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250人参加し「東アジアに平和を!－問われる日本人の歴史認識 『建国記念の日』を考える2.11集会」
平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。戦後の日本は、自民党内閣のもとで、東アジアとの関係、とくに歴史認識については繰り返し問題が引き起こされてきました。しかし、政権交代してから、昨年8月には、植民地支配についての痛切な反省と心からのお詫びを表明する菅首相談話が出されるなど、一定の前進面も生まれました。他方では、朝鮮半島や尖閣諸島をはじめ、東アジアの緊張状態は強まる一方です。そして、朝鮮学校は高校無償化の適用対象から排除されたままです。そのなかで、本年は中学歴史教科書などの検定が行われます。これらを踏まえ
2月9日、平和フォーラムは日朝学術教育交流協会はとともに、参院議員会館で「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」を開き、約180人が参加しました。 集会では、藤本泰成事務局長が、東京朝鮮学校が1月17日、今年3月に卒業する高級部3年生への適用を行なうための事務的な期限が迫っているとして行政不服審査法に基づく異議申し立てを行なったことを報告。これに対し高木義明文部科学相が2月4日、「北朝鮮による砲撃がわが国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもの」で「不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要があることに鑑(かんが)み」審査手続きを停止していると回答したこと
「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」参加者一同 昨年以来停止されたままの朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用審査手続きについて、2月4日、高木義明文部科学大臣は、東京朝鮮学園からの行政不服審査法に基づく異議申し立てに対する回答として、「(昨年)11月23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続きをいったん停止しているものです」との見解を示し、当面手続きを再開しない姿勢を明らかにしました。 私たちは、文科省の今回の対応
平和フォーラムは、２月９日に開催する「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」に先立ち、２月１日、日朝学術教育交流協会とともに文部科学省記者クラブで記者会見を行いました。昨年11月23日の韓国・ヨンピョンド（延坪島）砲撃事件以降停止されたままの朝鮮学校への高校無償化の適用審査手続きの再開とその即時適用を求めるもので、朝鮮学校生徒をはじめとした関係者が出席、発言しました。 朝鮮学校で高級部３年に在学する生徒は、このままでは高校無償化の適用を受けられず、就学支援金が支給されることが無いまま卒業を迎えることになります。是非、多くの皆さまの院内集会への参加とご協力をお願いいたします
「えん罪」という言葉の底には、怨念の奔流がある。取り戻すことのできない「時間」を奪われた者の、そこにあるべきだった「喜怒哀楽の人間的生活」を奪われた者の怨念が流れている。島田事件、松山事件、財田川事件、免田事件、そして足利事件。書き出せばきりがない。平均して解決まで30年以上の時間が経過している。無実を主張しつつ、再審請求が棄却され続けている事件も多い。 狭山事件は、その差別性も含めて「えん罪」の象徴とも言える事件だ。1977年の無期懲役の確定から99年の第２次再審請求の棄却まで22年をかけた。06年から始まった第３次再審請求の中で、東京高等裁判所の門野博裁判長は８項目の証拠開示を東京高
2011年02月01日