埼玉平和センター・平和センター関東ブロック・平和フォーラム

中部航空方面隊司令　廣中雅之　空将補　様

埼玉県平和運動センター　　　　　　　　 議長　浪江福治
平和運動センター関東ブロック連絡会　代表　浪江福治
フォーラム平和・人権・環境　　　　　　　 代表　江橋　崇

　要請書　入間基地へのPAC3の配備に反対します

　私たちは、労働組合や民主団体で構成する平和運動団体です。この間、憲法改悪や有事法制の制定、在日米軍再編やイラク・アフガニスタンでの自衛隊による米軍への戦争協力に反対してきました。

　航空自衛隊入間基地では3月29日から、PAC3の配備を開始するとの報道に接しました。また政府は3月23日の閣議で、他国から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合に、部隊指揮官の判断で迎撃できることを定めた「緊急対処要領」を決定しました。入間基地へのPAC3の配備は、日米軍事一体化の第一歩であり、東アジア地域の緊張を高めるものです。私たちはPAC3の配備に反対します。

　在日米軍再編では、航空自衛隊航空総隊司令部が、在日米空軍司令部のある横田基地に移転します。防空とミサイル防衛のための共同統合運用調整所も設置されます。他国からのミサイル発射の情報を米国に頼っている現状では、自衛隊は米軍の指揮の下でPAC3をはじめとした迎撃ミサイルを発射することになります。これは憲法の禁じる集団的自衛権の行使です。私たちは、認めるわけにはいきません。

　PAC3の迎撃率は正式には発表されていません。しかし米国の専門家によるレポートでは、50％程度とされています。PAC3は開発途上の未完成の兵器です。また初期のパトリオットミサイルからPAC2・PAC3へと能力向上が進んでいますが、PAC3は今後もシステムの更新が進みます。日本はそのたびに、多額の費用をかけて更新を進めなければなりません。防衛費を含めて国家財政の緊縮が行なわれている中で、性能も定かでなく、今後の更新費用がいくらも分からない装備を購入するのは、税金の無駄遣いです。

　そもそも、朝鮮民主主義人民共和国や中国などの周辺国から弾道ミサイル攻撃を受けた場合に、ミサイルが日本に着弾するまでの時間は数分であり、迎撃することが可能であるとは考えられません。米国と一体となったミサイル防衛の推進は、東アジア地域の軍事的な緊張を高めるでしょう。日本にミサイル防衛の拠点を作ることは、米国の利益にはなりますが、日本の利益にはなりません。日本のとるべき道が、周辺諸国との協調によって東アジア地域の平和を維持することであることは明らかです。

　以上の理由から、私たちは、航空自衛隊入間基地へのPAC3の配備を中止することを求めます。 
 

 日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

　本22日、東京地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告30人のうち、大半の21人の請求を認め、原爆症不認定処分を取り消す判決を言い渡しました。これは、20日の仙台地方裁判所における原告全員(2人)勝訴に続くものです。

　仙台・東京地裁の両判決は、昨年5月の大阪地裁、8月の広島地裁、本年1月の名古屋地裁に次ぐもので、いずれも認定基準を機械的に適用する現行認定制度の過ちを認めたものです。

　私たち連合・原水禁・核禁会議の3団体は、国・厚生労働省が原爆症認定を認めた両地裁判決を厳粛に受け止め、被爆者との協議を行い、現行の認定制度を抜本的に改め、本訴訟原告をはじめ原爆症認定申請者に対して、原爆症認定を早急に行うことを求めます。

　あわせて、国・厚生労働省は大阪・広島・名古屋各地裁判決に対する控訴を取り下げるとともに、仙台・東京両地裁判決に対しても控訴しないことをここにあらためて要請します。

　私たち3団体は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに世界の核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざし、力を合わせて取り組むことをあらためて決意し、アピールとします。

以上

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 

　環境省　地球環境局　環境保全対策課　御中

　「07-12　海洋投入処分許可申請書」について、以下のとおり意見を述べます。

1. 海洋投入が必要最小限度であるかについて

　現在も米海軍横須賀基地には通常型空母キティホークが配備されており、なぜ原子力空母の08年配備に伴って水深を2メートルも深くしなければならないのかについて充分な説明資料が無く、その必要性が疑わしい。また、海洋投入以外の処分方法の検討についても、3月1日付けの東京新聞で報道されたとおり、工事の効率化などが理由として挙げられています。つまりは、スケジュールを優先した結果の海洋投棄であり、有効利用の充分な検討、もしくは代替措置の検討などが充分に行われていません。

2. 本件水底土砂について

　水底土砂の化学的特性として、環境調査によって最大で1.4mg/gの硫化物が含まれていることも分かっており、これは水産庁の定める水産用水基準の水底土砂の硫化物の基準である0.2mg/gを7倍も上回る非常に深刻な汚染状況になっています。硫化物は東京湾などにおいて青潮の発生原因ともなっており、また漁業被害を引き起こすことも懸念されます。また生物的特性としては、浚渫海域では奇形や腫瘍のある魚が高い率で発生しており、土砂に含まれる水銀や砒素、鉛などによる影響が指摘されています。

3. 初期的評価を行うか、または包括的調査を行うかについて

　本件水底土砂は60万?であり、規定の6倍以上もの大量です。また生物に対して有毒なダイオキシンやトリブチルスズ、水銀、砒素、鉛、硫化物も検出されています。これは明らかに包括的調査の対象となるべきであり、環境省はこれらの物質が環境や生物に与える影響について、徹底した文献調査をまず行わなければなりません。

