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憲法ではなく、政治を変えよう! 憲法理念の実現をめざす第55回大会が佐賀で開催

2018年11月19日

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  11月17日から19日にかけ、佐賀県・佐賀市内において「憲法ではなく、政治を変えよう! 憲法理念の実現をめざす第55回大会」(第55回護憲大会)が開催され、全国各地から約1600人が参加しました。3日間の日程のなかで、力のこもった提起と白熱的な議論が行われました。

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 開会総会は、佐賀県実行委員会委員長の大草秀幸さんのあいさつで始まりました。連合副事務局長の山本和代さん、立憲民主党両院議員総会副会長の神本美恵子さん、社会民主党党首の又市征治さん、国民民主党国対委員長の原口一博さんが連帯してのあいさつ、地元・佐賀市副市長の御厨安守さんからは歓迎のあいさつがありました。また、沖縄平和運動センター副議長の仲村未央さんが沖縄県知事選挙勝利と新基地建設反対のたたかいについての特別報告を行いました。そして、大会基調提案を勝島一博実行委員会事務局長が行いました(大会基調はこちら)。
 
 本大会の開会総会メイン企画は、この間市民とともに運動にとりくんできた3人の憲法学者、飯島滋明さん(名古屋学院大学教授)、清末愛砂さん(室蘭工業大学大学院准教授)、清水雅彦さん(日本体育大学教授)と藤本泰成実行委員長によるシンポジウムとして行いました。
 まず、各パネリストから、自民党がいったい憲法のどこを否定し、どういった社会へとつくりかえようとしているのか、清水さんからは自衛隊明記などの9条改憲論の問題性について、飯島さんからは「緊急事態条項」の問題性について、そして清末さんからは個人の尊厳と両性の平等を謳う24条と非暴力社会構築についての提起を受け、自民党の改憲条文案や2012年の改憲草案からみえる現下の改憲策動の問題性についてのディスカッションへと移りました。
 自衛隊の位置づけを大きく高め、社会的価値観を大きく塗り替える。緊急事態条項によって権力を集中し、人権抑圧を正当化する。私的領域である個人や家庭へ介入し、社会まるごとの戦争動員を可能にする。いずれも戦争国家体制づくりのための重要なポイントです。こうした目論見を許さないために、憲法を変えさせてはいけないということを、パネリストからの指摘と応答のなかでしっかりと確認しました。
 
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 2日目には「非核・平和・安全保障」、「地球環境―脱原発に向けて」、「歴史認識と戦後補償」、「教育と子どもの権利」、「人権確立」、「地方の自立・市民政治」、「憲法」の7つの分科会とフィールドワークが行われました(各分科会の報告はこちら)。
 
 最終日、閉会総会では「東海第二原発をめぐる動き」、「日米軍事一体化の動き」、「オスプレイの首都圏配備」、「女性課題」の課題についてそれぞれ特別提起を受けました。そして、勝島事務局長が大会全体の総括を提起しました(大会まとめはこちら)。また「遠藤三郎賞」の表彰が行われ、40年近く毎月の反戦平和を訴える街宣行動にとりくんできた「I女性会議鳥栖支部」が受賞しました。最後に大会アピールを採択し、日本国憲法を変える必要はなく、むしろ今すぐ変えなくてはならないのは政治であり、立憲主義や民主主義を取り戻すためにがんばる決意を固めました(大会アピールはこちら)。
 
 
 本大会は、一昨年東京都内で開催された第54回大会に引き続き、改憲策動が公然とうごめくなかで開催されました。昨秋の臨時国会中に、昨年3月の自民党大会で提示された4項目の改憲条文案を憲法審査会に「提出」すること、また、実際に国民投票を実施するうえでの前提条件である国民投票法改正案論議をすすめることが目論まれていました。安倍首相があちこちで公言してきた2020年までの改憲のためには、スケジュール上必須だからです。
 国会内外でのとりくみによって、このいずれをも、ひとまずは阻むことができました。しかし、今年の通常国会における政府・与党は、さらになりふりかまわぬ国会運営をすすめることが予想されます。参議院選挙が7月に予定されていますが、衆参同日選挙を行い「信を得た」として強引に改憲気運を高めようとする可能性もあります。
 こうした情勢を踏まえるならば、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」をいっそう拡げながら、職場・地域で、家族・友人・知人と対話し、改憲させない世論形成をすすめることが求められています。そのために私たちは、改憲内容をしっかり把握していく必要があります。
 憲法理念を実現しようとする私たちが、沖縄・辺野古新基地建設を阻止するということ、改憲発議策動を打ち砕くこと、そして、そのたたかいのなかで安倍政権を退陣させるということを具体的な目標としながら、2019年も、全力を尽くしていきましょう。
 

 

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