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防衛庁「省」昇格法案の衆議院可決に関しての見解

フォーラム平和・人権・環境 政府・与党は本日、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を衆議院本会議で可決させました。この法律に は①防衛庁を防衛「省」とすること、②海外派兵を自衛隊の「付随的任務」から「本来任務」に格上げすること すること―の2つが含まれています。今回の法改悪は、日本が「平和の国」から「戦争のできる国」へ変わっ た事を内外に示す宣言ともいえます。私たち平和フォーラムは、断じて許すことができません。  防衛庁は「省」昇格を求める理由を、『「国の防衛」は内閣府の業務の一つになっており、防衛庁長官は防衛庁 という組織のトップですが、「国の防衛」の主任の大臣ではありません。

教育基本法改悪ストップ!11・25集会アピール

 現在の教育基本法は、日本国憲法の理念を実現するために、広く国民の意見を聞き、十分な検討をした上で作成されたものです。  しかし、審議されている政府法案は、自民党・公明党だけの密室協議で作成されたものです。また、「改正」する理由も明らかにせず、さらにタウンミーティングなどのやらせ質疑で世論をでっち上げ、もっと審議をする必要があるという国民の声を無視し、採決を強行したことに怒りを覚えます。   「いじめ」による自死、「高校での未履修問題」などは、教育基本法を変えることではなく、教育問題を徹底して審議することが解決へとつながります。教育基本法を生かした、平和・人権・自

「北朝鮮核問題を考える~東北アジアの平和をめぐって」集会アピール

シンポジウム参加者一同   10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)は地下核実験を行った。ヒロシマ、ナガサキの体験をもつ私たちは、北朝鮮が行った核実験に大きな怒りを込めて抗議する。  しかし北朝鮮が行った核実験の責任を、米国もまた負わなくてはならない。アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権が行った「米朝枠組み合意」を反故にし、強い軍事的圧力を加えた。こうした米国の対応が、北朝鮮を核実験へと動かしたといえる。  さらに核兵器の保有が戦争を抑止するという核保有国の論理が、北朝鮮をして核兵器保有へと決意させたともいえる。しかし「核抑止論」が幻想であることは、これまでの歴

特別決議「アメリカ産牛肉輸入に反対するとともに、外食などへの原料原産地表示の徹底を求めます

 第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同    政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。  多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原

第38回食とみどり、水を守る全国集会アピール

 全国集会参加者一同    戦後60年を越え、いま平和や人権、環境は大きな危機を迎えています。小泉政権から安倍政権への交代とともに、教育基本法の改悪に続き、改憲が明言されています。また、北朝鮮の核実験強行など、緊張する国際関係のもとでの、日米軍事同盟の強化、戦争のできる国づくりも進められようとしています。さらには、経済のグローバリゼーションや競争原理優先による、格差の拡大・固定化、地球温暖化などの環境破壊、構造改革路線による公共サービスの切り捨て、農林業や地方の衰退が露わになっています。  私たちは、日本最大の食料基地であり、第一次産業が盛んな北海道に、全国各地か

第38回食とみどり、水を守る全国集会基調(pdf)

http://peace-forum.sakura.ne.jp/seimei/061117syokumidorimizu38kicho.pdf

教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境    本日11月15日夕方、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を、審議の継続を求める野党の欠席のなか、強行採決しました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。  政府は、これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていました。しかし、「小泉内閣の国民対話」と銘打たれた「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚したように、世論操作が行

麻生太郎外務大臣の罷免を求める要請

 フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議  内閣総理大臣 安倍晋三 様  10月9日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、麻生太郎外務大臣、中川昭一・自民党政調会長、の核保有論議が執拗に繰り返されている。 麻生外務大臣は、「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核武装の是非を)検討するのもだめ、 意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、 中川政調会長も「憲法でも核保有(核武装)は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。 やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい