| To establish peace and unclear-free North East Asia! |
Calender■カレンダー
| ７月０４日(月) |
竜山米軍基地、民間への売却取りやめに |
| ７月０５日(火) |
北に「海上ホットライン」正常稼動を再要求へ |
| ７月０６日(水) |
北朝鮮の新型ミサイル配備を確認＝沖縄・グアムが射程圏 |
| ７月０７日(木) |
国情院、金賢姫氏をマスコミに公開する考え |
|
７月０８日(金) |
日本版「北風」に注目 参院選で韓国メディア |
| ７月０９日(土) |
金正日総書記の答礼訪問、与党が率先 |
Government■政府、政党
行政首都世論調査「国民合意不足による反対増加」
ハンｷｮレ世論調査によると、首都移転に関する賛成−反対意見が、一ケ月の間、 38%-55％に広がった。
行政首都移転に反対する人々の中の相当数は、反対の理由として、「充分な 検討や合意がなされなかったため」という意見を明らかにした。
一方、行政首都移転が地域の均衡発展に繋がるという意見が否定的な見解より優勢だった。
ハンｷｮレが世論調査専門機関であるリサーチプラスに任せて、去る10日、全国成人男女1000人を相手に行なった電話世論調査結果を見れば、新しい行政首都をソウルから忠清地域へ移すことに対して賛成と反対意見が、各々37.9%と55.3％に現れた。
こういう意見分布は、１ケ月前の6月12日のハンｷｮレ世論調査で、賛成が40.1%、反対が42.9%であったのに比べ、反対意見が大きく増えたのである。
しかし、反対した553人の内、その反対理由に関して、「行政首都移転自体に 問題があったため」という応答は18.3%に終わった反面、「充分な検討や国民合意を経ていなかったため」という答弁が81.7%に達した。
また、行政首都移転のため望ましい合意方法としては、国民投票が59.1％、 国会中に特委を構成し、再議論しなければならないという意見が14.9%であった。国会同意を経て決定した懸案であるから、合意を経たことと見るべきだという見解も21.8%に達した。
「行政首都移転自体に問題がある」と 明らかにした101人は、もっとも大きい 問題点として、「莫大な移転費用」(81.0％)を取り上げた。それから、「統一首都として不適切」(10.5%)、「忠清圏不動産投機過熱」(3.9%)、「首都圏
賃貸価格の下落及び共同化」(2.8%) の順序であった。
「行政首都建設反対を不信任または退陣運動として感じる」という盧武鉉大統領の最近の発言に対しては、「共感しない」が73.5％、「共感する」(18.6%）となった。
「派兵強行の時は政権退陣運動」
市民団体、週末集会…27人連行
イラク派兵撤回要求と関連し、市民社会の一角では、「政権退陣」主張まで 出てくる等対政府圧力が高まっている。
365ケ市民団体らが集まった「イラク派兵反対非常国民行動」(国民行動）は、週末、ソウル宗廟公園前で市民800余名が参加した中で、イラク派兵反対集会を開いて、
7月を「総力闘争期間」として宣布し、「盧武鉉政府はイラク民衆と私たち国民の生命を選択するのか、ブッシュのプードルになるのかを選択しろ」としながら、派兵撤回を促した。
国民運動は集会後光化門まで、「イラク派兵決死阻止のための平和大行進」を繰り広げたし、 夜9時までキャンドル集会を行なった。
この過程で、大統領府に行進を継続しようというデモ隊と警察が衝突し、一部市民がケガをした。
これに先立って、民主労働党を支持するネチズン集い、社会進歩連帯会員など100余名はソウル・パゴダ公園で「派兵強行盧武鉉退陣のための万民共同会」を開いて、「盧武鉉政府が派兵を強行する場合、政権退陣を宣言しなければならない」と主張した。
派兵反対国民行動は臨時国会閉会を控えて、15日まで、「イラク追加派兵中断及び再検討」国会決議案を貫徹させるために、全国あちこちで集会を開く
一方、24日には大統領府前で、派兵撤回を促す「人間帯作り大会」を開く計画だ。
