北朝鮮が現代グループの金鋼山観光事業独占権の効力を取り消したと 8日朝鮮中央通信が報道した。

北朝鮮の対南機構である朝鮮アジア太平洋平和委員会の代弁人はこの日談話を通じて「今後これ以上金鋼山観光が再開される見こみはない」「私たちは現代側と結んだ金鋼山観光に関する合意書で、現代側にあげた独占権に関する条項の効力を取り消す」と明らかにした。

代弁人は「北側による金鋼山観光は私たちが引き受けて行うが、海外事業者に委任することができるし、南側地域による観光は現代が引き続き受けるべきだ」「私たちの立場を現代側に通告して、それに対する公式文書を正式で渡した」と言った。

「アジア太平洋平和委員会と名勝地総合開発指導局は共和国の該当機関に金鋼山観光と関連した法律的措置を取ってくれることを申し立てた」「金鋼山観光を新しく行うことと関連した国家的措置が発表される」と付け加えた。

対弁人は「私たちは現代を含めた南側企業らの利害関係はもちろん、金鋼山観光を希望する南の方同胞たちの念願まで充分に考慮した合理的な案を提出して、合意をするために最後まで忍耐性をもって努力した」「しかし、現代側との交渉も南朝鮮政府の邪魔策動で結局結実を見ることができなかった」と主張した。

金鋼山観光事業は現代グループの設立者故鄭周永名誉会長が力を入れて推進した宿願事業だ。

鄭名誉会長は1989年訪北して、金日成主席と金鋼山観光事業合意書を作成した。2000年には金正日総書記に会って北朝鮮の期間施設事業、観光事業などに対する独占権を取った。しかし金鋼山観光は 2008年 8月朴王子さん被殺事件以後、中断されていて、鄭名誉会長 10週期を迎える今年、事業独占権が取り消しされる危機にあうようになった。






■コリアン情報ウィークリー（2011年）

第３９４号　2011年04月18日　言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号　2011年04月11日　市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号　2011年04月04日　民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号　2011年03月28日　三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号　2011年03月21日　天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号　2011年03月14日　「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号　2011年03月07日　民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号　2011年02月28日　清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号　2011年02月21日　補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号　2011年02月14日　社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号　2011年02月07日　現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号　2011年01月31日　GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号　2011年01月24日　ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号　2011年01月17日　「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号　2011年01月10日　大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号　2011年01月03日　ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布



■コリアン情報ウィークリー（2010年）

第３７８号　2010年12月27日　法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

　

■コリアン情報ウィークリー（2009年）

第３２６号　2009年12月28日　韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



■コリアン情報ウィークリー（2008年）

第２７４号　2008年12月29日　26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



■コリアン情報ウィークリー（2007年）

第２２２号　2007年12月31日　革新・分党、岐路に立つ民主労動党



■コリアン情報ウィークリー（2006年）

第１６９号　2006年12月25日　イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過