| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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４月１１日(月) |
＜韓国大統領＞日韓関係「冷静に対応する」 独大統領会談で |
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４月１２日(火) |
安保理拡大 「早急な改革反対」 会合に１１９カ国・機関 |
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４月１３日(水) |
＜韓国大統領＞ 「過去を隠すべきでない」 |
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４月１４日(木) |
＜教科書問題＞韓国の国会議員団、町村外相に再検定求める |
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４月１５日(金) |
国連人権委で北非難決議可決…拉致被害者の帰国求める |
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４月１６日(土) |
「日本人は侵略戦争を正当化」＝韓国大統領が批判−独紙 |
Government■政府、政党
韓国、チリに続きシンガポールともFTA仮署名
韓国政府はチリに続き、シンガポールとも自由貿易協定(FTA）を締結した。
17日、外交通商部は「去る11月に事実上妥結したシンガポールとの自由貿易協定(FTA)後続協議及び法律的検討を しめくくって、去る16日に協定文に仮署名した」と発表した。
シンガポールはアセアン国家の中で、韓国との最大交易パートナーの一つで、外国為替危機の時に減少した交易が 順次拡大される趨勢にいる。
昨年、シンガポールに対する輸出は56億5千3百50万ドルで韓国の7番目の輸出国であり、輸入は44億6千50万ドルで、11番目の輸入国で、百1億ドルの交易規模を見せている。韓国はシンガポールとの交易で、11億9千3百万ドルの黒字を記録した。政府は閣僚会議審議、大統領裁可を経て、6月頃に正式署名をして、定期国会の前に国会に批准同意を
要請する予定である。
FTAは両国間の批准書を交換した後、30日後発効されるために正式署名及び国会の批准同意に必要となる日程を勘案すれば、 韓・シンガポールFTAは今年の下半期に発効される展望である。
Mass■世論、市民運動
人権委、非正規職の政府案にブレーキ
イスホ民主労総委員長,「キムデハン労働長官、自ら退くべき」
イスホ・民主労総委員長がキムデハン労働部長官の辞退を要求してきた。李委員長は、18日午前、韓国労総との共同記者会見で
記者会見で 「最近、国家人権委員会の非正規政府法案に対する意見表明に対して、金長官の没常識の発言を考慮すれば、自ら退く時がきた」と明らかにした。
李委員長は、続き「国家機関である国家人権委の意見をそのように無慈悲に批判する金長官の発言の方が『越権』」であり、「労働人権的な観点で政府法案に問題があるという立場の表明がなぜ『非専門家達の行為』であると批判するのか、未だに理解できない」と
付け加えた。
李委員長はまた、金長官は、「人権委が越権行為で自らの位相を失墜させたとしたが、労働部こそが自ら政府全体の威信を失墜させた」と主張した。
民主労総と 韓国労総は、18日午前に共同記者会見を通し、最近の国家人権委の非正規政府法案に対する意見表明に対して、キムデハン労働部長官とイモクヒ・ウリ党議員の「批判」発言を批判しながら、盧武鉉大統領との直接面談を要求した。
李委員長のこのような発言は、キムデハン労働部長官に対する労働界の全般的情緒を表出したという点で、金長官が労働界からに相当不信をかいていることと見られる。
また、昨年の労使政代表者会議を中断するようになったLGカルテックス精油 労組と地下鉄労組ストライキ当時の事前調律無しで「職権仲裁」方針を下ろしたこと、公務員労組に対する大規模
検挙及び労働弾圧に対する労働界の不満が一挙に爆発したものと見なされる。
一方、 国家人権委員会（趙永晃委員長）が14日、非正規労働者関連法案に対して、労働人権保護に十分ではないとして修正を求める意見を提出することに決めた。これに政府と財界が反発している。
このため、労使政の当事者らが国会で実質的な議論を始めた非正規職法案の処理過程に、かなりの波紋をもたらす見通しだ。
▲主要内容〓人権委は、国会で審議中の「期間制及び短時間労働者の保護等に関する法律案」と「派遣労働者保護等に関する法律改正案」を検討した結果、不正規職に対する差別解消や労働人権の保護に十分ではないことが分かり、修正を求める意見を国会と労働部に表明することにしたと、１４日明らかにした。
人権委の「意見表明」は、「勧告」とは違って、該当機関が受け入れるかどうかを返答する必要はない。
人権委はまず、期間制法案について、「期間制労働者の使用を合理的な事由がある場合に限り、制限的に許可する『事由制限』規定をもうけることが必要であり、使用期間も一定期間に制限しなければならない」ということで意見がまとまった。
