食と農をつぶす日豪EPA・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会

　統一地方選挙後にも開始するとされている日豪EPA交渉は、肉牛、酪農、小麦、砂糖のみならず、米も含めた日本農業全体に重大な打撃をもたらすことは必至である。とくに、牛肉および乳製品の消費減少等によって困難な経営を強いられている酪農・肉牛に与える影響は極めて大きなものがある。

　また、政府・財界が主張するように、日豪EPA交渉による食料・農産物の安定輸入確保についても、その根拠は極めて乏しく、安全な食べ物の国内自給をもとめる消費者に大きな不安をもたらしている。

　一方、昨年7月以降凍結されていたWTO農業交渉も再開の動きが出ており、輸入関税や国内支持のさらなる削減が求められている。

　このため私たちは、日豪EPA交渉入りに強く反対するとともに、WTO農業交渉による農産物輸入アクセス緩和や国内支持削減に歯止めを掛け、食料自給率の向上と家族農業を基本とする環境保全型農業を維持発展する多様な農業の共存と食料安全保障の確保をはかるため、下記事項の実現を強く求めて運動を展開する。

記

1. 農産物貿易交渉は、農業の多面的機能の保持と国内自給による食料安全保障の確保を基本とすること。当面する日豪EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。

2. 二国間貿易(FTA・EPA)交渉は、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど新大陸型農業による農産物輸入国、途上国の食料・農業支配を強める恐れが強いことから、あくまで、WTO(世界貿易機関)交渉の補完的役割にとどめること。

 WTO農業交渉にあたっては、食料主権及び多様な農業の共存と多面的機能の実現を第1とすること。

3. WTO交渉、FTA・EPA交渉にあたっては、交渉経過等について徹底した情報開示に努めること。

以上　決議する 
 

沖縄県・嘉手納基地所属のF15戦闘機の、福岡県・築城基地への訓練移転に反対する集会が3月5日夕方、築城基地正面ゲート前で開かれ、約100人が参加しました。集会の主催は「在日米軍築城基地配備反対京築連絡会議」。同連絡会議には、行橋京都地区労センター、自治労京築総支部、福教組行橋・豊築両支部、高教組京築支部、部落解放同盟京行・豊築領地協、社民党豊築・行京両支部が参加。また、「第１回目のF15訓練移転に対しては全国結集で闘う」と取り決めた全国基地問題ネットワークからは、北海道・山口・宮崎・沖縄の代表が参加しました。

2004年7月9日、広島高裁は中国人強制連行・西松建設事件控訴審判決で、安全配慮業務違反を認定し、時効の援用を権利の濫用として退け、 原告の賠償請求額そのままの支払いを認める画期的判決を下しました。 しかし、この高裁判決に最高裁第二小法廷は「日華平和条約・日中共同声明等による請求権放棄」に関する上告申立てを受理し、3月16日に弁論公判を開かれます。 「請求権放棄」による逆転判決の可能性が高まるなか、事態を憂慮して緊急に集まり打開をめざした集会です。 集会は、冒頭、昨年12月に逝去された新美隆弁護団長、2月に亡くなられた宮崎安男・裁判を支える会代表世話人(原水禁元副議長)に黙とう。 中国人強制連行を考える会の田中宏・龍谷大学教授から「戦後補償裁判の現況と今後の課題」、西松裁判を支援する会の川原洋子さんの経過報告、 弁護団の安達秀一弁護士の「弁論の焦点」が提起されました。つづいて、戦後補償ネット、強制連行・企業責任追及全国ネット、 中国人強制連行訴訟の福岡、東京、七尾、長崎、大阪、慰安婦訴訟、細菌戦訴訟の関係者からの報告と意見表明ののち、緊急声明を確認。 最高裁に対する葉書行動の提起、16日の公判の傍聴行動などが提起されました。

