の日」に抗議の意味を込めながて定期総会をし、1年間の活動を振り返り、またさらなる1年間の活動方針を決定するとりくみを定例化をしてきております。全国の仲間のみなさんと同じように5・3、8・15、12・8、それぞれ節目となるとりくみを含めながら運動を担ってきていますけれども、とりわけ4年前、戦後60年を迎えるなかで、戦後60年プロジェクトというのを発足させました。統一スローガンを決めたんですね。「イエス平和憲法、9条を光り輝かせよう」を統一スローガンにしながら、戦後60年運動、たとえばテレビCMにとりくむとか、憲法フェスティバルとかのとりくみをすすめてきました。
　そして、「イエス平和憲法」の統一スローガンはいまなお継続して使っております。今大会では、「ズク出せ護憲派！」、長野県実行委員会のスローガンですけれども、これもあわせて長野県護憲連合の大きなスローガンにしているところです。
　申し上げたいことがいっぱいあるのですが、今日は7点報告します。とりわけ、みなさんと問題意識を共有しながら、ともに運動をすすめたい点に絞って報告します。
　一つは、「国民保護実動訓練」についてです。昨年11月26日、国・県・長野市の共同による国民保護法に基づく国民保護実動訓練が県内で初めて長野市を舞台にして行われました。どんな事態を想定していたのか。武装グループ・テロリストがオリンピック施設のビッグハットに立てこもってスケート大会が行われている最中にサリンを散布をする、そしてビッグハットを逃走しJR長野駅で立てこもるという事態を想定しての国民保護実動訓練が行われました。
　私たち護憲連合は、国民保護計画をつくるときにもさまざまな意見書を提出してきましたけれども、この実動訓練に対して、国民保護訓練の名称とは裏腹に、「戦争に準ずる事態に対応するための訓練で、戦時訓練、軍事訓練にほかならない」「国民の安全より国家の安全を優先する訓練は必要ない」とただちに中止することを求めて、11月17日、長野県に申し入れました。また、長野地区護憲連合として11月20日に長野市に対して同趣旨の申し入れを行いました。
　残念ながら訓練は強行されてしまいましたが当初1000人規模とされた訓練参加者数が、最終的な発表では一挙に1700人近いみなさんを動員しての訓練になりました。とりわけ問題なのが住民参加です。自主的参加を求めるといいながら、長野駅周辺の住民に区長会を通じて連絡が行われました。強制に及ぶようなことはしないといいながら、人数がしないという指摘を受けるなかで、裏で強制動員が行われたのではないか。負傷者役避難住民役を演じる一般市民の参加は350人とされ、当初目標の700人を大きく下回っていたにもかかわらず、大きく膨れ上がったのは県や市の動員の他、指定地方公共機関となっている交通事業者や日赤関係者によるものと思われます。「自主的参加」のお題目は崩れ去り「動員」が幅を利かしてしまったのではないか。このことにしっかり目を向けていかなければなりません。
　訓練前日の11月25日には夕方から、県護憲連合・県憲法会議・県労組会議・県労連の4団体が、1日共闘ですが共同の訓練反対集会を開催しました。350人余りが集まり、戦争協力に道を開く有事訓練反対の声を上げました。また当日の朝は長野駅前で4団体で街頭宣伝活動にとりくむとともに、県護憲連合として約30人の独自の訓練監視団を編成、各会場を監視・調査しました。
　問題はこれからだと思います。行政が行う総合防災訓練のなかに、県や市町村の国民保護計画に基づいて有事訓練を紛れ込ませていくような企てが長野県内でもすすんでいるし、多分みなさんの地域でもすすんでいるのではないかと思います。これをしっかり監視をしながら、できる限り止めさせていく、純粋に災害訓練で行えと転換させていかなければならないと思います。
　二つ目は、「不戦の誓い」12・8のとりくみです。12月8日を前後して、各地区護憲組織が主体となって集会や新聞意見広告を実施しています。集会は、中高地区、長野地区、佐久地区、松本地区、上伊那地区で開かれ、長野・松本・上伊那地区では、地元ローカル紙に「意見広告」を掲載しています。とくに、上伊那地区では毎年、一人500円を約500人がカンパして「長野日報」に掲載しています。