一方、韓国キリスト青年協議会、 ソウル大教区カトリック大学生連合会など 宗教団体会員27人は、この日午後ソウル明洞で「派兵撤回とイラク平和のためのキリストである青年学生祈祷会」を終えて、光化門キャンドル集会場へ移動する間、米国大使館近くで警察に
強制連行された。
派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会
「ライスは戦争狂であり戦犯」、「ライス訪韓は韓国政府の 派兵を督励するためのこと」
ジョージ W.ブッシュ 米大統領の特使資格で訪韓するコンドリザーライス・米国家安全補佐官に対し、韓国市民社会団体らは、「戦争狂」「戦犯」などの言語を使用し、積極的に反対意志を
表明した。
派兵撤回運動を繰広げている「イラク派兵反対非常国民行動」は、これと関連し、9日午後、大統領府前で「コンドリザー ライス訪韓反対」記者会見を行った。
洪クンスウ・平和と統一を開く人々の 常任代表は、「ライス補佐官は韓国軍 派兵を督励するために訪韓した」としながら、「大部分の国家らが追加派兵を拒否する状況で、アジアで唯一に大規模派兵計画を持っている韓国は、ブッシュ米政府に非常に好感を得ている」と主張した。
ウ＝ソククン・保健医療団体連合の政策局長も、「米政府の悪の軸は、ラムスペルト国防部長官、ディグチェニ副大統領、そして、コンドリザーライス 国家安全補佐官」としながら、「彼らはアフガニスタン、イラク戦争を主導的に画策し、推進したネオコンの最大
実勢（核心人物）」だと指摘した。
派兵反対国民行動は9日午後、コンドリザー ライス米国家安全補佐官訪韓に 反対する記者会見を大統領府前で開催した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、人民保安相電撃交替の背景に 関心、 新任にジュジャンソン大将
北朝鮮は9日、崔リョンスウ・人民保安相を解任し、後任にジュシャンソン大将を任命した。
1年ぶりになされた交替なので異例的に受入れられている中で、交替背景として、去る４月、竜川駅爆発事故による 問責性要人という分析が出ている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、10日、「北朝鮮最高人民会議常任委員会は、9日 、崔リョンスウ・人民保安相を解任して、後任にジュジャンソン大将を任命した」と報道した。
最高人民会議常任委員会はこの日、「政令」を通し、このような決定を発表したし、解任理由に対しては言及しなかった。
人民保安相は、治安維持を担当する私たちの警察庁と同じ機関であり、この 機関の最高責任者である人民保安相は長官級である。
主要任務は、反国家行為の摘発、住民身元調査などで権力維持関連の核心組織として選ばれている。
ジュ新任人民保安相は、去る70年11月 党中央委候補委員に続き、91年12月中央委員、90年と98年最高人民会議第9〜10期代議員として各々選出された。
北朝鮮言論は、また去る97年3月、金正日委員長が西海岸最前方に位置した第212軍部隊を視察しながら、ジュ大将が 現地で金委員長を迎えたと報道したことがある。
崔・前人民保安相は人民保安相に任命されて1年だけで解任されたことで、治安、公安担当閣僚が1年ぶりに解任されたことは相当異例的に受入れられている。
毎日新聞など日本言論らは、今回の解任消息に「去る４月、北朝鮮で発生した竜川駅爆発事故の責任問題と関連した可能性がある」と分析した。
しかし、時事通信は、韓国消息筋の話を引用し、「崔リョンスウ・前保安相は、金正日国防委員長の妹婿で、北朝鮮権力序列で実質的な2人者である張成沢・労働党組織指導部第部部長の側近」とし、「張成沢副部長をめぐって、一部で健康不安説や軟禁説が出ており、北朝鮮内部の権力闘争の可能性もある」と伝えた。
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
|
Copyright
? 2000-2003 フォーラム平和・人権・環境 All
rights reserved. |