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日朝連絡会学習会－高校無償化からの朝鮮学校除外問題を討議

　3月31日、日朝国交正常化連絡会は、総評会館で20名余が参加して、高校無償化からの朝鮮学校除外問題について、在日本朝鮮人人権協会理事の李春煕(リ・チュニ)弁護士を講師に学習・討議しました。また、あわせて、朝鮮半島情勢の行方について石坂浩一共同代表兼事務局長からの提起を受けました。さらに、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する「制裁措置」は、ミサイル発射に対するものとして、2006年、小泉政権末期に発動され、安倍政権下において「法の厳格適用」とともに徹底的に強化されましたが、昨年6月には、麻生内閣の輸出全面禁止措置により、郵便物や小包、生活必需品の送付まで規制され、日朝間の家族の繋がりや友好交流は、完全に封鎖されたままです。4月13日期限の「制裁」を新政権が延長せずに解除する方向をどう打ち出すかが問われていることにも協議しました。参加した和田春樹顧問からは中井洽拉致担当相の言動は、鳩山内閣の方針に反しおとしめるものであることが指摘されました。また、4月上旬に首相官邸・外務省に対する要請行動を行うことを確認しました。

→李春煕(リ・チュニ)弁護士レジュメ「高校無償化制度からの朝鮮学校除外について」
→石坂浩一共同代表兼事務局長「朝鮮半島情勢の行方」
→和田春樹東京大学名誉教授「鳩山政権の難題と中井拉致担当大臣」

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