　三つ目は「自衛隊祭り」に対して20数年間にわたり反対行動を展開してきたことです。長野県内には米軍基地はありません。自衛隊の松本駐屯地があります。毎年4月、自衛隊松本駐屯地を開放して「自衛隊祭り」という駐屯地創設記念のイベントで、戦争の場面を再現する「模擬戦闘訓練」や、武器・銃器を展示、模擬店などを行っています。私たちが問題にしているのは、その場で武器を子どもたちに武器を触らせる、あるいは引き金を引かせるなんていうことまでも自衛隊のなかで行われていることです。これに一貫して反対のとりくみをすすめてきました。せめて子どもたちに武器に触らせたり、引き金を引かせるようなことだけは止めなさいと求めてきました。今年は4月18日に開かれましたが、4月8日には駐屯地に申し入れ、県・松本市などにも要請をおこない、18日当日は約200人で集会・デモを実施しました。今年は、いままで屋内で行われてきた武器展示が、大人だけを参加対象に限定をして室内で行うと変更はされましたが、実際は子どもたちが親といっしょに室内の会場に入り武器に触るということを止めることがまだできていません。なんとかしたいので、これからもひきつづきがんばりたいと思っています。
　さらに、四つ目として、自衛隊の「軍事歩行訓練」反対行動です。地元紙「信濃毎日新聞」が大きくとり上げたことによって、自衛隊の市街地での「歩行訓練」が公然と行われていることが明らかになりました。いままではアルプスの山を使って山岳訓練を中心に行っていました。いまや平地・市街地に自衛隊が降りてきています。駅前を、学校の隣を日中堂々と自衛隊の部隊が頻繁に、迷彩服をまとい、鉄帽をかぶり、小銃を携行して、歩行軍事訓練を実施しています。6月以降、確認されただけでも4回行われています。6月16日には安曇野市から松本市へ松本駐屯地の120人、8月5日には伊那市内で松本駐屯地の50人、同日松本市内で松本駐屯地の120人、9月14日には小諸市・上田市で陸上自衛隊輸送学校/現地地図判読教育の名目で行われました。目的は「歩行行進能力の向上」と自衛隊は説明。私たちは、「日常生活を営む市街地で武器を携行しておこなう必要性があるのか、有事の日常化ではないのか」と、自衛隊や関係自治体に強く抗議し、歩行訓練当日には抗議集会などを実施しました。さらに自衛隊を縮小していくとりくみとして力を入れていかなければと思います。
　五つ目は、8・15「平和の鐘」行動です。「敗戦の日」に、県内各地の寺院で正午に「平和の鐘」をつこうと、戦後60年から始めた行動は、地域行事として定着しつつあります。長野市・上田市・安曇野市・松本市・塩尻市・岡谷市・箕輪町・伊那市・駒ケ根市・松川町・豊丘村・飯田市などで、寺院と協力して鐘をつき、当時の様子を体験者に聞いたり、「すいとん」を振舞ったりする企画です。今年も、各地区護憲組織で実施しました。
　六つ目は、「9の日」行動を継続していることです。戦後60年企画としてはじめた「9の日」行動は、長野・松本・安曇野・上小などで継続してとりくまれています。毎月9日に、駅前などでチラシの配布と訴えをおこなうものです。なかでも上小地区は、戦後60年に開始して以来、一回も休まずに毎月実施しています。
　七つ目は、個人会員の「信州護憲ネット」のとりくみです。個人結集型のネットワークづくりを目的に、2000年5月3日に結成した「守ろう平和憲法　信州ネットワーク」(信州護憲ネット)。年会費1000円を払えば誰でも会員になれる緩やかな組織で、団体共闘型の護憲連合との車の両輪と位置付けているものです。年3回の会報発行、市民の憲法講座(年2回)、ホームページの開設・更新などが主なとりくみです。2009年度会員は255名です。
　最後になりますが、「ズク出せ護憲派」といったときに、「ズク」とは何だろうと思いで参加されたと思いますが、帰るときにはズクの意味をしっかりみなさんわかっていただいていると思いますので、全国のみなさんにあらためて、護憲派としてズクを出し合いましょうということを呼びかけて、長野県護憲連合からの報告に代えたいと思います。