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最高裁「良心的兵役拒否は有罪」 |
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北朝鮮艇侵犯で虚偽発表＝「警告に応答せず」はうそ |
Government■政府、政党
盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
去る14日北朝鮮警備艇の北方境界線侵犯事件と関連し、海軍内部から結果的に「虚偽報告」があったことが16日確認されることによって、大きい波紋をもたらしている。
軍の内外では、いったいなぜこのようなことがおきたのか理解が出来ないという見解が多い。
軍で正確な報告は指揮官の判断の基準になるために、虚偽報告をすれば厳重な責任が問われる。
今回事件の場合、西海発砲哨戒艦、2艦隊司令部、海軍作戦司令部までは、北朝鮮の応答事実を知っていたことが確認された。
軍情報機関の通報を受けた国防部は、 15日午後海軍作戦司令部にこの問題を 追及して、当時北朝鮮から「3回送信を受けた」と告白した。
一方、盧武鉉大統領は、19日、北朝鮮警備艇の西海北方境界線(NLL)越線と関連した報告欠落疑惑に対して追加調査を指示することによって、軍に対する「不信」を公開的にあらわした。
追加調査の結果によっては、大々的な 問責など軍の人事までまでつながる可能性があって、相当な波紋が予想される。
国防部の中間調査結果に対する大統領府の反応は一言で冷淡だ。
盧大統領はこの日午前、大統領府首席・補佐官会議直前、国防補佐官から国防部の中間報告を受けて、追加調査を 指示した。
この日上がってきた国防部の中間報告は、「報告黙殺」過程よりは、当時北 警備艇の越線にともなう海軍の作戦状況中心になっていたと知らされた。
大統領府は当時状況と関連し、事件が 発生した後、国家情報院で事実確認をするまで、海軍、情報本部、合同参謀など多数の軍機関が北方の応答事実を知りながらも、１ケ所も報告をしなかったことを深刻に考えていることが知らされた。
このように事件が複雑になって、追加調査結果によっては、軍に対する大々的問責が問われるというのが大統領府 周辺の観測だ。
最高裁、良心的兵役拒否は有罪
最高裁判所全員合議部（主審・尹載植最高裁裁判官）は１５日、良心の自由を理由に入隊を拒否した容疑（兵役法違反）で起訴された崔（チェ）被告（２３）に対する上告審で「有罪が認められる」とし、懲役１年６カ月を言い渡した原審を確定した。
これにより、５月にソウル南部地方裁判所の李政烈（イ・ジョンリョル）判事が、軍への入隊を拒否した「エホバの証人」信者の呉（オ）被告らに無罪を言い渡した後、裁判所によってまちまちの判決が下されるなど、いわゆる「良心的」兵役拒否をめぐって物議を醸した事件も一段落しそうだ。 また、全国各地の裁判所で現在１・２審を係争中の約２００件の「良心的兵役拒否裁判」も再開され、今回の最高裁判決の趣旨に沿って判決が言い渡される見通しだ。
裁判所は判決文で「南北分断という不安定さが今もなお残る韓国の安保状況から鑑みて、国防の義務はどれだけ強調されてもおかしくない」とし「故に宗教的理由で兵役を忌避した被告人の有罪を認めた原審判決は正当」と明らかにした。 裁判所はまた「代替服務制の認定は、立法者の裁量権に関する事項であり、兵役拒否者に代替特例を与えずに刑罰を科することは不当でなく、宗教的差別でもない」と指摘した。
崔被告は２００１年１１月、「現役入営通知書」を受け取りながらも正当な理由なく入隊を拒否した容疑で検察に起訴され、１・２審で有罪判決を受け、４月に最高裁に上告した。
ソウル地下鉄、職権仲裁決定
労組、 「ストライキ強行」
ソウル地下鉄公司(1〜4号線)と都市鉄道公司(5〜8号線)労組は、19日、ソウル地方労働委員会で開かれた労使間の 公式交渉が最終的に決裂となったと20日明らかにした。
これに伴い、ソウル地労委は地下鉄両公司を職権仲裁に回附した。
職権仲裁に回付される半月の間、争議行為が出来なくなり、両労組がが21日 午前4時に予告したストライキは不法になる。
しかし、両労組は予定通りにストライキを強行するという方針で、ソウル市と労組間の摩擦が避けられないように見える。
両公司の労組は、去る2日、ソウル地方労働委員会に今回の団体交渉と関連し、調整申請をして使用側と10余回交渉を持ったが、核心争点である週5日制
施行と関連した人材充員と勤務形態などに対する折衝に失敗した。
国会で 「華氏 9・11」上映
7月19日、午後4時、国会では異色的な「事件」が起きた。
米国のイラク侵攻とブッシュ米国大統領を正面から批判した映画「華氏 9・11」試写会が国会議員10余名が参加した中で、国会議員会館の大会議室で開かれたのである。
特に、この日試写会には、 予想を超え、800余名に達する観覧客が訪れ、映画に対する高い関心を反映した。
この日の行事は民主労働党が用意した。
イジョンミ・民主労働党の自主統一担当最高委員は、「民主労働党が派兵撤回に対して強力な立場を持っていたことから、配給社側から国会の中の試写会を民主労働党に提案した」としながら、「国会議員だけでなく、一般市民らがイラク侵略戦争と派兵の不当性に対して、真実をしる契機とする」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、「米イラク侵攻、正当化喪失」
北朝鮮労働新聞は、18日、米国のイラク侵攻は何をいっても、正当化できないと主張した。
北朝鮮が運営するウェブサイト「我が民族どうし」によれば、労働新聞はこの日、「米国の侵略罪行は絶対に合理化できない」という題目の論評で、ブッシュ行政府がイラク侵攻の名分として前面に押し出したイラクの大量殺傷武器保有説とサダム・フセイン政権の アルカイダ関連説が偽りであることが明らかになったと話した。
新聞は、それにも拘わらずブッシュ大統領がイラク戦争を合理化し、その責任を回避しようとしているといいながら、「ブッシュが『安全』、『解放』『自由』云々することは、真実に対する歪曲であり、正義と世界良心に対する愚弄」として非難した。
新聞は、またイラク戦争で、△1万1千余名の住民死亡及び4万余名の負傷者発生 △戦争前に比べて失業者数の2倍以上の増加 △数多くの住宅・学校・公共建物の破壊 △世界あちこちでテロ・報復の悪循環などその被害が甚大であると指摘した。
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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