4. 事前影響評価の実施について

　当該海域に大量の濁りを発生させ、溶存酸素を奪うことにより青潮を発生させ、また有毒物質によって魚介類に影響を及ぼすなど漁業活動に深刻なダメージを与えかねません。当該海域にはクジラやイルカ、まぐろ、カツオなども生息しており、これらの生命は守られるべきです。

5. 以上の理由により、本件海洋投入処分は許可されるべきでなく、改正海洋汚染防止法の厳格な運用が求められています。

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
共同代表　　江橋　　崇（フォーラム平和・人権・環境　代表）
　　　　　　　　　同　　　　　宇野　峰雪（神奈川平和運動センター　代表）
　　　　　　　　　同　　　　　呉東　正彦（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会　共同代表）
　　　　　　　　　同　　　　　西尾　　漠（原子力資料情報室　共同代表）
 
 

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神奈川県の座間市で3月17日、「いらない!第1軍団　異議あり!米軍再編法　相模原と座間を結ぶ3.17市民行動」が行われました。主催は神奈川平和運動センター・第1軍団の移駐を歓迎しない会・基地撤去をめざす県央共闘会議・相模補給廠の返還を求める市民の会の4団体です。第1会場の相武台1丁目公園には200人が、第2会場の谷戸山公園には100人が参加しました。それぞれの会場で集会を行った後にデモ行進に出発、キャンプ座間前で合流しました。キャンプ座間前では、デモ隊全体で「米陸軍司令部は来るな!」とシュプレヒコールをあげ、代表団が米軍司令官宛の要請を提出しました。

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2004年7月9日の広島高裁判決で原告が全面勝訴した中国人強制連行・西松建設訴訟の最高裁口頭弁論(第二小法廷・中川了滋裁判長)が3月16日に行われました。第2次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら5人が西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟で、法廷では、中国人原告2人が最高裁で意見陳述。一連の戦後補償裁判で、中国人の原告が最高裁に出廷して意見を述べるのは初めてです。強制労働のさなかに両目を失明した宋継尭さんは、車いすで出廷し、「公正な判決を望む」と訴え。 19歳のとき、路上で突然男たちに拉致されて日本に連れてこられた邵義誠さんは、栄養失調や事故などで中国人360人のうち29人が死亡した工事現場について、「食べ物は十分ではなく、水を飲んでごまかした。病気になって動けなくなると、食事はさらに半分に減らされた」と説明。「西松建設からは報酬も謝罪もない」と怒りをあらわにしました。第二小法廷は、72年の日中共同声明で中国人個人の損害賠償請求権が放棄されたかどうかに絞って審理するとしており、口頭弁論を開いたことは通例では高裁判決を逆転させる動き。4月27日に判決公判が開かれることも決まりました。 2人の原告と代理人は「中国政府側は、個人の賠償請求権まで放棄したという取り扱いはしていない。一方的な解釈をすれば外交問題に発展するのは必至だ」と主張しました。この声を広く各界から最高裁に届ける必要があります。

自民・公明の与党は3月15日、衆議院・憲法調査特別委員会を、委員長職権で強行開催。野党議員が中山太郎委員長（自民党）を取り囲んで抗議する中、 3月22日に「公聴会」を開くことを決定しました。委員会の審議時間は、わずか2分。 「公聴会」が22日に設定されました。与党は公聴会後に修正案を上程・審議し、4月12日にも改憲手続き法案（国民投票法案）の委員会採決と報じられています。 米軍再編特措法案に関して与党は、3月20日の本会議で、趣旨説明と質疑を行なおうとしています。 その場合は22日以降に、安全保障委員会での審議が本格化します。 このなかで 東京平和運動センター・平和運動センター関東ブロック・平和フォーラムの3者共催で、 「在日米軍再編反対・憲法改悪を許さない3.15国会行動」を衆議院前で行ないました。座り込みを続けていた国労の仲間とも合流し、国会前は労働組合の旗で埋められました。 行動には、佐々木隆博さん（民主党・衆議院議員）、逢坂誠二さん（民主党・衆議院議員）、川内博史さん（民主党・衆議院議員）、 辻元清美さん（社民党・衆議院議員）、菅野哲雄さん（社民党・衆議院議員）、日森文尋さん（社民党・衆議院議員）、 照屋寛徳さん（社民党・衆議院議員）が次々と駆けつけ、各党方針の説明や、改憲手続き法案・米軍再編特措法案の問題点を指摘しました。 憲法改悪反対市民運動の中心である高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）からも、連帯のあいさつを受けました。 高田さんたちはこの日、憲法調査特別委員会を傍聴し、12時から衆議院・議員面会所で、集会を開いていました。その集会からも多くの市民が合流してくれました。

3月14日、新潟地裁で勝訴していた中国人強制連行新潟訴訟の東京高裁判決が出され、国と企業への請求を棄却する原告側逆転敗訴の不当判決がなされました。 判決は強制連行・強制労働についての国と企業の不法行為を認め、企業については安全配慮義務違反も認定したものの、 「国家無答責」の法理や除斥期間、時効などを理由にした使い古され人道的にも国際的にも通用しない理由で戦争・戦後責任を回避するまさに無責任で恥知らずの判決。 原告団は「日本は恥知らず」と東京高裁前で訴えました。また、判決後、院内で報告集会・学習会も行いました。