核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会 　 　1945年8月6日、午前8時15分、広島に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。 　世界に向けて核兵器廃絶の運動を進めているさなか、本年、同じ被爆地長崎で発生した重大事件には憤りを禁じ得ない。4月に、長年、核兵器廃絶に力を注いだ伊藤前長崎市長が銃撃された。伊藤前市長の平和行政を讃え、哀悼の意を捧げるとともに、民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する。さらに、長崎出身でもある前防衛大臣の核兵器使用容認発言は、被爆

「東北アジアの非核化をめざして　転機にある東北アジアの核─私たちになにができるか─」をテーマに、川崎哲さん(ピースボート)、 中村桂子さん(ピース・デポ)をコーディネーターに、大阪大学教授の黒沢満さん、韓国・参与連帯副議長のチン・ヨンジョンさん、 中国・平和軍縮協会アジア太平洋局長の文徳盛さん、米・ピースアクション西部広報担当のリーヴァ・パトワルダンさんがパネラーとして討議しました。 参加者150人。 →詳報(原水禁)

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議　　本30日、熊本地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告21人のうち、ほぼ全員の19人の請求を認め、原爆症不認定処分を取り消す判決を言い渡した。　熊本地裁判決は、昨年5月の大阪、8月の広島、本年1月の名古屋、3月の仙台・東京の各地裁判決に続く6度目の被爆者勝利の判決であり、いずれも認定基準を機械的に適用する現行認定制度の過ちを厳しく批判したものである。　国・厚生労働省は、原爆症認定を認めた熊本地裁判決をはじめ、これまでの度重なる国側敗訴の判決を厳粛に受け止めなければならない。その上で、被爆者との協議を行い現行の認定制度を抜

http://homepage3.nifty.com/iimptc/2007ketsugi.htm

　7月28日から29日にかけて、実行委員会主催の「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を－'07年夏全国集会」(29日)と飛騨神岡・高山地区フィールドワーク(28日)が行われました。 2004年12月の日韓首脳会談で合意された日本の残された遺骨調査について、日本政府が誠実に対応することを求めて、民間からのとりくみを促進させるため、曹洞宗や真宗大谷派などの宗教者や、 民団や朝鮮総聯、韓統連など南北韓国・朝鮮の在日民族団体関係者、さらに平和フォーラムなどが広く参加して、昨年からとりくんできたものです。 本年は、遺骨の身元調査や遺族への返還を具体化していくとりくみとして、岐阜県の飛騨神岡鉱

http://www.gensuikin.org/npp/kswzk.htm#apl

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　7月5日、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）は、「テポドンⅡ」1発を含む7発の弾道ミサイルを発射し、ロシア沿海州南方の日本海海域に落下しました。　これは、2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」などで北朝鮮が約束したミサイル発射凍結のモラトリアムなどに反するとともに、2005年9月19日の北朝鮮の核兵器開発をめぐる「6カ国協議共同声明」で確認した東北アジアにおける平和と安定のために共同で努力する精神に反するものであり、著しく同地域の緊張を高めるものです。そもそも事前通報すらなく公海上にミサイルを発射することは船舶の公海自由航行を脅かす国際ル

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議　1.　久間防衛大臣は本日(7月3日)午後、先月30日の講演での「原爆投下しょうがない」発言で引責辞任した。久間発言はいかなる理由であれ原爆投下を正当化するものであり、従来からの核兵器使用に関する政府見解から逸脱するものである。久間大臣の辞任は当然であり、原爆被害を経験したわが国の政府閣僚がこのような認識を持つことは許されることとではない。　2.　久間発言は、かつて勝者である米国が自国民をなるべく殺さず戦争を終わらせるために原爆投下を正当化した主張と同じ言葉を被爆国の大臣がしたものであり、悲しさとともに怒りを禁じ得ないものであ

フォーラム平和・人権・環境　久間章生防衛大臣は7月3日、長崎への原爆投下は「しょうがない」とした発言の責任をとり、大臣を辞任する意向を表明しました。原水禁と平和フォーラムは、大臣罷免と被爆者への謝罪を求める要請文を政府に提出、被爆地である長崎・広島の原水禁も抗議行動に取り組みました。さらに、被爆者団体の強い抗議も行われました。野党4党も一致して、大臣の罷免を要求しました。久間大臣の辞任表明は、こうした行動をはじめとした、久間発言と核兵器に反対する世論の成果であると考えます。　久間大臣の発言は、不見識な一閣僚の発言にとどまるものではありません。安倍内閣の進める日米軍事一体化と「戦争のできる国作り