10月3日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話と人道支援へ」が日本教育会館で各界の代表250人が参加して行われました。 この間、朝鮮半島情勢は、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、 7年ぶりの南北首脳会談の実現、休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、 半世紀以上もつづいた民族の分断と戦争状態の解消に向けて前進しています。 しかし、日本は、北朝鮮

　ノーベル平和賞を受賞(1985年)した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」理事で、オーストラリア支部前会長のティルマン・ラフさんが来日され、 米印原子力協力協定問題とオーストラリアのウランをインドに輸出する問題について外務省やオーストラリア大使館に要請しました。 →詳報(原水禁)

　参加者400人。1999年に起こったJCO臨界事故の風化をさせてはいけないと開催。 元九州大学理学部教授の白鳥紀一さんが電力業界のデータ改ざん、事故隠しを例に、原子力の安全について推進側の科学にだまされるなと講演。 JCOへの健康被害賠償訴訟や、柏崎刈羽原発の現地報告が行われました。 →詳報(原水禁)

 9月29日午後、高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が、沖縄県の宜野湾海浜公園で開かれ、11万人以上が参加し会場を埋め尽くしました。大会では、実行委員長の仲里利信県議会議長らが登壇し、文科省に検定意見の撤回と記述回復を求めました。開会前、平和への思いを訴える読谷高校生の創作ダンスや渡嘉敷村の「集団自決」犠牲者を慰める鎮魂歌「白玉の塔」などがささげられました。宮古、八重山でも同じ時刻に、郡民大会が開かれそれぞれ2500人以上が参加しました。

9月29日午後、高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する 「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が、沖縄県の宜野湾海浜公園で開かれ、11万人以上が参加し会場を埋め尽くしました。 大会では、実行委員長の仲里利信県議会議長らが登壇し、文科省に検定意見の撤回と記述回復を求めました。 開会前、平和への思いを訴える読谷高校生の創作ダンスや渡嘉敷村の「集団自決」犠牲者を慰める鎮魂歌「白玉の塔」などがささげられました。 宮古、八重山でも同じ時刻に、郡民大会が開かれそれぞれ2500人以上が参加しまし

9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会 　 　去る3月30日、文部科学省は、2008年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、 「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。　その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、 沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正

食の安全監視市民委員会代表　神山美智子農林水産大臣　 若林正俊様 厚生労働大臣　 桝添要一様　9月、厚生労働省と農林水産省は各自治体に対し、2008年8月以降、若齢牛(20ヶ月以下)のBSE検査のための予算を支給しないとしたばかりか、自主的にBSE全頭検査を継続したいという自治体に対しても、それを行ってはならないとの通達を出していることが明らかになりました。こうした国の権力をかざした措置は食の安全を願う国民の期待を裏切るばかりか、地方自治に不当に介入するもので絶対に許すことはできません。次に述べる理由から国はBSEの全頭検査を来年度も継続すること、また自治体のBSE検査体制に圧力を加えるこの通

  9月25日～26日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約70名の参加者のもと栃木県の那須で責任者会議を開催しました。 この会議は、昨年に続く2回目のもの。平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うものです。 江橋崇代表から「2007年体制と憲法理念の実現」「東アジアのデタントと憲法理念の実現」についての提起、 福山真劫事務局長から「平和フォーラム・原水禁の課題と取り組み方向」の提起を受けて討議、 憲法・平和（北海道・広島・鹿児島・大阪）、米軍再編(沖縄・神奈川・山口)、教科書問題(沖縄)、日朝（長野）、 原発・原水禁（青森・新潟・福井・宮城

1987年の国鉄分割・民営化に際して、北海道・九州を中心に国労などに所属していた約8000名近い国鉄職員がJRを不採用との通知が1987年2月16日になされてからまる20年。 1990年4月には国鉄清算事業団に入れられた1047名が解雇されました。 改めて2007年を「具体的な解決要求」を実現させるためのとりくみを続けてきた「4者・4団体」は「5月・6月行動」につづいて、 9月18日～21日に「JR不採用・1047名問題紛争解決のための『解決交渉テーブル設置』を求める9月行動」として、国土交通省前、国会前、東京地裁前での座り込みを実施しました。 平和フォーラムに支援の座り込みを行いまし