北朝鮮が1月羅先（ラソン）市を特別市に昇格後、引き続き「ナソン経済貿易地帯法(ナソン地帯法)」を改正し、韓国など外部からの投資の受け入れのための制度的基盤を整備したことが確認された。

政府当局者は14日「北朝鮮が1月27日付けで最高人民会議常任委政令第583号を通じて改正したナソン経済貿易地帯法を最近手に入れた」と明らかにした。北朝鮮のナソン地帯法改訂はこれで5回目。

45個条項で構成される改訂法案を見れば、8条に「共和国領域の外に居住する朝鮮同胞もナソン地帯で経済、貿易活動ができる」と言う規定が新設された。

1992年ナソン地帯法の制定当初は海外朝鮮同胞の進出を許容する内容が盛り込まれていたが、99年法改訂でこれを削除した経緯がある。

また改訂法では「先端技術及び科学研究部門、下部構造建設部門、国際市場で競争力が高い製品を生産する部門に対する投資を奨励する」(3条)とあり、これに投資する企業は所得税率を以前の14%から10%に減兔(39条)される。また、企業がナソン地帯で生産した製品の北朝鮮での販売を許容する(21条)案も新設された。なお、投資誘致と承認の権限を中央政府から新設される現地の「ナソン経済貿易地帯指導機関」に移管する内容も入っている。

しかし、投資企業に対する統制を強化する内容もある。

以前は査証なしに外国人のナソン地帯通行を保障したが。改訂法は北朝鮮内の他地域を通ってナソンへ行く場合は査証検事を通すようにした。また外国企業らが国外人力を新たに採用する時、ナソン人民委員会と協議するよう決めた以前の規定を変えて、承認を受けるようにした。


 



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