「世界人権宣言」が国連で採択された12月10日は「人権デー」。4日～10日は「人権週間」です。62周年を迎えた本年まで、世界は各分野におよぶ31の国際人権条約を積み上げてきました。しかし、日本はまだ13条約にしか加入しておらず、批准した条約も、国内法整備がなかったり、留保や未批准部分があるなど、国際的な人権水準からみて大きく遅れをとってきました。本年3月、国連・人種差別撤廃委員会による日本審査総括所見では、人権救済機関や差別禁止制度の不備、部落民、アイヌ、沖縄、在日韓国・朝鮮人と中国人、外国人居住者、難民などについてのさまざまな問題点が指摘されました。昨年の政権交代実現の後、新政権は人

WORLD PEACE NOWや平和フォーラムなどが呼びかけた「日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの？　新防衛大綱ってなに？12・7市民と国会議員の院内集会」が12月7日、衆院議員会館で開かれ、約110人が参加しました。国会議員としては、社民党から福島瑞穂党首(参議院議員)、服部良一衆議院議員が駆けつけました。 集会では、前日の12月6日、菅首相に対して、武器輸出3原則堅持を申し入れた福島社民党首がその報告。冒頭、「日本が死の商人にならぬよう、新防衛大綱に、武器輸出三原則の解禁が盛り込まれないよう、全力で動く」と発言。また、ピースボートでソマリア沖や地中海まで視察してきた軍事ジャー

陸上自衛隊霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)で12月7日から15日までの予定で行われる日米共同訓練を前にした12月5日の午後、雲一つなく晴天にめぐまれたえびの市国際交流センター前広場において、「12.5日米共同軍事演習反対九州総決起集会」が開催され、九州各県・山口・沖縄など、総数2,292名が参加しました。宮崎県の中別府畩治日米共同訓練反対宮崎県共闘会議事務局長の開会あいさつではじまり、続いて主催者を代表して、荒川譲日米共同訓練反対宮崎・鹿児島連絡会議共同代表(鹿児島に米軍はいらない県民の会会長)があいさつ。荒川会長は「専守防衛の自衛隊と攻撃専門の米海兵隊の共同訓練は、自衛隊

　大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国・日本そして在日コリアンの子どもたちの絵を、ひとつの会場に展示して、絵でお互いを紹介しあい、壁を乗り越える第一歩にしようと2001年から始まった絵画展「南北コリアと日本のともだち展」が、12月2日から5日まで東京・渋谷の「こどもの城」で行われました。今年で10回目。主催はNPO法人「地球の木」(横浜市)や「日本国際ボランティアセンター」(台東区)などによる実行委員会。会場に子どもの絵を約300点展示しました。今年の目玉は共同制作「行こうよ！カジャカジャ！おまつりりひろば」。絵本作家の浜田桂子さんが協力したもので、縦1.3m×横5mの大きな紙にピョン

http://www.peace-forum.com/gensuikin/news/101204news.html

http://www.peace-forum.com/gensuikin/101204monjuketugibun.pdf

http://www.peace-forum.com/seimei/20101203monju.pdf

　足利事件や布川事件の冤罪被害者や「厚労省元局長事件」の担当弁護士が参加して捜査の問題点を考えるシンポジウム「待ったなし!今こそ可視化の実現を～冤罪はこうして作られる～取調べの可視化を求める市民集会」が、12月2日、東京・弁護士会館講堂クレオに約400人の参加者を得て、行われました。主催は、アムネスティ・インターナショナル日本や監獄人権センター、人権市民会議などの人権団体をはじめ平和フォーラムも参加する取調べの可視化を求める市民集会実行委員会。日弁連と東京3弁護士会が共催しました。　集会は、「こうして冤罪は作られた～冤罪被害者の声」と題した第一部で、日弁連作成ドキュメンタリービデオ「つくられる

　本日の集会では、足利事件、布川事件の当事者や厚生労働省元局長事件の弁護団、市民団体、ジャーナリスト、元裁判官など、様々な立場から「今なぜ、取調べの全面可視化が必要なのか」を考えました。 　冤罪事件の当事者からは、密室の取調室で虚偽の自白を強要された過酷な取調べの実態がリアルに語られました。また、取調室で何があったのかを検証する方法がないまま、捜査官が作った「自白調書」が裁判では重要な証拠として扱われ、多くの冤罪を生み出してきたことが明らかにされました。 　世界では、密室での取調べがウソの「自白」を生み出してきたこと、密室であるがゆえに自白に至った過程を検証することが困難であることを反省し、取