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2500人参加し「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会(護憲大会)」

2010年11月 8日

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 世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地で、「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会」を正式名称に、宮崎県宮崎市のサンホテルフェニックス国際会議場をメイン会場として11月6日から8日までの日程で開催される第47回護憲大会が行われました。宮崎県での開催は初めてですが、全国47都道府県の持ち回りで開催される護憲大会で、47回目という象徴的な回数の大会となりました。
 →大会呼びかけ文と開催要綱 ポスター

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 初日の開会総会は、好天に恵まれて、会場のサンホテルフェニックス国際会議場いっぱいの2500人の参加者のもと行われました。 地元日南市の「民謡3姉弟」とその家族など子どもたちの民謡、次に延岡市出身の双子デュオの「#SOAR」による護憲をテーマにした歌などオープニングの後、開会。まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。つづいて小沼新・宮崎県実行委員長の地元あいさつ、 山本幸司連合副事務局長、川内博史民主党衆議院議員、 福島みずほ社会民主党党首の連帯あいさつ、 山下健次宮崎県県民政策部長、金丸健二宮崎市副市長の来賓あいさつ、また出席された横山節夫連合宮崎会長の紹介、大会への連帯メッセージが衆議院議員31人と参議院議員20人の総計51人からよせられている ことが紹介されました。
 このうち、江橋実行委員長は、「いま東アジアは政治的に混乱している。中国との関係、さらに北朝鮮、ロシアとの関係、アメリカとの関係は混沌としている。このようななか、非核・平和・友好の東アジアをどう作っていくか、この大会においてメッセージを発信したい。また、国内的には政権交代が実現したが、われわれが希望を託した政策が実行されていない。多くの意見を結集して政府に求めていきたい」。小沼地元実行委員長は、まず口蹄疫への各県からの支援のお礼をするとともに、「平和がいっちゃが、護憲じゃが」を合言葉に準備をすすめてきたことを披露、12月に予定されている陸上自衛隊霧島演習場での沖縄海兵隊との日米共同軍事演習について語り、改めて平和の大切さを訴え、「宮崎から平和憲法を世界に羽ばたかせたい」と決意を表明しました。山本副事務局長は「社会の底割れに歯止めをかける春闘と憲法理念に則り運動を進める」。「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長でもある川内議員は、11月28日投票の沖縄県知事選挙勝利の歴史的重要性を強調し、「沖縄知事選挙で日米両政府を動かす選択を期待する。それがアジアの安定につながる」。福島党首は、「武器輸出三原則の見直しを北沢俊美防衛相が公言してはばからず非常に危惧している。武器を海外に売り、経済の浮揚を図ろうとしているのなら間違い。軍縮がすすむように力をあわせてがんばっていきたい。外交で平和を構築することをめざす護憲大会であってほしい」と発言しました。
 これらを受けて、藤本泰成事務局長の基調提案が行われました。「昨年の大会で新政権のもとで憲法理念の実現可能性が広がったと確認して、変革を確実にするため、新しい国の形を議論すべきと提起した。しかし、沖縄基地問題では、日米共同声明を受け入れてしまった。新たな防衛の考え方では専守防衛を有効でないと規定するなど、自衛隊増強で抑止力とする考え方がある。尖閣諸島での漁船問題で中国への反感をあおり、自衛隊と米軍を正当化しようとする動きがある。尖閣問題を安保回帰にしてはならない。アジアで自らの安全保障を議論すべき。武力で平和はつくれないし、軍事力で人間の安全保障は無理である。平和・人権・環境のなかに安全保障があると考える。政治に憲法理念の実現をめざすよう求めていくべき」と強調しました。
 →藤本事務局長の大会基調提案 →大会基調全文

