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軍備管理から人道的アプローチへ核軍縮の現在明治学院大学教授高原孝生さんに聞く 辺野古に関するいくつかのことがら 新たな危険性問題が浮上したオスプレイ 危険な健康食品の見分け方 女川原発２号機の再稼働の是非を問う県民投票 マーシャル諸島終わりなき核被害のなかで 世界の核状況─米ロの核軍拡競争へ？ 警察権力による組合つぶし不当弾圧を許さない！ 加盟団体の活動から：社会文化法律センター 本の紹介『82年生まれ、キム・ジヨン』 核のキーワード図鑑／短信 世界の核兵器数の変遷 1945年～2018年 冷戦終了以降、世界の核兵器は大幅に数を減らしました。現在の数は、解体を待つ「退役核」をふくめ
日本政府は、核抑止依存政策を根本的に再検討せよ －ピースデポ、外務大臣に要請― 湯浅 一郎
2019年2月末、ハノイでの第2回米朝首脳会談が合意文書を出すことなく終了し、また2020年NPT再検討会議まで残り約１年となり、その最後の準備委員会が4月29日より国連本部にて開催されている。そうした中、ピースデポは、2019年4月10日、河野外務大臣宛ての「朝鮮半島の非核化、NPT再検討会議；日本の核抑止依存政策の根本的再検討を求める要請書」を提出した。要請の趣旨と、その背景にあるNPTをめぐる情勢や朝鮮半島情勢に関する日本政府の姿勢について解説する。 外務大臣へ4項目の要請 1970年に核不拡散条約(以下、NPT)が発効してから半世紀、核兵器禁止条約ができてか
最高裁第3小法廷（宮﨑裕子裁判長）は4月22日付で、沖縄での新基地建設に反対するなかで逮捕された沖縄平和運動センター議長の山城博治さんたちの上告を棄却する決定を下しました。 平和フォーラムはこの最高裁の不当な決定に対して、強い憤りをもって抗議します。 この裁判は、沖縄県北部の米軍北部訓練場の一部返還の代わりに、オスプレイも発着できる新たなヘリパッドを建設すること、また辺野古の海を埋立て米軍のための新たな新基地建設を造ることに対して、多くの県民らが抗議行動を展開する渦中で起きた事件がきっかけでした。 有刺鉄線を切断したとして「器物損壊」、沖縄防衛局の職員に対すると押し問答
4月25日、東京の日本教育会館で行われた平和フォーラムの第21回総会で、2018年度活動経過報告や2019年度運動方針などの議論の後に、総会参加者から、以下のアピールや特別決議を挙げました。 総会アピール 安倍政権が成立し、日本国憲法の危機が叫ばれてから、多くの時間が流れました。その間、特定秘密保護法、安全保障関連法改正、改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）などが制定され、立憲主義をないがしろに、日本国憲法の根幹である平和主義や民主主義の崩壊をきたしています。国会における数の力、安倍一強支配の下で成立してきました。一方で、貧困や格差の課題やヘイトクライムは放置され、働き方改革や入管法改正において
普天間基地の即時撤去を求め、辺野古新基地の建設を断じて許さない特別決議
4月25日、東京の日本教育会館で行われた平和フォーラムの第21回総会で、2018年度活動経過報告や2019年度運動方針などの議論の後に、総会参加者から、総会アピールや以下の特別決議を挙げました。 普天間基地の即時撤去を求め、辺野古新基地の建設を断じて許さない特別決議 ４月28日、沖縄では67年目の「屈辱の日」を迎える。 1952年のこの日に発効したサンフランシスコ講和条約により、日本は独立を回復したが、沖縄は1972年に復帰するまで米国の占領下でありつづけた。日本国憲法が適用されず、主権も民主主義も基本的人権もなかった。沖縄では、日本から切り離されたこの日を、「屈辱の日」という。
役員紹介 代表 川野浩一（原水爆禁止日本国民会議議長) 福山真劫（自治労） 藤本泰成（日教組） 副代表 木村敬一（私鉄総連副委員長） 武藤 公明 （全農林） 須田達哉（全水道副委員長） 工藤 鈴子 （Ｉ女性会議） 事務局長 勝島一博（自治労） 副事務局長 北村智之（日教組） 顧問 佐藤康英（元平和フォーラム事務局長） 岩松繁俊（元平和フォーラム代表・原水禁議長） 江橋 崇（元平和フォーラム代表） 参加団体 全日本自治団体労働組合（自治労） 日本教職員組合（日教組） 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） 全農林労働組合（全農林） 全
2019年度運動方針 １．情勢と課題 (1) はじめに 昨年の国会では安倍晋三首相と「お友達」による国家権力の私物化が明らかになるなか、事態は森友・加計学園問題にとどまらず、防衛省、厚生労働省、文科省による隠蔽や改ざんなど国会や主権者軽視の深刻な事態が浮き彫りになり、さらに、昨年暮れに発覚した「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」の不正調査問題も国家権力の腐敗、隠蔽体質を象徴するものといえます。 また、昨年は、女性に対する許しがたいセクシャルハラスメントや医大・医学部入試におけるあからさまな 女性差別、国や地方自治体における雇用水増し問題の背景にある障がい者差