| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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４月０４日(月) |
北朝鮮の外務次官ら、6カ国協議再開めぐる交渉で訪中 |
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４月０５日(火) |
竹島領有権明記に「深い遺憾」＝歴史教科書は一定評価も(韓国） |
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４月０６日(水) |
韓国、教科書・竹島問題で日本大使に抗議 |
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４月０７日(木) |
韓国、夏までにイラク駐留軍を合計270人縮小へ |
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４月０８日(金) |
韓国、与党のウリ党 日本の国連常任理事国入りに反対 |
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４月０９日(土) |
米の謝罪が再開条件＝核協議、方式こだわらず−北朝鮮 |
Government■政府、政党
ジョンヒョングン･ハンナラ党議員、
「ハンナラ党解体し、民主党と統合しよう」
ハンナラ党の保守を代弁してきたチョンヒョングン議員が
「嶺南と湖南の 和解と統合のために新しい国民統合政党を建設しなければならない」としながら、「ハンナラ党を発展的に解体して、湖南を代表する民主党と統合しよう」と主張し、波紋が広がっている。
鄭議員は、8日、自身のホームページ( www.openjhk.com )に「新しい国民統合政党を作ろう!」という文で、「湖南を代表する民主党との統合が単純な執権の計画でなく、嶺南と湖南の地域民等の広範囲な同意と支持がなければならない」としながら、「大統合は大韓民国の正体性と実体性を守護して、経済的繁栄を継続して、統一に対応する唯一の道」と話した。
鄭議員は「ハンナラ党は盧武鉉政権の 延長を防ぐために非常な手段を講しなければならない。党の命でも出す必要がある」としながら、「ハンナラ党は 国民統合の大義に基づき、新しい国民統合政党の党権はもちろん、政策的中心を民主党に配慮することができなければならない」と強調した。
鄭議員は「嶺南と湖南の統合に向けた 動きは既に始まった」とし、民主党と 統合のための具体的なプログラムが進行中であるという印象を匂わした。
行政首都法をめぐって、党内葛藤が持続され、「７月に早期全党大会開催説」などで党がごたごたした雰囲気の中で、これまで嶺南重鎮議員らの間で水面下で論議された「民主党と党の合同説」をジョン議員が公論化したことによって、党内外の少なくない波紋を引起すと見られる。
Mass■世論、市民運動
人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭
「真相究明と名誉回復」要求
4月9日は、「人革党」(人民革命党) 再建委の 事件で8名の民主要人が大法院の判決で、死刑を受けてから、30年に
なる日である。前日の8日、明洞聖堂で30周期の追慕祭が開かれた。
75年4月9日は、国際法学者協会が規定した「司法史上の暗黒の日」である。「人革党」とは、1964年「屈辱的な日韓会談」反対示威を開いていた学生らを中央情報部（KCIA）が「北朝鮮の指令を受けて、共産革命を引起そうとする背後勢力がある」と発表したスパイ団事件である。
64年当時、公安検事らは証拠がなくて、起訴出来ないとし 辞表まで書きながら反発し、また、捜査過程での拷問 事実が明らかになり、13名だけが3年刑の処罰を受けた。
しかし、10年が流れた後の1974年。
朴正煕政権は維新憲法を制定して、長期執権体制に突入して、これに抵抗する学生達と知識人を弾圧するために百80余名の人を逮捕、起訴した。これを「全国民主青年学生連盟」（民青学連）事件と呼ぶ。
続き、中央情報部は民青学連の背後には北朝鮮の指令を受けた韓国内の組織があると発表し、また、この地下組織が64年人民革命党事件の人物らであると指定し、検挙した。これが「人革党
再建事件」である。