→緊急声明

事態を憂慮し緊急に集った集会参加者一同

　 　2004年7月9日、広島高裁は、中国人強制連行・西松建設事件控訴審判決において、西松建設の安全配慮義務違反を認定し、時効の援用を権利の濫用として退け、原告の賠償請求額そのままの支払いを命じた。これは数々の戦後補償裁判のなかで初めて原告側が勝訴した高裁判決となった。

　しかし、判決から2年半が過ぎた今年の1月15日、最高裁第二小法廷は、「日華平和条約・日中共同声明等による請求権放棄」に関する上告申立のみを受理し(西松の安全配慮義務違反の時効の主張は退けられた)、3月16日に弁論を開くと通知した。したがって、請求権についての広島高裁判決の見直しの可能性が高まったと判断せざるを得ない。もし1972年の日中共同声明(第5項中国政府は、・・・日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する)により、中国人民の戦争賠償の請求権も放棄されたと判断されるとすれば、それは戦後補償裁判の今後の趨勢に決定的な影響を及ぼす由々しき事態である。

　問題となっている「請求権放棄」について、中国政府は90年代になって度々政府見解を明確にしてきた。

　例えば1995年3月の全国人民代表大会で、銭其?外相は、「中国の公民が賠償請求するのは個人の利益だ。政府としては阻止も干渉もしない」とし、『中日共同声明』における賠償請求権の放棄については、「これには個人賠償は含まれていない」と明言した。さらにこれ以降も中国政府は度々、戦争が遺した問題に対して、日本政府が真剣に対応することを求めている。

　一方、日本政府も、日本国民の対外賠償請求権について、例えば、1955年提訴の原爆訴訟において、「個人がその本国政府を通じないで、これとは独立して直接に賠償を求める権利は・・・国家が外国との条約によって、どういう約束をしようと、直接これに影響は及ばない」と主張していた。あるいは、シベリア抑留問題に関し、1991年3月26日、参議院内閣委員会で外務省亜欧局高島終審議官は、日ソ共同宣言における日本の賠償放棄について、「我が国国民個人からソ連または、その国民に対する請求権までも放棄したものではない」と答弁し、「ソ連の国内法上の法制度に従った」個人の請求権の行使はできるとの見解を示した。

　ところが2001年になって、日本政府は、従来の「外交保護権のみ放棄」論から、中国人の請求権が日本に否認されても、中国はその責任を追及できない(従って救済されない権利)と主張し始めた。また、かつて1952年に吉田首相が、「国府との条約締結、中国代表とは見ず」と答弁しているのに、ここに来て日華平和条約とサ条約によって中国人民の請求権は消滅したと主張し始めた。

　このような日本政府の見解転換は、戦後補償裁判を凌ぐための自己保身以外の何物でもない。西松建設が、禁反言の原則に反するこの政府見解をそのまま援用し、主張するなど許されることではない。西松建設の一時しのぎの主張に最高裁が動かされ、広島高裁判決が見直されることがあっていいのだろうか。もしそのような結果がもたらされたとするならば、世界から日本の最高裁の見識が深く疑われることは必至であろう。

　戦後補償裁判は、国際人道法違反行為の犠牲者の賠償請求を求めるものであり、このことを通じて、かつての日本の植民地支配と侵略戦争のなかで失われた正義と人権の回復を求めた、日本とアジアの人々が連携した運動であり、21世紀における日本とアジアの国々との和解と真の友好を実現するための事業でもある。われわれは最高裁が歴史の事実を見据え、日本の名誉を築くために、慎重で公正な審理を重ねられることを強く要望する。 
 

1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。2005年12月27日、東京都慰霊堂(墨田区)で朝鮮半島出身者の遺骨が数十体確認されました。この犠牲者をしのび遺族の心情に思いを馳せ、東京朝鮮人強制連行真相調査団などが中心となって 62年目にして初めて催された追悼会です。打鐘、仏教住職からの読経・法聞、キリスト教牧師からの聖書朗読と祈祷などにつづいて、追悼の辞が朝鮮日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者補償対象委員会、日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会、主催者代表（野中栄治・足立区議）、作家の早乙女勝元さんのメッセージ、朝鮮大学校学生代表などから行われました。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　 　3.1人民蜂起88周年「日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為を糾弾する中央大会」にお集まりのみなさんに心から連帯のメッセージを送ります。