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 開会総会に引き続いて開かれた「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を」を主題としたシンポジウムでは、湯浅一郎ピースデポ代表、川内博史民主党衆議院議員、服部良一社会民主党衆議院議員のパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)が討論しました。川内議員は「現在それぞれの国同士が、理解し信頼しきっていない状況のなかでは、平和・信頼は作れない。各国が交流し連帯感を作り、それぞれ情報を公開することが必要である」。服部議員は「南半球はほとんど非核地帯になっている。中央アジアでも非核地帯を作るための努力がなされている。東アジアでも中国に対して核は絶対に使わないことを確認させ、核軍縮に向けて動かすことが大事ではないか」。湯浅代表は「軍事力によらない対話と協調による安全保障をめざし、日本政府が憲法9条を基準に非軍事による安全保障の構想を提案すべき」とそれぞれの立場で考えが示されました。
 湯浅さんは、今年が朝鮮戦争60年という節目の年でもあるとして「今も戦争が終わっていない象徴が北緯38度のライン。アジアは米ソ冷戦構造を今も維持している」と指摘。冷戦終結を経て欧州連合(EU)へと発展した欧州の経験にならい、1.すべての国は安全への正当な権利を持つ、2.安全保障は軍事的優位で達成できない-とする「コモン・セキュリティー」(共通の安全保障)原則の上に立つ、北東アジアにおける非核兵器地帯構想や総合安全保障機構の実現を訴えました。さらに、現在各国の市民団体が国際的にとりくんでいる「軍事費削減キャンペーン」への協力も求めました。
 服部議員は、鳩山前首相が普天間問題で自公政権と同じ結論に舞い戻ったのに加え、「菅首相は武器輸出三原則の緩和に前のめり。自公政権もやらなかったことだ」と述べ、「いま、分岐点に立っている。東アジアの平和構築に向けたわれわれの頑張りどき」だとしました。その上で、1.日米間の密約解明、2.イラク戦争検証委員会の設置、3.戦後補償問題の解決、4.朝鮮半島の非核化-などの実現が喫緊の課題だと指摘しました。
 討議のなかでは、中国漁船衝突事件の映像流出問題が取り上げられ、江橋代表は「日中双方にとって困った事態で、情報公開のあり方を検討しなければならない。日本側はもっと中国語での情報発信に努めるべきだ」と指摘しました。最後に、各パネリストから平和フォーラムに対して」「日米合意を破棄するために沖縄知事選で勝利してほしい」との要望がありました。市民レベルでできること、情報公開等を通じて軍事拡大をさせないこと、そして、政策協議を政府に求めていく平和フォーラムの決意も表明されました。

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 第2日の11月2日は、午前から「非核・平和・安全保障」、「教育と子どもの権利」、「歴史認識と戦後補償」、「人権確立」、「地球環境」、「地方主権・市民政治」、「憲法」の7分科会、太陽の国と戦跡を巡るフィールドワーク(綾町・酒泉の杜・照葉樹林、宮崎市「平和の塔」「赤江特攻基地跡」他)、午後には 「男女共同参画」、「さわぎり人権侵害裁判」、「#SOARコンサート」の3つの「ひろば」、 全国基地問題ネットワーク学習交流集会、 特別分科会「運動交流」が行われました。
 このうち第1分科会「非核・平和・安全保障」は参加者280人。「朝鮮半島情勢を正しく理解し、北朝鮮ときちんと向き合って交渉を再開すべき」と石坂浩一立教大学准教授は述べました。東京新聞記者の三浦耕喜さんは、自衛官と人権という視点から憲法を考えていこうと提起しました。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「『基地のたらい回しは許さない』が沖縄県民の声。アメリカ支配からの脱却のためにも県知事選で伊波洋一さんへの支援を」と熱く訴えました。討論では、a.ドイツなどで導入されている「軍事オンブズマン」。b.「たちかぜ裁判」で自衛隊の隠ぺい体質が明らかになった。c.菅談話の意義と在朝被爆者への支援について。d.東アジア非核地帯の実現に期待するなどの発言がありました。また「初めて参加したが非常に物足りない。どうやったら憲法を守れるのかというもっと大きなテーマを取り上げるべき」との意見がありました。助言者からも「この10年来、憲法議論が浅くなった。もっと憲法を語ることが必要だ」との指摘がありました。
