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異議あり!クローン家畜食品 危機に立つ酪農・畜産を考える生産者・消費者集会

2009年3月 4日

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  3月4日に、平和フォーラムは日本消費者連盟や全日農、北海道農民連盟など、消費者・農民団体とともに、衆議院第2議員会館で、「異議あり!クローン家畜食品 危機に立つ酪農・畜産を考える生産者・消費者集会」を開き、農民や消費者団体代表など約100人が参加しました。 

 いま、食品安全委員会は、皮膚などの体細胞を使い同一の遺伝子をもつ牛や豚を産み出す体細胞クローン家畜からの肉やミルクを食品として認めようとしています。しかし、体細胞クローン家畜は、死産や病気での死亡率も高いなど、問題点が指摘されています。集会では、「技術が未熟な段階での今、なぜ安全だと言えるのか」(消費者)、「生命を操作する技術には抵抗がある」(生産者)など、問題点が多く出されました。集会に続いて、食品安全委員会や厚生労働省、農林水産省の担当者の出席を求め、交渉が行われましたが、同委員会などは「科学的な知見に基づいて安全性を評価している」などの答えに終始し、近く正式に認める方向性を示しました。 
 
 当面は、国内の体細胞クローン家畜からの食品の流通は想定されないものの、アメリカではすでに販売が始まっており、日本への輸出も懸念されています。アメリカからは牛海綿状脳症(BSE)による輸入規制の緩和要求もあり、クローン家畜を食品に認めることは、酪農・畜産への不信を増幅し、飼料費の高騰に苦しむ農民へも影響を及ぼすという声も出されました。消費者団体などは引き続き、この問題を追及していくことにしています。 
 
 →消費者団体が提出した「クローン家畜食品についての政府への質問状」

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