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食とみどり、水を守る全国集会in熊本に780人参加

2017年11月18日

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 平和フォーラムなどで作る実行委員会主催の「第49回食とみどり、水を守る全国集会in熊本」が11月17~18日に熊本市の「クラウンプラザホテル熊本ニュースカイ」などを会場に開催され、全都道府県から780人が参加しました。同集会は毎年、食の安全や農林業政策、森林や水を中心とする環境問題などについて、情勢や課題を話し合うために各県持ち回りで開かれているもので、今年は、昨年4月に大地震に見舞われた熊本で、地震からの復旧・復興に向けた課題や、61年前に熊本県水俣市で公式確認された「水俣病」の歴史や教訓を学ぶことも目的に開催されました。
 初日の全体集会は、熊本県のキャラクターの「くまもん」などによるアトラクションから始まり、主催者を代表し、石原富雄・集会実行委員長(全農林労組委員長)が、熊本地震や水俣病問題に触れた後「10月22日の衆議院総選挙で自公政権が3分の2を超え、憲法改悪の危機も迫っている。農林業政策でも、多面的機能を無視した効率優先の政策が一層進められようとしている。今後の政策や運動方向についてしっかり議論しよう」と訴えました。
 熊本県実行委員会からは、久保研一・実行委員長が「昨年の地震で大きな打撃を受けたが、全国からの支援に感謝したい。熊本は全国的にも農林水産業が盛んであり、熊本市の水道が全て地下水でまかなわれるなど、環境も恵まれている」などと歓迎のあいさつを行いました。
 さらに、連帯あいさつを上田淳連合熊本会長が行い、来賓として熊本県知事の代理で小野泰輔副知事、熊本市長の代理で西嶋秀樹農水局長があいさつを行いました。 
 北村智之・集会副事務局長が、①通商交渉の動き、②食の安全・安心、③農林業政策、④環境問題についての情勢や運動の課題を提起し「政策の転換をめざして地域から運動を再構築しよう」などと呼びかけました。

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  続いて、「熊本地震の復旧・復興から見えてきた課題」と題し、全体シンポジウムが開かれました。(上写真)。上益城農業協同組合の松本和文・益城総合支所長が、地震による農業の被害状況を説明し、「まだまだ復興まで道のりは長いが、日頃から祭りをやっているなど、地域のまとまりが大事だということを実感じている」などと説明しました。
 また、熊本市内の水道局に務める佐藤智洋さん(全水道九州地本選出政策推進委員)は、水道の復旧に尽力した経験を振り返りながら、「熊本はまだ回復も早かったが、これが東京など水道管の老朽化が激しい大都市で起こったならば大変なことになる。今から対策が必要ではないか」と警鐘を鳴らしました。
 さらに、地元の熊本日日新聞編集委員の小多崇さんは、被災者の避難所生活などを取材した経験から「さまざまな課題を顕在化させるのが震災だ。みなし仮設を退去した後の生活再建までの見通しや生活困窮、孤立に陥らない目配りが必要だ」などと、今後の課題を提起しました。
 質疑討論でも、宮城県の参加者から2011年の東日本大震災の時の仮説住宅問題についての経験なども披瀝されました。
 続いて特別報告として、「水俣病のあらまし~水俣病の歴史と教訓、そして今の水俣に学ぶ~」として、水俣市立水俣病資料館館長の島田竜守さんが、事件の発生からチッソや国、県
の責任、被害者に対する差別や偏見、事件を教訓にした水俣市の環境行政などを説明し「水俣病は単に一企業の問題ではなく、経済成長を重視し、人の命や環境を省みなかった時代の問題として捉え直すべきだ」と訴えました。
 別会場でも熊本地震や水俣病関連のパネル展示、映像の上映も行われました。また、全体交流・懇親会では、地元高校生による「山鹿灯籠踊り」などを見た後、熊本の地酒を交わしながら交流が行われました。
 第二日目は分科会が開かれ、「シンポジウム水俣病問題を考える」では、熊本学園大学水俣学研究センター研究員をコーディネーターに、水俣病裁判を支援してきたチッソの元労働組合委員長や、長年、水俣病問題を取材してきた熊本日日新聞記者などが、「水俣病60年」を振り返りながら、今後の課題を議論しました。
 また、有機農業生産者や地元の生協理事長、学校給食栄養教諭による「食の安心・安全・安定」や、熊本の生産者、県議会議員、九州大学准教授などが討論した「食料・農業・農村政策」、九州森林管理局担当者や大阪の市民運動団体代表による「森林・水を中心とした環境問題」の分科会が開かれました。(下写真は第2分科会の様子)
 また、フィールドワークは、熊本地震の被災地である益城町や南阿蘇村を訪ねて、震災の実態を目の当たりにしながら、「震災の語り部」の説明を受けました。

分科会の報告はこちら


第2分科会.JPG

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