ア ピ ー ル　「日韓強制併合」100年にあたる2010年、本日私たちは江東区文化センターで朝鮮半島からの友人とともに東京大空襲65周年朝鮮人犠牲者追悼国際シンポジウムを開催しました。。　東京大空襲では1万人以上と推定される朝鮮人が犠牲となりました。国に謝罪と賠償を求めた「東京大空襲訴訟団」は、第1審判決(‘09.12.24)を承服せず東京高裁に控訴しました。東京大空襲問題は勝れて今日的な問題です。。　1995年8月15日日本政府は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に

　2008年、直腸指針(肛門に指を挿入してかき回す行為)など徳島刑務所収容受刑者に対する医療ついての人権救済申立てを受けた日弁連は、調査の結果、きわめて重大な人権侵害が認められたとして、2010年1月21日、医師、徳島刑務所長に警告、法務省矯正局長に勧告を行い、総理大臣には刑務所医療改革についての意見書を提出しました。この問題は、単に徳島刑務所にとどまるものではなく、全国の刑事施設に共通するさまざまな問題点が背景にあること。2011年予定の刑事被収容者処遇法5年後見直しとも関係して、刑事施設医療制度改革上、重要な課題です。日弁連は、2月25日、弁護士会館で、参加者約80人のもと「刑務所医療改革

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100224.html

http://homepage3.nifty.com/iimptc/1002youseikanjichoushitsu.htm

熊本で54年、新潟で45年を経た水俣病問題は、いままた正念場を迎えています。水俣病問題は1995年末の村山政権時の「政治決着」によって、不十分ながらも熊本・新潟あわせて1万2000人余の被害者に一定の救済措置がはかられ、終わったかに見られていました。全国の大半の原告が訴訟を取り下げるなか、かつて不知火海沿岸に暮らし関西に移住した人たちが1980年代に提訴した関西訴訟の原告は行政責任にこだわって訴訟を継続。大阪高裁で2001年、行政責任を認める判決を勝ちとり、2004年10月には、国の加害責任を断罪するとともに環境省の認定基準を否定してより幅広い病像で水俣病と認める最高裁判決が言い渡され

http://www.peace-forum.com/houkoku/091103.html

  ２月22日に衆議院議員会館で「化学物質政策基本法制定を求めて」の集会が開かれ、国会議員や市民団体の代表など約70人が参加し、基本法の早期制定を求めていくことを確認しました。 私たちの生活の周りには多くの化学物質に囲まれていますが、現行法では省庁別に規制が行われていて、対策がバラバラで「すき間」があることが問題となっています。例えば、家庭での「白アリ駆除剤」を規制する法律・制度がないため、シックハウス対策が十分取られていません。また、合成洗剤では所轄省庁ごとに成分表示の方法が違うため、製品の表がわかりにくくなっています。 こうしたことから、環境団体や市民団体は化学

http://docs.google.com/Doc?docid=0AYqJHw44URhaZGNtdDU5MjhfMTEyZzU2MndtMjk

http://www.gensuikin.org/mt/000215.html#more