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オスプレイ墜落事故で 防衛省に申入れ

2016年12月15日

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フォーラム平和・人権・環境とオスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会(代表世話人 湯浅一郎)は1215日、13日夜に発生した米軍オスプレイの名護市東岸沖での墜落事故および普天間基地での胴体着陸事故に対して、防衛省に緊急の申しいれを行いました。申し入れには、沖縄等米軍基地問題議員懇談会で新しく事務局長に就任した石橋通宏参議院議員も同席しました。

 東日本連絡会の湯浅代表が、オスプレイの墜落事故の真相究明、事故率の上昇についての説明、普天間配備のオスプレイの撤去や今後予定されている横田基地や木更津基地での配備計画を中止することを訴えました。これに対し防衛省は、米国に対して「安全性が確認されるまで飛行停止すること」を求めたところ、米国から「(オスプレイの)飛行を一時停止」する回答があったと述べました。しかしながら、そのほかの要請に対する防衛省の回答は、これまで4回にわたって東日本連絡会が防衛省、外務省と積み重ねてきた交渉時の回答の域を出るものではありませんでした。深刻な事故が立てつづけて起きてしまったことの重大さの認識が、極めて薄いと言わざるを得ません。

 

 平和フォーラムと東日本連絡会は、年明けにも防衛省、外務省と5回目となる要請交渉を行い、危険なオスプレイの撤回と配備計画の中止を求めた交渉を重ねていくことにしています。

緊急申入書はこちら

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