To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:289(2009.04.13)

金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
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04月06日(月)

 北朝鮮、ロケット発射直前、米中露に通告

04月07日(火)

 東アジアサミット、経済危機と北朝鮮問題が焦点に

04月08日(水)

 韓国紙、北ミサイル、推進力不足、衛星軌道に達せず

04月09日(木)

 韓国・ASEANのFTA、投資協定交渉の妥結

04月10日(金)

 駐日大使館、日本外務省に抗議、歴史教科書問題

04月11日(土)

 ノムヒョン前大統領一家、自ら100万ドル要求、検察わいろと判断

 


Government
政府、政党

ノムヒョン前大統領夫人のコン・ヤンスクさん
「13億ウォン私が受け取った」陳述



朴ヨンチャ太光実業会長の政·官関係ロビー事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部(部長イインギュ)は、去る 11日ノ・ムヒョン前大統領の婦人コン・ヤンスク(62)さんを召還して、朴会長から渡してもらった100万ドルなどに対して集中調査をしたと 12日明らかにした。

検察はまたアメリカで前日帰国したノ前大統領の息子、ノクォンホ(35)さんを呼んで調査する一方、朴会長から 500万ドルをもらった疑いで去る10日逮捕したノ前大統領の甥壻ヨンチョルホ(36)さんを一応帰らせた。息子のノ氏も、この日夜 11時40分頃の調査を受けて帰ったが、検察は 13日、ノ氏をまた呼んで調査する方針だ。

これと関してノムヒョン前大統領は、この日、自分のブログに「解明と防御が必要のようだ」と言う題目の文を書いて、検察捜査に強力に反撥した。

洪マンピョ最高検察庁捜査企画官は、この日ブリーフィングで権さんをもう召還調査したと公開した後、「権さんは参考人で追加で調査する計画がない」と明らかにして、100万ドル授受と係わった検察の最終捜査対象がノ前大統領であることを明確にした。ホン企画官は引き続き「ノクォンホ氏とヨン氏は再度調査した後、処理する事にした」と言った。検察は二人の調査を終えた後、早ければ週末頃ノ前大統領を直接呼んで調査する方針だ。

しかし、ノムヒョン前大統領は自分のブログで「朴会長が私が知っている事実と違う話をしたと言う。(妻がしたというのが) 本当に恥ずかしく不憫な事だが、分からなかった事は分からなかったと言う事にした」「(私が分からなかったという) 事実を守るために最善をつくす」といった。

婦人の権氏は、検察の調査で、ゾンサンムン(63)前青瓦台総務秘書官が朴会長から受けた100万ドルと現金 3億ウォンをすべて自分が伝達受けたと述べた。検察はジョン前秘書官が受けた1億ウォン分のデパート商品巻も権さんに伝達した手がかりを確保して、これを受けるようになった理由なども問い詰めた。

検察はまたノクォンホ氏が、その100万ドルのうち、一部または全部を伝達受けた事実があるのか追窮した。検察は朴会長から「500万ドルはノ前大統領をみて渡した」という陳述を確保したと知られた。
 




Mass■世論、市民運動


民主労総など、週末都心で政府の都市貧困者政策への糾弾集会
 



労動者撤去民大学生など多様な階層の国民が週末ソウル都心で、李明博政府の「庶民殺し、金持ち助け政策」を強く糾弾した。


民主労総は午後 2時、ソウル汝矣島産業銀行の前で 3千名余の組合員たちが集まって、建設·運輸労組抹殺を糾弾する決意大会を開いた運輸労組貨物連帯本部は労動部が民主労総傘下建設労組と運輸労組で建設機械分科と貨物連帯を脱退させろ、と要求するのは、労動者の自主的団結という憲法精神を毀損して民主労総を無力化させようとする意図と批判した

キム・ジョンイン運輸労組委員長は「李明博政府がただ運輸労組だけ無くすということではなく、去年からキャンドルで抵抗したすべての勢力に対する仕返し措置であり、産別の力が大きくなるにつれて産別連盟を無力化しようということ」だと明らかにした。ギムダルシック運輸労組貨物連帯本部長は「政府のこんな強硬政策は、去る竜山惨事の時、労動者たちが同病相憐の心情で李明博政府に向けて闘いををしたらこんなに労動者を弾圧することはしなかったはずだ。貨物連帯、ダンプだけではなく民主労総組合員たちが一緒に闘って行こう」と言った。

一方、貧困拡散開発反対市民連帯は、午後 2時ソウル鐘路タプゴル公園の前で、李明博政府の殺人開発に抵抗する宣伝をして、市民行動の日の大会を開いた。この日の集会では、路宿者、借り家の人などが出て、韓国社会の住居現実を暴露した。

集会の参加者らは、政府の再開発政策を糾弾して、撤去民の生存権保障を促した。彼らは市民行動の日宣言で「竜山惨事で開発政策が社会問題になっているにも、政府は建設資本のために各種規制を解いて、借り家の人たちの権利を剥奪する法に改悪しようとしている」と李明博政府を糾弾した。

また、
李明博政権の竜山撤去民殺人鎭圧汎国民対策委員会は、この日午後 6時「竜山惨事」の 現場で、追慕大会と竜山犠牲者追慕ミサを行った。対策委はこの日「政府は撤去民弾圧を中断して、徹底的な真相糾明と責任者処罰をしなければならない」と主張した。

 
 




 

NorthKorea朝鮮の動向

金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」



北朝鮮は 9日最高人民会議第12期 1次会議を開いて、社会主義憲法を改正した。また金正日総書記を四回目の国防委員長に推戴して、張成沢労動党行政部長など国防委員 5人を新たに選出した。これで「金正日3期体制」が公式に出帆した。

北朝鮮の <朝鮮中央通信>はこの日「会議は金正日同志が朝鮮民主主義人民共和国国防委員会長に高く推戴されたことを厳粛に宣言した」「また会議では『朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を修正·補うことに対して』を全員賛成で採択した」と報道した。通信は具体的な憲法改訂内容は直ちに出さなかったが、今回国防委員会の位相と機能拡大や内閣改編などと係わることではないかと言う観測がある。

北朝鮮憲法改正は、 1998年 9月 10期最高人民会議 1次会議以後 10年7ヵ月ぶりである。当時北朝鮮は金日成主席死亡以後空席であった国家主席職を廃止して国防委員会の地位·権限を国家主権の最高軍事指導機関で全般的国防管理機関」として規定することで国家最高機関として強化した


金委員長は金主席が生存していた1993年 4月初めて国防委員長に推戴された。引き続き、金主席死亡後 3年余りの「哀悼」 期間を経って、98年 9月地位が格上げされた国防委員長に重ねて推戴されて、本格的に「金正日 1期」の門を開いた。そして、金委員長は 2003年 9月、国防委員長にまた推戴された。

<労動新聞>はこの日、「共和国の強化発展と強盛大国建設で歴史的転換をもたらす意義深い会議」という社説で、今度12期 1次会議を「共和国政権を先軍政治で高く奉じて行く新しい道印の会議と規定したまた今回の会議は △自主強国 △政治軍事強国 △強盛大国の総進軍をさらに強化するきっかけであるとと意味を与えた。



 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第289号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第288号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第287号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「G20首脳会談への代表団派遣」
第286号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第285号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第284号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第283号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第282号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第281号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第280号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第279号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第278号 2009年01月26日  竜山惨事、「火炎瓶が原因」VS「撤去民に責任押し付け」
第277号 2009年01月19日 KBS放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第276号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否


コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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