米原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀配備1周年抗議全国集会に3500人参加

　米原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に配備されて1年が経過したことを受け、母港化撤回を求めて9月26日、横須賀市のヴェルニー公園で「空母母港化36周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀基地母港化1周年抗議・原子力空母配備撤回を求める9.26全国集会」を、平和フォーラム・全国基地ネット・平和センター関東ブロック・神奈川平和運動センター・三浦半島地区労で構成する全国実行委員会主催のもと開催。集会には全国から3500人が参加しました(集会中に2800人と発表しましたが、その後のデモ参加者などの増大で終了後訂正発表)。
　主催者を代表して平和フォーラムの藤本泰成事務局長が「いのちを大切にしない自公政権や蒲谷市政は倒れた。誕生した新政権にいのちを大切にする政治を求めていこう」「いのちを大切にすることと戦争とは対極の立場にある」と訴え、それ自体巨大な武器であると同時に平時の安全性にも不安がある原子力空母の母港化撤回を求めていこうとあいさつしました。つづいて神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表は「軍事に何も触れないで『無駄を削る』ことにはならない」とし、「多額の金を使って原子力空母を維持する必要がない時代にしなければならない。空母の母港化をやめさせるためには長い時間がかかるが一緒に頑張ろう」と呼びかけました。山城博治全国基地ネット事務局長(沖縄平和運動センター事務局長)は、沖縄県で自民党衆院議員がゼロになったことで新米軍基地建設反対の県民の意思は明確になったとして「新政権は県民の意向が何であるかをはっきり見据えて新基地建設反対、普天間即時閉鎖に大胆に進むよう、そして米軍当局、アメリカと大胆な交渉を展開するよう望む」と述べました。原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の呉東正彦共同代表は、母港化1年で明らかになったのは「母港化は終わりではなく始まり」だったとし、横須賀基地の実態についてa.1～5月に行なわれたジョージ・ワシントンの修理には日米両政府の当初の約束に反する原子炉修理が含まれていたという「放射能基地化」、b.出港中の8月に別の原子力空母のニミッツが入港したことにみられる「原子力艦の拠点化」を告発。「連立政権に対して原子力空母についての情報公開、安全性の徹底的な検証、さらには母港の見直しを強く求めていこう」と呼びかけました。さらに、金子豊貴男厚木爆同副委員長の訴えの後、集会アピールを採択し、横須賀基地前までデモ行進しました。

　→集会アピール →ビデオ報告 →写真など 

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