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コリアン情報ウィークリーNo:334 (2010.02.22)

教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

02月14日(月)

 日本政府、韓日中「安保対話」協議体の年内発足を推進

02月15日(火)

 韓日漁業共同委、相手側水域での漁獲量を据置き

02月16日(水)

 韓国とインド、原子力分野で専門家相互訪問

02月17日(木)

 連合ニュース、「祐天寺保管の韓国人遺骨、日本人の遺骨も混在」

02月18日(金)

 韓国NGO、北朝鮮「市場再開、取り締まり中止」

02月19日(土)

 アフガン派遣同意案が国会国防委通過、本会議へ

 


Government
政府、政党

李明博政権の弾圧に抵抗する作家らの「ペン」


作家たちが怒った。進歩的な団体である韓国作家会が、最近議論を起こしている韓国文化芸術委員会の「確認書」(政治集会などに参加しないなどの確認書)提出要求に対抗して、補助金を受けないことと、現政権でのデモクラシーの後退などに対する「抵抗のものかき運動」を決議した。

作家会議は20日昼、ソウル中部の女性発展センター講堂で会員170人余りが参加した中、第23次定期総会を開いた。この日の総会は 2010年事業計画、新しい執行部構成などを論議する予定だったが、それよりは最近韓国文化芸術委員会の補助金に対する確認書提出要求に対する対応方案に焦点が集まった。執行部事務局長であったト・ゾンファン詩人は、文芸委の補助金による機関紙発刊、世界作家対話のイベントなどを中止することも含め、確認書への対応を提案した。

「作家会議は政府がしなければならない文化芸術活動の代わりをする団体であり、文芸委は国民税金を伝達することであるだけに「支援」という用語は適切ではない。むしろ政府が国法を破った」

「今の事態を作家会議だけの問題でみてはいけない。狂牛病対策委に属した他の文化芸術団体と市民団体などが今もいろんな形態で弾圧を受けている。事態の象徴的•政治的意味をよく判断し、断固に対応しなければならない」

結局チェイルナム前理事長の発言が総会の決意事項になった。「今の事態は李明博政府の文化政策がいかに荒唐なのかを見せてくれる事だ。.小汚なくふるまうまでもなく (補助金を) 受けなければいい。本当に財政が悪化すれば、機関紙休刊して、行事も縮小すればよい」

会員たちはチェ前理事長の発言に熱い拍手で同意を示したし、結局文書を通じて文芸委に公式謝罪の前には補助金を受けないことに決意した。

同時に「抵抗のもの書き運動」をしようという提案も通過されて、現場だけでも158人が署名した。「李明博政権の文化、環境、福祉などすべての分野で起きている過ちを指摘して批判する文を書いて、作家会のホームページとブログなどにあげて大衆と共有する」と言う主旨で始まった抵抗の書き込み運動には 2500名の会員多数が参加すると予想される。


 



 

アフガン再派兵案、国防委通過


アフガニスタン・パルワンズに350人余りの兵力を派兵する同意案が、19日国会国防委員会で通過された。同意案が2月臨時国会本会議で可決されると、2007年タリバン爆弾テロで下士官1名死亡と、教会宣教団23人の拉致で2人が犠牲になったことを受けて、完全撤兵した韓国軍の再派兵が可能になる。

国防委は、この日午後ハンナラ党、未来希望連帯、無所属議員たちが参加した中、国防省が提出した派兵同意案に対して、賛成10、棄権 1で政府原案どおり議決した。民主党議員や野党らは、議事進行発言を通じて、「アフガンの情況がますます危険に落ち込んでいる。アメリカが来年6月から段階的撤収を推進する状況で、史上例ない2年6ヶ月の国軍を派兵することは不当だ」と抗議した後退場した。

この日会議でユスンミン・ハンナラ党議員、キム・ジョン未来希望連帯議員は「米軍などが撤収を推進するアフガンに、わが軍を2年6ヶ月間も派遣することは正しくない」、派兵期間を1年6ヶ月に減らす修正案を出したが否決された。

昨年12月11日、国防省はアフガンパルワンズで活動する地方再建チームの警護を担当する 350人内外の軍兵力を7月1日から2012年12月31日まで派遣する派兵同意案を国会に提出した。

 




Mass■世論、市民運動


教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
 


教育市民団体が「‘無償給食公約化」のための運動に突入した。来る6月地方選挙を控えて、核心争点となっている無償給食を望む声はもっと拡散するように見える。

全教組ソウル支部と生協団体ハンサルリム、生態乳児共同体など24個の教育市民団体で構成されるソウル親環境無償給食運動本部は、18日ソウル光化門で記者会見を開いて、「子供達の健康と幸せが実現するようにするために、来る5月までソウル市民50万名の署名を目標に親環境無償給食汎国民運動を展開する」と明らかにした。

ソウル運動本部は宣言文で「子供達は貧富・性別にかかわらず誰もが幸せな生を享受する権利があり、特に義務教育期間の小中学校学生たちの給食は差別なしに無償に供給されなければならない」と言った。

また、「子供達は食中毒、質の低い給食などの危険が高い委託給食から保護されて、直営給食を提供される権利がある」、「子供達のための親環境無償給食は早いうちに施行されるしかない当為的課題なのを確信する」と強調した。




 

NorthKorea朝鮮の動向

金正日国防委員長68回誕生日、
『労動新聞』社説「首領決死擁護は、民族繁栄の生命線」


北朝鮮の『労動新聞』は、16日、金正日総書記を「先軍朝鮮の光明した将来を明らかにする太陽」と言いながら、北の人民たちに金国防委員長のみを「絶対的に信じて従っていく」と伝えた。

金正日総書記の68回誕生日であるこの日、労動新聞は「党の周りに一致団結して、人民の理想が華やかになる未来への信心高く進もう」という社説で、「首領決死擁護は、民族繁栄の生命線」「全体人民軍将兵と人民たちは敬愛する将軍様が導くので、私たちは必ず勝利するという鉄石のような固い信念を持って、この世の終わりまで将軍様のみを固く信じて従わなければならない」と主張した。

先立って15日、平壌4•25文化会館で開かれた金正日総書記68回誕生日の中央報告大会で、金泳南最高人民会議常任委員長は「対話と交渉を通じて朝-米の間の敵対関係を終熄させて、自主・平和・親善の旗高く、国々の間の善隣友好関係を発展させること」と明らかにした。

金泳南委員長は引き続き「6•15共同宣言と10•4宣言に基礎して、北-南関係を改善して祖国統一の将来を開いて行こうとする我々の立場は確固不動だ」と重ねて強調した。





 



コリアン情報ウィークリー(2010年)

第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意


 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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