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「日朝交渉を再開し関係改善への具体的措置を求める要望書」を首相官邸、外務省に提出

　日朝国交正常化連絡会は、4月8日、首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相宛の要望書を瀧野欣彌内閣官房副長官に手渡しました。行動には、連絡会の清水澄子共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表・元参議院議員)、福山真劫共同代表(平和フォーラム代表)、石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学准教授)などが参加。紹介の重野安正衆議院議員(社民党幹事長)と服部良一衆議院議員も立ち会いました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への制裁継続は圧力を加えて屈服させようとする旧安倍政権路線であり、すでに実効性がないことが証明されているとし、政権交代を受けて朝鮮の植民地化から100年という節目の年に日朝関係の前進をはかることが重要だという点を強調するとともに、日朝基本条約について交渉し締結をめざすことを求めました。
　首相官邸につづいて、外務省を訪問し、岡田克也外務大臣宛の要望書を西村智奈美政務官(衆議院議員)に手渡しました。なお、外務省行動には、首相官邸行動のメンバーに加えて和田春樹顧問もかけつけました。

→ 要望書

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