総23人が拘束され、人革党再建委事件は、内乱予備陰謀及び内乱煽動という 嫌疑で起訴され、軍事裁判で8人が死刑の宣告を受けて、陳述する機会を一度も持たれないまま、翌年である75年4月8日、大法院で死刑確定宣告を受けた。
そして、翌日である4月9日に死刑が執行された。このような暴挙に対して、スイス・ジュネーブの国際法学者協会は「司法史上、暗黒の日」と規定した。そして、
30年が流れた。
最近、人民革命党再建委事件の始まりであった「民青学連」の関係者の一部が民主化運動家として認められ、名誉回復されたが、これまで、人民革命党事件だけは、民主化運動として認められていない。
人民革命党犠牲者のための30周期追慕祭。
参加者らは、８日に西大門刑務所の参拝、及び明洞聖堂で「人民革命党犠牲者30周期追慕祭」を開いて、当時の事件で犠牲になった8人と、以後獄苦の後遺症で亡くなった13名の名誉回復と真相糾明を促した。
当時、人民革命党事件に関係した人物の一人であったバクジュンキ・民族民主烈士犠牲者追慕団体連帯会議の議長は、「当時、人民革命党事件の関係者らは、1930年代前後半に生まれた人々で、日帝時代に生まれて小学校を通って、20才戦後に光復（解放）と分断、信託統治、朝鮮戦争を体験した人々」であり、「彼らが、60年4.19革命を契機に民族・民主精神に目覚めて、軍事政権が登場すると社会の発展に対して
心より悩んだ人々だ」と話した。
朴議長は「その方らは真実のために死までも受け入れた人々だ」と涙声で追悼辞を終えた。
当時、民青学連事件で無期懲役を宣告された李哲・民青学連運動継承事業会の共同代表は、この事件は中央情報部の操作の可能性が強いと糾弾して、「政府が自ら真相糾明と名誉回復をして、司法府も正義の審判を受けなければならない」と主張した。
これと関連して、キムテヒョン弁護士は、「2002年に疑問死真相糾明委員会で、人民革命党再建委の拷問捜査事実を発表し、同年12月にソウル地方法院に人民革命党事件の再審を請求したが、法院は2年が過ぎても、再審可否を
決定していない」としながら、「法院が再審を決定するように活動を積極的に繰広げる」と話した。
現在、人民革命党事件は「国家情報院 過去史真実糾明による発展委員会」活動の主要な真相糾明事件として含まれていて、国家情報院の真実糾明委員会の調査結果によって、法院の再審決定
及び名誉回復可否が決定されるとみられ、調査結果が注目されている。
NorthKorea■朝鮮の動向
ハンナラ党、「北朝鮮人権法」推進 制裁は盛り込まず
ハンナラ党が米国と日本に続き、北朝鮮の人権問題に関する政府レベルの根本的対策作りを明示した「北朝鮮人権法」制定を進めていることが分かった。
法案づくりを主導している羅卿?（ナ･ギョンウォン）議員は10日、聯合ニュースとの電話インタビューで「北朝鮮人権法は人類普遍の価値である人権問題と人道主義的な対北朝鮮支援問題などに関する原則を示す一種の宣言的法案」とし、「北朝鮮の人権問題にもプラスになるのが制定の趣旨」と述べた。
同法案は拉致被害者や、韓国軍捕虜、離散家族、脱北者問題などを北朝鮮の代表的な人権問題と規定し、これに対し政府レベルで調査を進め、具体的な計画を立てるようにしている。また、これと別途に北朝鮮に対する人道主義的支援は積極的に財源を設けて続けるよう勧めている。
しかし、同法案は米国と日本の「北朝鮮人権法」で北朝鮮の人権問題を解決すべく強制的手段として盛り込まれていた経済制裁や北に対する宣言的勧告などの強制規定は盛り込まれていない。
北、「韓半島の戦争危険」連日警告
北朝鮮は最近の韓半島情勢と関連、米国の対北戦争策動により核戦争危険が可視化しているという主張を連日繰り返している。
このような主張は、外務省が先月31日、「北朝鮮が核兵器保有国になっただけに、6か国協議は当然軍縮会談にすべきだ」と強調して以来、目立って増えている。
労働新聞は6日、「対朝鮮侵略戦争策動の度数をさらに高めている米帝好戦者の無謀な策動により、情勢は刻々と戦争接境へと突き進んでいる」とし、「わが民族はいつ、どの時点で核の惨禍を受けるか知れない危険を抱えている」と主張した。
これに先たち、労働新聞は今月4日、「朝米の核問題でわれわれと米国との間の対決状態は、極めて尖鋭になっている」とし、米国の好戦勢力により、第2の韓半島戦争は目前の現実として現れつつあると強調した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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