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平和軍縮時評2016年5月号 憲法第9条を外交に具体化する―北東アジア非核兵器地帯を切り口に 湯浅一郎
(1) 北東アジアに続く冷戦構造と安保法制 3月29日、戦争法というべき安保法制が施行された。これを廃止させるためには国会の議員構成を変えねばならないが、市民社会における努力として憲法9条を外交に具体化しようという世論形成の重要性を提起したい。 そもそも安倍政権の安保政策は、現実の北東アジアの軍事的環境に対して、いかなる意味を有するのかが問われるべきである。冷戦終結から25年を越す現在も北東アジアには冷戦が続き、安全保障ジレンマともいうべき泥沼にはまったままである。北東アジアには、大きく2つの対立構図がある。第1は、南北分断が続く朝鮮半島を舞台とした北朝鮮と米日
「復帰44年 第39回5.15平和行進」が5月13日朝、東、西、南各コースにわかれて出発式を行い、3日間の平和行進が始まりました。東コースの出発式は、キャンプシュワブゲート前で行われ、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんらを先頭に平和行進に出発。各県や労働組合の仲間が、炎天下のなか「辺野古新基地建設反対」「戦争法を廃止しよう」と訴えながら歩きました。また、西コースは読谷村役場、南コースは南城市陸上競技場から出発しました。 県内各地を行進してきた各コースの平和行進団は、最終日の15日新都心公園(那覇市内)で一同に会し、「