 第2分科会「教育と子どもの権利」には、120人を超える参加者が全国から集まり、熱心な討論が行われました。半数は初めての参加のようでした。前半は、昨年と同じ助言者の荒巻重人さん(山梨学院大学法科大学院教授)の問題提起を受けました。荒巻さんは,「自民党政権時代は、子どもがダメだから親を教育しないといけない。教師がダメだから教師を教育し直さないといけないとダメダメ論だった。現場、地域を無視していた」と振り返り、幅広く子どもの権利条約の意義と内容、役割等について解説され、いくつかの課題について説明されました。a.国際社会と子どもについて、とくに5月に行なわれた国連子ども権利条約会議の動き。b.政権交代があり与党のなかに子ども権利の法律をつくる動きがある。c.全国の自治体の権利条例化の動きなどについて具体的に話がされました。後半は,全国の参加者から学校現場の現実的な悩み(多忙・疲労感)や障がい児(者)と権利、地域の条例化の報告などについて活発な意見が交わされました。
 第3分科会「歴史認識と戦後補償」は、3人の助言者・報告者を迎え、162人の参加。上杉聰さん(関西大学講師)は、菅総理談話の総括をし「慰安婦問題は過去の問題ではない。戦後補償について世界を動かす力となる」。有光健さん(戦後補償ネットワーク)は、人道的立場から国家による個人の戦後補償が行なわれた海外の事例を述べ「日本では裁判で敗訴が続いているが、 国会で法律を作るべきではないか」。三島静夫さん(ABC企画) は731部隊間題にふれ「中国に日本軍が遺棄した毒ガス問題の現地学習会や資料収集などを通じ多くの方に認識してもらい、日本政府の責任は逃れられないことを伝えていこう」と提起されました。質疑討論では遺族年金、在日特権を許さない会の問題、北朝鮮への補償、靖国問題、在日問題について発言がありました。政権交代したが140年続く官僚組織は変わっていない、官僚組織を変えていくためにも運動をとりくんでいこうと確認しました。
 第4分科会「人権確立」は、4人の助言者を迎え、94人の参加で行われました。清水澄子さん(I女性会議共同代表)より、貧困・格差の拡大と女性の現状と課題について提起。国民生活基礎調査では、生活保護基準を満たしてない世帯の実態、母子世帯、高齢期の貧困など報告されました。西島藤彦さん(部落解放同盟)からは、部落差別の実態報告があり、土地差別事件・司法書士からの戸籍謄本の入手による結婚差別事件・インターネット上に部落・氏名の流失など、まだまだ差別問題は根が深いものがあります。また、鳥井一平さん(移住連事務局長)からは、海外からの移住労働者・就労の資格を持っている労働者、研修生に対する人権侵害・セクハラなど、社会的にはまだあまり知られてない外国人労働者の実態について報告がありました。最後に、金子匡良さん(高松短大准教授)が「国際的な人権基準との合致。日本における戦前の国家単位の保障と戦後の人権は国際問題である。今後の課題としてマイノリティのエンパワメントと包摂的社会の構築につながる人権教育の実施が必要」と話し、これからの課題を確認しました。
 第5分科会「地球環境」は、約170人の参加者のもと、2人の講師を迎え学習・討論が行われました。最初に「気候ネットワーク」の平田仁子東京事務所長よりCO2削減に対する国の政策状況報告がありましたが、鳩山前首相が25%削減を表明したけれども、京都議定書の削減量さえも経済界が難色を示しているなどの報告がありました。現政権は自民党も行わなかった原発輸出を決め、さらに連合は経済界に追随する姿勢を示し問題ありとの指摘もありました。次に講演をいただいた明治大学名誉教授の藤井石根さんの話でも、日本は環境対策が遅れ、法制化、具体策が今必要とされている等の問題提起がありました。両講師は共通して、脱化石燃料の意識改革が必要と訴えられていましたが、そのための投資や犠牲、「ガマン」も必要であることを参加者に深く感じさせました。討論でも原発の危険性や問題点など熱い発言が相次ぎ、充実した分科会となりました。
