ヒラリークリントン米国務長官の13日米アジア協会演説は、ブッシュ時代と違うオバマ時代のアジア政策を見せた。特に対北政策の変化を緻密に選択された言語と節制された表現で見せてくれている。

17日から韓国などアジア巡回を控えてのこの演説は、北朝鮮を 「北朝鮮」 または「北朝鮮政府」といいながら、真摯な交渉の相手として認めるという意味とともに、核廃棄と関係正常化の併行という 9·19共同声明の原則と精神を盛り込んでいる。

ブッシュ行政府は出帆するやいなや、大統領自身が自ら北朝鮮指導部に疑問を持っているという不信を見せながら、北を「悪の軸」として表現した。

ブッシュ2期でも、「暴政の前哨基地」という認識で出発し、「外交」による解決を模索しながらも、核廃棄が関係正常化の前提条件という硬い姿勢から脱することができなかった。

去る1月13日、クリントン長官は承認聴聞会で、北朝鮮との関係正常化に対して「北朝鮮が核兵器を完全で検証可能な方式でとり除かなくては不可能だ」と言ったことは議論を呼んだ。

北朝鮮が1月13日の外務省談話で、アメリカの敵対政策のため「朝鮮半島核問題が再生産になった」、「私たちが核兵器を先放棄すると関係が改善することは、論議が逆になっている。9·19 共同声明の精神を歪曲すことだ」と反駁した。

今度の演説でクリントン長官はこの点を明らかにした。「北朝鮮が完全で検証可能な方法で核兵器計画をとり除く『真正な準備』ができていたら、オバマ行政府は両国関係を正常化し、従来の停戦協定を平和協定に変えて、北朝鮮の住民たちが必要とするエネルギーと経済的な『支援の用意』がある」といった。

北の「真正な準備」とアメリカの「支援の用意」は、先後の関係ではなく、併行的に移行するものだという認識である。また核廃棄に相応して平和協定とエネルギー·経済支援を言及したことは、9·19共同声明の精神を尊重するものである。