また、期間制労働者について、「同一労働同一賃金」の規定を明文化しなければならないとした。
これは、これまで労働界が主張してきた期間制労働者に対する事由制限及び同一労働同一賃金の明文化をそのまま受け入れたものだ。
しかし、派遣制労働者の場合、「現実を考慮して、一時的に派遣労働者の賃金を使用事業主が直接雇用した労働者賃金の一定割合以上に保障したり、派遣事業主の労働者派遣の対価を一定の割合で制限する案を検討するのが妥当だ」と指摘した。
人権委は、派遣対象業務の許容範囲を全面的に拡大した政府案に対しては、「派遣労働の乱用の問題が大きいため、現行のポジティブ方式（派遣労働者許容範囲を一定の業種に限って制限的に認定）が望ましい」という意見を提出した。
また、派遣労働者の労働３権の保障と関連して、「派遣労働者が使用事業主を相手に、団結権及び団体交渉権を実質的に行使できるように、使用事業主の事業場の労使協議会に派遣労働者が参加できる法案を設けなければならない」という意見も表明した。
鄭康子（チョン・ガンジャ）人権委常任委員は、「全員委員会で参加委員８人のうち７人が、このような内容で合意した」とし、「今回の意見表明は、法案に対する基本的な原則と方向提示であり、具体的事案は労使の自律交渉を通じて決定されるべきものだ」と話した。
民主労総、国際労働機構に政府を提訴
「非正規労働者の労働3権が保障されていない」
民主労総は非正規労働者の労動基本権の侵害と関連し、韓国政府をILO(国際労働機構)に提訴したと18日に明らかにした。
民主労総によれば、今回のILO提訴は あらゆる労働者に保障されるべきの労働基本権が非正規労働者らには深刻に 侵害されているが、政府はこれを放置しているからである。
民主労総が問題とした規約はILOの87号協約(結社の自由及び団結権保護に関する協約）と98号の協約(団結権及び団体交渉に対する原則の適用に関する協約)である。
すなわち、韓国の憲法でも規定している団結権、団体交渉権、団体行動権に関するILOの協約である。
チュ・ジンウ民主労総非正規室長は「わが憲法にもあらゆる労働者に労働3権が保障されると明示しているが、非正規職労働者に労働3権は現実的に剥奪されている」としながら、「今回のILO
提訴を通して、このような事実が国内外的に喚起され、非正規労働者の基本権の確保のための機会となるために」と提訴の背景を明らかにした。
臨時職、契約職などの非正規労働者らは、解雇されやすいに、身分的不安定のゆえに労組加入・結成及び活動において制約を受けているが、これまで政府は適切な対策を講ぜず、労働界から
「職務遺棄」という批判を受けている。
国家保安法処理、4月にも事実上無理
去る年末の国会を盛り上げた国家保安法の4月処理が事実上無理のようにみえる。
ウリ党、ハンナラ党、民主労働党、民主党、自民連など5ケ政党の院内代表は、18日の昼食会見を持って、国家保安法を国会の法司委に提出することに意見を共にしたが、具体的な処理日程は
空白で残したままであった。
民主党イナクヒョん・院内代表は会見後のブリーフィングを通し、「過去史法は今回の会期の中で処理して、私学法は合意のために努力し、他の争点法案の処理方針にも変化がない」としながら、このように明らかにした。
代表らのこのような合意は、表面的には「3大法案」が処理される余地を残しておいたが、与野の意見の相違が大きい国家保安法と私学法の処理時期を明記しなかったので、実際的に今回の4月国会では、既に本会議の日程に乗っている過去史法だけ処理されると見られる。
特に、国家保安法の場合は最近ハンナラ党が改正案を提出し、去る10月のウリ党の国家保安法廃止案提出以後、6ケ月ぶりに正常的な改廃議論を期待したが、法司委の日程上、29日頃初めて議論が可能であり、今回の会期でも深い
議論は事実上不可能な展望である。
来月の4日に臨時国会会期が終わり、 世論の関心度も政治圏の最大争点である「オイルゲート特検」のほうに分散されている状態である。
また4・30補欠選を控えて、「安定的 国政運営」に万全を期しなければならない与党指導部が、野党と意見の差が大きい法案の廃止に意欲的に出る理由もないことも、4月臨時国会での国家保安法処理不発を予告する要因である。
NorthKorea■朝鮮の動向
韓国外交通商省の高官、北朝鮮が原子炉を停止と指摘
韓国外交通商省の高官は１８日、北朝鮮が寧辺にある原子炉の稼動を停止した、と述べた。原子炉の稼動停止は、核兵器の材料を取り出すことを狙ったものである可能性がある、とされている。
韓国外交通商省の金塾・北米局長が、ＫＢＳラジオに対し述べた。
金局長は、稼動停止の目的ははっきりしない、とする一方で、韓国政府としては、稼動停止が深刻な展開の可能性があるものとして扱っている、と述べた。
週末に韓国と日本のメディアが、北朝鮮が寧辺の原子炉の稼動を停止した、と報道していた。
金局長は、韓国政府が、メディアで報道された程度の情報を入手している、としたうえで、北朝鮮の意図や今後とる行動を注視する必要がある、と指摘した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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