| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０３月１２日(月) |
韓米FTA交渉、中央政府の調達部門で合意達成 |
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０３月１３日(火) |
15日にエネ支援作業部会＝北京で開催と韓国発表 |
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０３月１４日(水) |
盧武鉉大統領「韓日の歴史的事実尊重し実践を」 |
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０３月１５日(木) |
訪朝のIAEA事務局長「北朝鮮が復帰に肯定姿勢」 |
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０３月１６日(金) |
韓国が重油５万トン 北支援、作業部会で合意 |
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０３月１７日(土) |
＜従軍慰安婦問題＞日本政府の強制連行否定を批判 |
Government■政府、政党
韓国政府、日本の慰安婦強制性否認に「強い遺憾」
韓国政府は１７日、日本政府が軍隊慰安婦強制動員の資料はないという公式立場を決めたことに対し、「強い遺憾」を表明した。
韓国政府はこの日、外交通商部（外交部）スポークスマン名義で論評を出し、「日本政府が慰安婦問題の強制性を認め、反省と謝罪を表明した９３年の『河野談話』を継続するという立場を再確認しながらも、強制連行への直接関与を認めようとしないのは、過去の過ちを縮小し、歴史的真実を糊塗しようというものだ」とし、このように明らかにした。
韓国政府はまた「われわれは人間の基本的尊厳性と人類の普遍的価値を傷つけた軍隊慰安婦問題に関し、日本が歴史的事実を直視し、国際社会の忠告を謙虚に受け入れることを望む」と付け加えた。
日本政府は１６日の閣議で、強制動員を認めた『河野談話』に関し、「政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述はなかった」という立場を公式化した。
Mass■世論、市民運動
3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転共同行動
「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」
3月17日午後 3時ソウル駅で「3・17イラク侵略 4年糾弾国際反転共同行動」が開かれた。
イラク派兵反対国民行動ゾングァンフン代表は「戦争はあっても、してもいけない。武器も作っても使ってもいけない」といい、米軍と韓国派兵軍人は直ちに撤退すべとで、戦争は終わらなければならないと強調した。
9月アルビル現地に行って来たイヨンスン民主労動党議員も壇上に上がった。イ議員は今ここにソウル駅広場だけでなく、大邱、釜山でもイラク戦争中断と撤兵を要求する集会をしている。ノ・ムヒョン政府が集会を阻むことは常識的に理解できない」と集会不許方針を決めた政府の決定の正当性を聞き返した。
マイクを受け継いだ金民営参加連帯事務処長は「20年前に叫んだアメリカの操り人形は退きなさいという掛け声を今叫びたい気持ち」と言いながら、アメリカの侵略戦争に同調しているノ・ムヒョン大統領に対する怒りをこぼし出した。
2003年派兵反対兵役拒否者で注目を引いたカンチョルミンさんも演壇に上がった。カンさんは市民たちに方向を振って演説をして「ソウル市民皆さんが私たちの声に耳を傾けてください、警察が阻んでも侵略戦争、派兵をけりをつけよう」 と訴えてた。
派兵反対国民行動は、この日の集会決議文で △イラクとアプガニスタン占領終熄 △イラクとアプガニスタン派兵韓国軍撤収 △ブッシュ政府のイラン攻撃計画中断 △ノ・ムヒョン政府のレバノン派兵直ちに撤回 △集会、デモの自由を含めた民主的権利抑圧中断を要求した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北「国際社会の責任ある一員になりたい」
北朝鮮は１６日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に設けられた「北東アジアの平和および安全のメカニズム」に関する作業部会で、米国・日本と友達関係を結び、国際社会の責任ある一員になりたい、という希望を表明した。
?政府当局者はこの日、北京のロシア大使館で開かれた作業部会の後、非公式ブリーフィングを行ない「北朝鮮が『朝・米、朝・日の国交正常化を通じて友達関係を結び、国際社会の責任ある一員になりたい』という趣旨の発言をした」と伝えた。北朝鮮側が、北東アジアの平和・安全保障体制に触れる際こうした立場を示したとのこと。
この当局者は、しかし「北朝鮮側がこうした発言をする前に『北東アジア地域に冷戦の残滓（ざんし）が残っており、軍備競争が続いている』という内容のコメントをたくさんしている」と付け加えた。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１８１号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」第１８０号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求第１７９号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心第１７８号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声第１７７号 2007年02月19日 麗水（ヨスウ）出入国事務所内の火災事件で移住労働者９名死亡第１７６号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発第１７５号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意第１７４号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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