　3月1日は、日本帝国主義の植民地支配に対して抗議する朝鮮民族の運動が広がった重要な記念すべき日です。しかし、88年後、その間の日本の敗戦などを経ながらも、いまなお日朝国交正常化は果たされず、「過去の清算」「在日の人権保障」などの課題は残されたままです。

　それどころか、在日朝鮮人に対する人権侵害、とりわけ朝鮮学校など民族教育に対する妨害行為は、東京の枝川をはじめ従来から公然・非公然と続けられてきた重大問題です。しかも、この間、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する「制裁」措置と称して、まさに弾圧や不当な人権侵害が当局の手によって、全国各地であからさまにすすめられてきました。

　東京都にいたっては、この集会の開催そのものを阻止しようとしました。私たち平和フォーラムも全国の主要メンバー200人が集まった3月1日の全国活動者会議で「東京都の朝鮮総聯主催集会の公園使用許可取消しに抗議する」決議を満場一致で採択し、東京都に抗議申し入れをしたところです。

　こうした状況のなか、私たち平和フォーラムは、微力ながらも、これまで以上にみなさんのとりくみを支援するとともに、東北アジアの非核・平和や、日朝国交正常化の実現、在日朝鮮人の人権確立に向けたとりくみをすすめていくことを表明して連帯のメッセージとします。 
 
 

在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）は3月3日、万景峰（マンギョンボン）号入港禁止など日本政府による制裁の撤回や在日朝鮮人の人権擁護を求める集会を東京・日比谷公園大音楽堂で開き、 7000人が参加し、集会後、銀座コースでデモ行進しました。この集会には、福山真劫・平和フォーラム事務局長がメッセージを寄せたほか、清水澄子副代表も朝鮮女性と連帯する会を代表して激励あいさつしました。集会・デモには右翼団体が各所で妨害・暴行行為を重ねましたが、これらをはねのけて、鍛冶橋交差点付近で沿道から激励行動をＩ女性会議などの市民団体が行いました。集会に対して東京都が日比谷野外音楽堂の使用許可を取り消すという許しがたい暴挙がありましたが、裁判所が使用を認め、予定通り開催されたものです。

→連帯のメッセージ

国会で継続審議中の少年法改正案は、14歳以下の年少ぐ犯(法を犯す恐れのある)少年に対する警察の直接関与を認めるもので、少年犯罪の減少どころかえん罪を新たなえん罪をうむ危険性のあるものです。全国の弁護士会がこの「改定」に異議を唱えていますが、3月2日、弁護士会館で日弁連・東京3弁護士会共催の集会が開かれ150人が参加しました。平山正剛・日弁連会長の開会のあいさつにつづいて、葛野尋之・立命館大学教授の問題提起「少年法改正案の概要と問題点」、ジャーナリストの大谷昭宏さんとの対談「警察に頼らない子ども支援とは」などを行いました。また平岡秀夫衆議院議員の国会報告も行われました。

3月1日、原水禁は東海ブロック、静岡県民会議とともに、被災53周年3・1ビキニ・デー全国集会を静岡市の勤労者総合会館で開催しました。集会には約300名が参加しました。岩松繁俊原水禁議長の主催者あいさつ、鈴井孝雄静岡県平和・国民運動センター会長の歓迎あいさつにつづいて、広島平和研究所の浅井基文所長が「北朝鮮の核実験と東北アジアの非核化」と題する講演と提起。これを受けて、神戸外国語大学講師の真下俊樹さんの「フランスの核被害者国際会議報告」や「浜岡原発の現状報告」「六ヶ所再処理工場の稼働阻止にむけて」などが行われました。

→アピール