3月13日、平和フォーラムは市民団体とともに衆議院の議員面会所で、「在日米軍再編に反対する3.13国会行動」を開催。緊急の呼びかけでしたが約60人が参加しました。この行動には、那谷屋正義（民主党・参議院議員）さん、福島瑞穂さん（社民党・参議院議員）、辻元清美さん（社民党・衆議院議員）が出席し、国会での審議状況を説明してくれました。

5月3日までに改憲手続き法案を成立させる強硬姿勢を示してきた安倍首相は、ここにきてその計画を変更し今国会中の成立に目標を切り替え、 4月中旬までの衆議院通過をねらっています。このねらいに沿って、衆議院憲法調査特別委員会の審議がすすめられる恐れがあるなか、 3月12日、寒風のなか行われた「STOP!改憲手続き法　国会へ行こうアクション」には市民など600名の人びとが参加しました

　3月12日、東北アジア連絡会が行われ、この間の6カ国協議、とりわけ2月13日に合意された「共同声明の実施のための初期段階の措置」の意義と実行過程について、徐忠彦・朝鮮総聯国際局長の説明・提起を受けて討議しました。改めて日本の姿勢が問われていることが明らかになり、4月に再度6カ国協議についての学習会・討議を行った上で、対外務省行動を行うことなどが確認されました。 
 

東京都目黒区の祐天寺に保管されている朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属ら1135人分の遺骨箱のうち、多くは「実骨」ではなく、また、遺骨があっても名簿上の身元と一致せず、生存者も「戦死」扱いで遺骨があるとされているずさんな問題が明らかになっています。 3月9日に「戦死」扱いされた韓国・釜山在住の金相鳳さんが「朝鮮人強制連行真相調査団」主催の緊急集会で証言。厚生労働省を訪れて政府の説明を求めたが、面会を拒まれ門前払いされたことが明らかにされました。この集会には約70人が参加。清水澄子副代表が韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会共同代表としてあいさつしました。

 　62年前の1945年3月10日、一夜のうちに約10万人が死亡した東京大空襲の被災者や遺族112人が、国に総額12億3200万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を3月9日、東京地裁に起こしました。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟です。原告は20都道府県の57歳から88歳(遺族含む)で、平均74歳。「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直すもの。「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさせ、戦争を始めた政府の責任を追及したい」として、旧日本軍が中国・重慶で繰り返した爆撃などが米軍の作戦に影響を与えた点についても責任を明確にする考え。戦傷病者戦没者遺族等援護法は一般戦災者に適用されていませんが、中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の人権水準」と提起。一般戦災者への補償や死亡者の追跡調査、追悼施設建設も求めています。 
 

東京大空襲訴訟の集団提訴前日の3月8日、東京都墨田区のサンライズホールで「東京大空襲訴訟を支援する集い」が開かれ、約450人が参加しました。追悼の全員黙とうにつづいて、弁護団団長の中山武敏弁護士、呼びかけ人代表で作家の早乙女勝元さん、重慶裁判と東京大空襲訴訟への期待について軍事評論家の前田哲男さん、被団協の山本英典事務局次長があいさつ。黒岩哲彦弁護団事務局長の訴訟の特徴についての報告、原告4人の陳述書の朗読、星野ひろし原告団長の決意表明、アピールの確認などが行われました。

平和フォーラムは農民・消費者団体とともに、3月8日、「食と農をつぶす日豪EPA ・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会」を衆議院議員会館で開き、全国から100人が参加しました。オーストラリアのハワード首相が 11日から来日し、日豪自由貿易協定の交渉が進められると、北海道など日本農業に多大に影響があることから、重要な農産物は交渉の対象から外すこと。また、2月に輸入された米国産牛肉にBSE対策の条件違反の牛肉が入っていたことからその原因究明と、外食などで牛肉の原料原産地を表示することを求めること等を決議し、内閣官房副長官や経済団体、関係省への要請を行いました。このうち、牛肉の原産地表示問題では、平和フォーラムなどが集めた42万筆以上の署名を農水省、厚労省に提出しながら、その実現を迫りました。

→日本農業を潰す日豪EPAとWTO農業交渉に関する決議

→牛肉等を使用した製品への原料原産地表示の徹底と米国産牛肉の輸入全面停止を求める決議

 

　東京都などが、在日朝鮮人の子らが通う東京朝鮮第2初級学校を運営する「東京朝鮮学園」に対し、校庭として使用している都有地の明け渡しや都有地にかかっている校舎の一部撤去を求めた「枝川裁判」が3月8日、東京地裁で和解。和解内容は東京都と江東区が学園から和解金計1億7000万円を受け取り、10年間は土地の用途を学校用地に制限した上で、土地を学園に譲渡するというもの。学校がなくなるという子どもたちの不安を解消した点で学校側勝訴の要素の強い判決として、弁護団、学園ともにその意義を強調しました。

→弁護団声明(pdf) 　→朝鮮学園声明(pdf) 　→枝川裁判支援連絡会声明 (pdf)
 

食と農をつぶす日豪EPA・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会

　米国産牛肉は2006年7月に輸入再開された。しかしこれは米国の圧力を受け、日本政府が国民の声を無視して強行したものである。しかも日米政府が合意した輸入条件は2006年1月の特定危険部位の混入、11月に続いて、今年2月には衛生証明書のない牛肉が輸入されるなど、3度も米国側によって破られている。米国産牛肉の製造、輸出において輸入条件は守られていない。ただちに米国からの牛肉輸入を全面的に停止し、輸入システムを徹底的に検証すべきである。

　また、米国産牛肉が現実に加工食品や総菜、レストラン等の外食に使われているが、現行の原産地表示制度では消費者の選択権は確保されていない。私たちは06年から牛肉製品原料原産地表示の徹底を求める署名活動を展開し、今日までに419,672筆の署名が集まった。表示を求める消費者の要望を受け、原料原産地表示の義務化、徹底に向けて施策を図るべきである。

　一方、国際獣疫事務局(OIE)では、家畜の国際取引のための衛生基準を緩和し、BSEや鶏インフルエンザなどの発生国からも食肉の輸出を可能にしようとしている。貿易促進のために安全性を犠牲にして輸出拡大をはかろうとしていることに強く反対する。

　また、BSEに関して「生体牛・肉骨粉の貿易条件の変更」「頭蓋骨、脊柱をゼラチン、コラーゲンとして利用する条件の緩和」が検討されようとしている。肉骨粉の生産・利用・輸出はBSEを世界的に拡大することにつながるため強く反対する。いまこそ各国が飼料規制やトレーサビリティを徹底する必要がある。また、ゼラチン、コラーゲンなどは食品、化粧品などとして消費者が知らずに取り入れる危険性があり、特定危険部位の利用は全面禁止すべきである。

　このため、私たちは、下記事項の実現を強く求めて運動を展開する。

記

1. 輸入条件違反の事態に受け、ただちに米国産牛肉を全面的に輸入停止すること。
2. すべての牛肉等加工品、外食や弁当などの中食に使用される牛肉等への原料原産地表示を義務づけること。
3. 3月に開かれる国際獣疫事務局(OIE)・コード委員会でのBSE対策の基準緩和に反対すること。

以上　決議する