トップ  »  トップランク  »  「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」に750人

「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」に750人

2018年6月28日

ソーシャルブックマーク : このエントリーをYahoo!ブックマークに追加 このエントリーをニフティクリップに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをlivedoorクリップに追加 このエントリーをBuzzurlに追加 このエントリーをイザ!ブックマークに追加 このエントリーをFC2ブックマークに追加 このエントリをdeliciousに追加

   DSCN2661.JPG   

今年の3月、野党4党(立憲民主・共産・社民・自由)で国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の成立をめざす市民の集いが、6月28日、東京・中野区「中野ゼロホール」で開催されました。この集いは、「さようなら原発1000万人アクション」と「原発をなくす全国連絡会」が共催、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が協賛し、750人が参加しました。
 主催者を代表して鎌田慧さん(ルポライター・さようなら原発市民アクションの呼びかけ人)が挨拶。「大衆運動と国会とが連携し原発ゼロ法案の意義を宣伝していき、一日でも早く原発からの脱却を実現しよう。そのためには安倍政権を打倒することが必要だ」と訴えました。


 DSCN2665.JPGDSCN2716.JPGDSCN2740.JPG
 講演は、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長(城南信用金庫顧問)(写真左)が行いました。吉原さんは、東日本大震災時の東京電力福島第一原発事故がいかに大事故であったことに触れながら、今度どこかで事故が起こったら日本が消滅しかねないとし、「もはや、右とか左とか、保守とか革新とか言っている場合ではなく、国民みんなで原発はなくしていかなければならない」と訴えました。その上で、「いま、太陽光や風力など再生可能エネルギーが世界的に大きく拡大している。原発がなくても充分やっていける。一刻も早い原発ゼロを」と訴えました。
 法案を提出した政党を代表して、立憲民主党の山崎誠衆議院議員(写真中)と日本共産党の藤野泰史衆議院議員(写真右)が登壇。原発ゼロ基本法案が、電力の需要量を2030年まで30%以上削減し、かつ、同年までに再生可能エネルギーの電力供給割合を40%以上に拡大する。それとともに、法施行後5年以内に全原発の廃炉をすることを目標にする法案であることを説明しながら、粘り強く運動を共に進める決意をそれぞれ語りました。
 最後に、小田川義和さん(原発をなくす全国連絡会)が、「さらに運動をつよめて、基本法の成立を求める世論を高め、その世論をてことして基本法が成立できる政府・国会を実現することが当面の目標だ。原発ゼロの政府をめざして共にたたかおう!」とまとめられました。
 原発セロ法案解説ビデオはこちらから

 

このページの先頭へ

同じカテゴリの記事

一覧を見る

メルマガ登録・解除

平和フォーラムメールマガジンをお読みください

   

バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

FeedアイコンRSS