| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０３月０５日(月) |
対米軍事購買契約27億700万ドル、民間契約急増 |
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０３月０６日(火) |
核施設の「不能化」、北朝鮮も関係国と同じ概念 |
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０３月０７日(水) |
韓米FTA早期妥決に向け積極協力、韓米が合意 |
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０３月０８日(木) |
韓米FTA第8回交渉初日、同意命令制導入で合意 |
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０３月０９日(金) |
韓米FTA第8回交渉二日、農業以外の主な分野合意 |
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０３月１０日(土) |
FTA農業分野難航、19日から高官級会議で協議 |
Government■政府、政党
青瓦台「６月金大中氏の訪朝、８〜９月南北首脳会談」を構想
ある外交筋が１２日に伝えたところによると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、南北（韓国・北朝鮮）首脳会談に関連「第１段階として金大中（キム・デジュン）前大統領が北朝鮮・平壌（ピョンヤン）訪問し、第２段階として南北首脳会談を行なう」という「段階論」を構想している模様だ。
同筋は「金前大統領が南北首脳会談・第７周年を迎えて６月１５日に平壌を訪問し、それを通じて弾みがつけば、後半の８〜９月ごろ盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の首脳会談を実現させる、というのが主な内容」とし「２月下旬ごろ、青瓦台で関連会議が開かれたものと聞いている」と述べた。
また「盧大統領も出席した同会議では、金満福（キム・マンボク）国家情報院長、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官らが報告を行い、李海チャン（イ・ヘチャン）元国務総理も出席したようだ」とし「盧大統領はこうした『段階論』について『良いアイデア』と褒めた模様だ」と伝えた。続いて「李元総理の訪朝は段階論による地ならし作業に向けたもの」とし「李元総理が訪朝時に金委員長に会っており、『首脳会談の条件』に触れた可能性が非常に高いことから、外交界は現在神経を尖らせている状況」と説明した。
Mass■世論、市民運動
ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
警察でヨスウの保護所火事惨事の原因が放火という結論を下した翌日の7日、「ヨスウ外国人保護所火事惨事共同対策委員会」は記者会見を開いて、捜査過程に対する疑惑を申し立てて全面的な再捜査を要求した。
権イリス弁護士は、昨日警察が「金某さんがライターを利用火点しをしたという、直接的な証拠はないが、本社件の放火犯として認めること自体が論理的に話にならない」と言いながら、警察の調査に疑問を提起した。警察では証拠もなしに犯人から先、作っていると指摘した。
また、ゾングゾンン弁護士は保護所が「校庭、教化を目的にする収容施設ではなくて、強制退去手続きの執行のための身柄確保と手続きをするための空間」と言いながら、ヨスウ保護所火事事件による人命被害の拡大は外国人「保護」及び「保護所」の性格規定に対する問題が立法的に解決されなかったという点に根本的な原因があると主張した。現在保護所で法律的規定なしに鉄格子を設置して、移動の自由を制限することは「基本権の制限は法律によらなければならないという憲法の基本原理を違反すること」という点も指摘した。
対策委は「遺族たちの立場も真相調査ができないと、補償金も意味がない」といいながら、全面的な再捜査を促して、捜査の公正性を確保するための民官合同調査を要求した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、金桂寛外務次官「テロ支援国解除合意」
金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務省次官は８日、朝米両側がすでに北朝鮮をテロ支援国名簿からはずすことで合意したことを強調し、楽観的な見解を明らかにした。
「少しすれば措置がある」とし、６日（現地時間）、ニューヨークで行われた２カ国接触で、テロ支援国解除問題に進展があったと述べた。
金副相の発言には２０年近いテロ国家の汚名をすすぐために今回の機会を逃さないという平壌（ピョンヤン）側の意志が表れている。北朝鮮は大韓（テハン）航空（ＫＡＬ）機爆破事件翌年の１９８８年１月、テロ支援国名簿に上がった。北朝鮮は以後、正常な金融取引や交易、経済支援に支障をきたし、深刻な経済難も経験した。
米国務省は毎年４月に国際社会のテロ関連評価を行い、報告書を発表する。この報告書は前年度１１月まで資料の調査を終えた後、テロ支援国に指定された国家のリストとともに公開される。今回のリストに対する評価はすでに終わった公算が大きいという話だ。また名簿から除かれるためには米行政府が４５日前に議会に報告しなければならない。今すぐ解除手続きに入っても４月の末にようやく公式解除が可能だという計算だ。そのため、４月に発表されるテロ支援国名簿には北朝鮮の名簿が残っている可能性が高い。
北朝鮮としては希望的な部分もある。技術的に難しいテロ支援国名簿解除と別に、テロ防止活動に非協調的な国家名簿から除く誠意を見せ、北朝鮮を安心させることはできる。イラン、キューバ、シリア、ベネズエラ、北朝鮮など５カ国が非協力国家に指定されている。外交安保研究院キム・ソンハン教授は「テロ支援国問題が交渉の重大伏兵だ」とし「しかし北朝鮮が『対テロ活動非協力国』から除かれたという事項を報告書に明示することは可能だ」と話している。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１８０号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求第１７９号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心第１７８号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声第１７７号 2007年02月19日 麗水（ヨスウ）出入国事務所内の火災事件で移住労働者９名死亡第１７６号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発第１７５号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意第１７４号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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