 第6分科会「地方主権・市民政治」には、125名が参加。河上暁弘さん(広島市立大学広島平和研究所講師)から、国家安全保障から市民自治型平和保障実現に向けての3つの課題が提起されました。「人の生活は中央政府でなく、地方自治体が母子手帳から墓場まで担っている。憲法の理念は何もしなければ実現しない。積極的に自分たちが行動することが重要」と助言者から発言がありました。続いて沖縄の普天間飛行場の問題について、山内繁雄さん(宜野湾市基地政策部長)から「どこに逃げていいのかわからない、墜落の恐怖のなかで市民は生活している」との報告があり、一刻も早く閉鎖・返還が実現できるよう訴えられました。最後に井上浩さん(自治労脱原発ネットワーク・アドバイザー)から青森県の原子力関連施設、再処理工場について報告がありました。地域の課題を共有し、全国の仲間と課題解決にとりくんでいかなければならないことを確認しました。
 第7分科会「憲法」は、80人の参加者により学習・討論。江橋崇法政大学教授(平和フォーラム代表)から、分科会の趣旨が説明されたあと、「憲法改正(調査審査会)」「政治とカネ」「司法裁判制度」「領土問題」「官僚支配(復活)」などの問題点が提起されました。問題提起を受け質疑となり、参加者からa.ねじれ国会の他国の状況について。b.9条に限定した集会と9条以外の憲法集会を実施している。c.民主党の「新しい公共の福祉」の意味が不明。d.女性の参加が少ないのは問題だ。e.現在の小選挙区制は民意を反映しているのか疑問。f.「武器輸出三原則」の政策緩和の動きを懸念する等々の活発な質疑・意見がありました。最後に、憲法問題を広く考えることによって平和フォーラムをいきいきとさせよう。そのために、憲法理念を地域に戻って、さらに広げていくことを全員で確認し合いました。
 太陽の国と戦跡を巡るフィールドワークは、参加者90人で綾~平和台公園~赤江特攻基地・掩体壕~堀切峠のコースをめぐりました。綾町では、照葉樹林文化会館で「てるはの森の会」の会員から、日本最大の照葉樹林が守られてきた歴史を小鳥のさえずりを聞きながら説明を受け、森の素晴らしさを実感しました。平和台では、「史実を考える会」の会員から、「平和の塔」とは名ばかりで、戦時中、侵略国から略奪した石で塔が作られており、侵略戦争の象徴であったことが説明されると、参加者一行は石に彫られた文字を興味深く見学しました。赤江特攻基地跡については時間の関係で、駆け足の見学となりました。最後に宮崎の海を堪能できる堀切峠に向かいましたが、あいにく快晴とはいかず、紺碧の海を見ることができませんでしたが、それでも全国からの参加者は、宮崎の歴史の一端と自然を満喫しました。
 ひろば「男女共同参画社会」は、「なぜ男女共同参画は進まないのか」と題して福岡大学の富永桂子さんが講演し、「現状として女性の政治・社会進出,賃金格差など世界のなかで日本は低位に落ちている。政府の男女共同参画基本計画も後退させられている。北欧はワークライフバランスが機能し、男女が同じように働き、子育ても安心できる環境にある。男女とも一個人として、生活や労働の権利が確保されるよう、市民のネットワークで政府に要求して基本計画を後退させないとりくみをしよう」と訴えました。その後、福岡の永元美子さんが「非正規労働者の立場から」厳しい実態を報告し、都城市の長倉スミさんが「都城市における女性団体協議会のとりくみ」を報告しました。ひろば参加者の約半数が男性であったことが報告され、元気を共有した交流になりました。
 ひろば「さわぎり人権侵害裁判」では、この裁判の意義について3人から報告がありました。支える会森良彦元事務局長は「支える会を結成するとき、憲法違反の自衛隊(隊員)の人権をなぜ守らなければならないかという労働組合としての葛藤があったが、だれであっても人権は守らなければならないという視点に立って、国家権力を相手にたたかうご両親を支えてたたかってきた」。西田隆二弁護士は「この裁判は、労働運動の基本である人権を守り、安全配慮義務違反を追及するたたかいに通ずる裁判であった」。支える会元会長の石村善治・福岡大学名誉教授は「日本の自衛隊は、議会によるコントロールや隊員の人権保障、不服申立の制度が欠如し、無権利状態に陥っている。自衛隊は天皇制軍隊の制度・理念から脱却していないどころかますますひどくなっている。だからこそ軍事オンブズマン制度(軍隊に対する第三者監視機関)が必要である」とそれぞれ報告されました。
 ひろば「#SOARコンサート」は、「平和と人権」をテーマに双子デュオ#SOARが約100人の観客のもと開かれました。6日の開会総会オープニングで披露された【9条讃歌】【この街で】をはじめ、これまで発表してきたオリジナルなど計10曲が軽妙な語りを混じえて演奏されました。演奏の合間には彼らの生い立ちがスクリーンで紹介されました。また観客の手拍子に合わせた演奏もあり、#SOARと観客が一体となったステージでした。
