10月15日から19日まで、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で、在日米軍再編にともなう米軍戦闘機の移転訓練が行われました。 移転訓練を行ったのは、青森県三沢基地に所属する米空軍F16戦闘機5機と、米軍兵士約50人です。 茨城平和擁護県民会議など4団体は10月18日に、現地百里での訓練監視活動、自衛隊基地への抗議申し入れ、抗議集会を実施し、 県内外から100人が集まりました。

　沖縄戦の「集団自決」での日本軍の命令や強制などに関する表現が教科書検定で削除された問題で、10月15日に9・29沖縄県民大会実行委員会が上京し要請行動を展開しました。同日、国会近くの星陵会館では東京沖縄県人会と大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)主催の「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が開かれ、会場あふれる600人以上、約20人の国会議員が参加しました。主催者を代表して川平朝清東京沖縄県人会会長が「教科書を見てみたが沖縄戦の記述そのものが少なすぎる。文部科学省が主導しているのは明らか。県人会は青少年の健全育成の立場からこれに反対

　沖縄戦の「集団自決」での日本軍の命令や強制などに関する表現が教科書検定で削除された問題で、10月15日に9・29沖縄県民大会実行委員会が上京し要請行動を展開しました。 同日、国会近くの星陵会館では東京沖縄県人会と大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)主催の「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が開かれ、 会場あふれる600人以上、約20人の国会議員が参加しました。 主催者を代表して川平朝清東京沖縄県人会会長が「教科書を見てみたが沖縄戦の記述そのものが少なすぎる。文部科学省が主導しているのは明らか。 県人会は青少年の健全育成の立場からこれに

10月13日、原水禁国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会などが主催する「再処理とめよう！10・13全国集会」が、青森市内の青い海公園で開催されました。 北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から約800名が参加し、現在進められているアクティブ試験やそれに続く来年2月以降の本格稼働の反対などを訴え、 その後、集会アピールを採択し、市内をデモ行進しました。 　→詳報(原水禁)

10月6日～10日、原水爆禁止日本国民会議は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)在住の被爆者の実態把握と今後の対応についての協議をするため、 向井高志原水禁副議長を団長に9名が訪朝しました。 被爆62年を過ぎてもなお日朝関係が不正常な状態のなかで、 在朝被爆者に対していまだ援護の手が差し伸べられていない現状を少しでも打開しようとするための訪朝でした。 　→詳報(原水禁)

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会 内閣総理大臣　福田　康夫　様 外務大臣 　高村　正彦　様 日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様 　この間、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、7年ぶりの南北首脳会談の実現、朝鮮半島休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、全体として多くの点で対話と協調に向けて前進してきました。半世紀以上もつづいた朝鮮半島における同じ民族の分断と戦争状態の解消の方向にすすむとともに、米朝国交正常化実現の可能性も高まっています。 　しかし、日本は、2002年9月17

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　文部科学省が来年度使用教科書の検定意見を公表して以来、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回を求め、「検定意見の撤回を求める署名」、院内集会、各政党や参院議長への要請、文科省交渉にとりくんできました。9月14日には、沖縄からの参加者を加え全国集会も開催しました。　このようなとりくみのなかで、9月29日、沖縄県宜野湾海浜公園には、「沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回」を求めて県民11万人が結集しました。県議会議長、県知事、県教育長いずれもが「日本軍の関与なくして『集団自決』はあり得ない」との立場であいさつし

フォーラム平和・人権・環境代表　　江橋　崇　文部科学大臣　渡海紀三朗　様　9月29日、沖縄県宜野湾海浜公園には「沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回」を求めて沖縄県民11万人が集結しました。当日ステージに立った沖縄戦体験者の話が、「日本軍の関与なくして集団自決はあり得ない」との事実を明らかにしていきました。歴史事実を歪曲しようとする文部科学省に対して、県民の大きな怒りが表現された大会になりました。　フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、沖縄と連帯し全国で「検定意見の撤回を求める署名」に取り組み、527,217筆を集約しました。署名をもって文科省交渉に取り組みましたが、文科省は「審議会の

【呼びかけ団体】ビルマ市民フォーラム 【賛同39団体】　燃料費の大幅引き上げへの抗議から、ビルマ各地に広がった反軍政デモに対して治安部隊が発砲し、数百人とみられる僧侶・市民が殺され、日本人カメラマンの長井健司さんも犠牲になった。また、3000人もの僧侶が軍政に拘束された。このような規模の抗議行動があったのは1988年以来のことだ。同年にも軍政は国軍部隊を大量に動員してデモ隊への水平射撃・無差別発砲を繰り返し、数千人が死亡したとされる。★軍政を支えてきた日本 　1988年の民主化運動弾圧を受け、日本政府は円借款を凍結し、無償資金協力についてもビルマの国内情勢に応じて慎重に判断することになった。首