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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０３月２５日(月) |
検察、ｳｫﾝ･ｾﾌﾝ国家情報院長、大挙介入関連で出国禁止 |
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０３月２６日(火) |
キム・ジェチョルMBC社長 解任 |
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０３月２７日(水) |
北韓軍最高司令部「1号戦闘態勢 進入」 |
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０３月２８日(木) |
ホームプラス 14年ぶり 初めて労組設立 |
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０３月２９日(金) |
韓-中-日 FTA 1次交渉 完了 |
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０３月３０日(土) |
チャン・ジュナ先生 民族葬 |
Government■政府、政党
韓-中-日 FTA 1次交渉 完了
韓-中-日 自由貿易協定(FTA)交渉が28日終わった。
去る26日から3日間開かれた3国間交渉は、交渉の基本原則、指針を含む交渉運営細則を採択し、交渉の範囲・交渉作業チーム構成・行政事項などについて議論した。
産業通商資源部チェ・ギョンニム次官補はこの日「2003年に用意した3国の産官学研究報告書を準用し議論して、必要ならば新たなイシューを追加できることにした」と明らかにした。
報告書は、交渉可能な分野として商品(原産地、通関、貿易規制)サービス、投資、貿易技術障壁(TBT),動植物検疫規定(SPS),知的財産権、透明性、競争、紛争解決、産業協力、消費者安全、電子商取引、エネルギー業、食品、政府調達、環境などを提示している。
2次交渉は来る6〜7月頃に中国で開かれ、再び日本で今年中に3次交渉を行なう予定だ。 だが、3国間交渉なので交渉妥結には相当な時間がかかるものと見られる。
チェ次官補は「貿易規模が大きい相手国との自由貿易協定は、早くて1年、少し遅れれば2〜3年かかる。
今回の交渉は交渉国の(貿易)比重も大きく、3国間交渉で進行されるために多少時間がかかるだろうと考えている」と話した。
一方、チェ・ギョンニム次官補はこの日、今後自由貿易協定を推進しながら農民など被害階層に対する疎通を増やすと明らかにした。
彼は「新政府下で批判により多くの関心を持っており、疎通をより多くして、それにより自由貿易協定(FTA)にともなう社会的費用を減らしながら経済的利益をより最大化するという覚悟をしている」と話した。
Mass■世論、市民運動
ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
公営放送史上、最悪の内部混乱の主役であり政治的偏向性と道徳性論難に苦しめられたキム・ジェチョル(60)文化放送(MBC)社長が結局解任された。
韓国放送(KBS)と共に２大公営放送の一軸である文化放送は、キム社長の退出以後 組織正常化と公正放送の回復という重い宿題をかかえることになった。
キム社長はこの間、通常の公共機関首長であれば何度も退かなければならない疑惑と非難を浴びながらも耐え続けた。
法人カード流用疑惑、親密な舞踊家への契約集中、放送史上最長の170日間労組ストライキ、200人を超える解雇・懲戒、密室での民営化試図などで以前にも3度も解任案が上程されたが、いつも峠を乗り越えてきた。
去る3年間、文化放送を墜落させた張本人として名指しされ、終始辞退圧力を受けてきたキム社長の解任案は26日文化放送の最大株主である放送文化振興会(放文振)で賛成・反対討論と表決を経て40分後に処理された。
放文振理事9人中、野党推薦理事3人と与党推薦理事(6人)中の2人が解任に賛成した。
本来の任期が2014年2月まであるキム社長は1988年放文振が設立されて以来、解任された初めての社長になった。
彼の解任は放文振が29日の理事会で日程を定める株主総会で確定する。
チェ・チャンヨン放文振事務局長は「最大限はやく株主総会を開き、解任案を処理して、新社長公募手続きに入る」と明らかにした。
文化放送労組はこの日出した声明で「‘キム・ジェチョル体制’が抱かせた最も大きな教訓は、公営放送がもうこれ以上政界に振り回されてはならないということだ。
次期社長の選任からは政界からの独立を成し遂げるかに注目する」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、「開城(ケソン)工業団地 軍通信線」まで遮断
北朝鮮が朝鮮人民軍最高司令部名義で「1号戦闘勤務態勢進入」を宣言した翌日、南北間の軍通信線を電撃遮断した。
北朝鮮の<朝鮮中央通信>は27日「南北将軍級軍事会談北側団長が「午前11時20分から北南軍通信を断絶すると同時に西海(ソヘ)地区北南管理区域軍通信連絡所の我が方構成員の活動も中止することを通告する」と韓国軍に電話通知文を発送した」と報道した。
朝鮮中央通信は 「この措置が南側の反共和国敵対行為が継続する限り徹底的に執行される」と付け加えた。
この通信線の遮断により南北間に置かれている14ヶの通信線が全て切れた。
通信線を遮断する理由と関連して、この通信は「米国の対朝鮮(対北韓)核威嚇と制裁に共謀した南朝鮮(韓国)が共和国の最高尊厳(最高指導者)にまで触れる段階に入った。
南北間の対話と協力のために開設された南北軍通信は、すでにその意味を喪失した」と主張した。
北朝鮮が今回遮断した3回線は南北管理区域西海側軍状況室に設置されたもので、開城工業団地を毎日出入りする韓国人の名簿を南と北がやりとりするために使われてきた。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第４９６号 2013年04月01日
ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第４９５号 2013年03月25日
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第４９４号 2013年03月18日
住民センター福祉職公務員の自殺続く
第４９３号 2013年03月11日
「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第４９２号 2013年03月04日
双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第４９１号 2013年02月25日
盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第４９０号 2013年02月18日
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第４８９号 2013年02月11日
朴槿恵の「４大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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