 関連企画「全国基地問題ネットワーク学習交流集会」は、宇野峰雪代表(神奈川平和運動センター代表)の主催者あいさつから始まり、沖縄の負担軽減という名のもとの基地の全国拡散化は日本の米軍基地化につながるものであると話がありました。続く連帯あいさつで、藤岡一昭平和フォーラム副事務局長からは沖縄県知事選挙は奪われた地方主権を取りもどす重要な選挙であると訴えました。「自衛隊と人権ならびに自衛隊の民主的なコントロールについて」をテーマに三浦耕喜さん(東京新聞記者)から講演をうけました。自衛隊の自殺率の高さや、昨今の虐待等の不祥事や元幕僚長の思想などを例に挙げ、軍事オンブズマンの導入による軍のチェックと軍人の人権を守ることが重要であることを強く主張されました。講演後、沖縄より負けられない知事選の訴えが、神奈川県からは厚木基地の騒音問題などが報告されました。
 特別分科会「運動交流」には、60人が参加。平和フォーラムの福山真劫代表、藤本泰成事務局長から民主党政権の現状と課題、平和フォーラムが提起する政策実現へ向けての今後のとりくみの強化について、「民主党政権の支持率の低下は、政策実現に対して国民の期待に応えられていないからである。しかし、自民党に政権を渡したらさらに国民の生活は悪化する。平和フォーラムのとりくんできた沖縄問題、格差社会の是正の問題などの政策を政権に示し連携強化を図っていかなければならない」と問題提起がなされました。その後、日米共同軍事演習の反対、脱原発、東アジアの平和と友好の実現に向けてのとりくみについて各県・各地区から報告されました。今後、平和フォーラムとして、それぞれの地域の課題を全国の課題として支える体制をさらに強化しなければならないことを全体で確認しました。

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 最終日の閉会総会は、会場を宮崎観光ホテル東館「緋燿・碧燿」の間に移して約1,000人の参加者のもと行われました。最初に、「普天間基地即時返還、辺野古など新基地建設反対他、沖縄問題」について山城博治さん(沖縄平和運動センター)、「朝鮮学園への高校無償化適用問題」について高野秀男さん(新潟県平和運動センター)、「『空襲被害者等援護法』の制定を求めるとりくみ」について城森満さん(東京大空襲訴訟原告団副団長)、「宮崎における日米共同訓練反対のとりくみと訴え」について宮崎県実行委員会の松村秀利さんの4人の方の特別提起を受けました。
 このうち、山城事務局長は、政権交代を果たしたが、民主党政権は自民党時代と何ら変わらないこと。日米共同声明で辺野古への新基地建設を認めたことは絶対に許せないこと。11月28日投票の沖縄県知事選では、伊波洋一候補の勝利を勝ち取り、東アジアに新たな平和を築いていくと力強く訴えました。また、城森副団長は、8月14日に全国阻織をたちあげたことと、沖縄とも手をつなげていくことになったと報告しました。
 なお、山城さんの提起後、沖縄への激励カンパが司会者から呼びかけられ、総会終了までに12万9,548円集約されました。
 →「朝鮮学園への高校無償化適用問題」
 次に、「大会のまとめ」を藤本事務局長が提案。大会議論の詳細に触れるとともに、「命の尊厳」のために、私たちが「人間の安全保障」の確立をめざす重要性を強調しました。藤本局長は「韓国併合100年、安保50年。日本は脱亜入欧から脱欧入亜を目指さなければならない。テロの根絶は武力ではなく貧困の根絶で実現できる。東アジアの軍縮と安全保障は、憲法9条を持つ日本が率先してやるべきだ」と締めくくりました。
 →藤本事務局長の大会のまとめ
 大会は、「遠藤三郎賞」を、長年平和労働運動に携わってきた宮崎推薦の徳地市次さんと、20年にわたるピースクルーズの活動が評価された長崎推薦のI女性会議させぼに対して贈りました。その後、大会アピールを参加者全体の拍手で採択し、宮崎県実行委員会の鳥飼謙二さんの閉会あいさつで3日間の日程を終了しました。
 口蹄疫問題をはじめさまざまな困難にもかかわらず、初めての大会の準備と参加のとりくみをした宮崎県実行委員会の尽力によって、参加者の心に残る大会となりました。
 →大会アピール

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