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1800人参加し富山で「譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄─憲法理念の実現をめざす第53回大会(護憲大会)」

2016年11月14日

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   「譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄─憲法理念の実現をめざす第53回大会(護憲大会)」を正式名称に、11月12日から14日までの日程で、富山市のオーバードホールをメイン会場に、全国・富山からの1800人が参加して開催されました。全国47都道府県持ち回りで行われる護憲大会の、富山での開催は1995年以来2度目。21年ぶりの開催となりました。
   今回の大会は、安倍内閣のもとで、昨年9月19日に「戦争法」が強行成立された上、その後の参院選で与党が3分の2議席を占めるに至り、改憲に向けての動きをいよいよ本格化させる事態を迎えたものとなりました。この安倍政権を打ち倒すために総力で対決してきた私たちがそのとりくみを総括し、さらに強固にどう築くかが問われる大会でした。
   大会は、第1日に開会総会・メイン企画、第2日に分科会・フィールドワーク・ひろば、最終日に閉会総会という日程で行われました。。

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   11月12日の開会総会は、本秋季一番の冷え込みとなっていた東京とは逆に汗ばむほどの陽気と、立山連峰の全景が臨める好天のもと、紅葉に映える街路樹をはじめとした周囲の木々という、絶好の環境に恵まれて行われました。前段のオープニングでは、富山の自主的グループの和太鼓「でんでこ」による演奏がにぎやかに行われました。
   開会総会は、総合司会として、自治労中央執行委員の竹内広人さんとI女性会議富山県本部議長の辻井秀子さんが進行しました。最初に、藤本泰成・実行委員長の主催者あいさつ、つづいて、佐幸明・富山県実行委員会委員長の地元あいさつ、 下田祐二・連合中央執行委員、近藤昭一・民進党副代表(衆議院議員)、吉田忠智・社会民主党党首がそれぞれ連帯あいさつを行いました。
   このうち藤本実行委員長は、安倍政権が「積極的平和主義」の名の下に戦争法の発動へと突き進むという状況について「歴史は、私たちが戦争をしない声を上げ続けなければ、あっという間に私たちを戦争に飲み込んでいくということを示している」と警鐘を打つとともに、依然として根強い「押しつけ憲法論」という改憲論について「つまるところ憲法9条の平和主義を変えようというのが改憲派の本質」とあらためて指摘。「自民党憲法改正草案に未来はあるのか。私は断言する。絶対にないということを」と断じました。そして、川島洋さんの反戦詩「誓い・償い・誇り」を読み上げ、安倍首相に対し、この詩に向き合ってもらいたいと訴えるとともに、「大会を通じて憲法が掲げる理想を真撃に学んでほしい」と参加者に呼びかけました。
   県教組委員長でもある佐幸県実行委員長は、「駆け付け警護」などの新任務を帯びた自衛隊PKO派遣について、教育労働者の立場から「自己犠牲という正義感をあおって若者をそんな任務に就かせてはいけない」と訴えました。吉田党首は戦争法の具体化について「問題点を訴えていかなければならない。そのことが発動阻止の大きな力になる」と述べ、「大衆行動、裁判闘争、国会における闘いの三位一体の闘いによって戦争法廃止を実現しよう」とアピール。「現実の政治、国民生活の現状は大きく憲法理念とかけ離れていると言わざるを得ない」とした上で、「いま大事なことは現実の政治や国民生活の現状をより憲法に近づけていくこと。憲法の理念や条文を活かす『活憲運動』を一大国民運動にしよう」と訴えました。
   これらを受けて、勝島一博実行委員会事務局長が基調提案しました。

→藤本泰成実行委員長の主催者あいさつ   →佐幸明富山県実行委員長の地元歓迎あいさつ   →勝島一博事務局長の大会基調提案

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   開会総会に引き続いて開かれた「漂流する日本政治 安倍政権のこれまでとこれから戦争法阻止、立憲主義確立、憲法擁護のため私たちは今後どう闘うのか」と題したメイン企画は、大会実行委員長を務める藤本泰成・平和フォーラム代表を司会・コーディネータに「アベノミクスと格差社会」「安倍政権と憲法」「沖縄の現状」の3本の柱で、それぞれの専門家の講演・問題提起を受けました。
   最初は横浜市立大の金子文雄教名誉授が「アベノミクスと格差社会」と題して講演。護憲大会で経済政策を提起を受けるのは、アベノミクスのよって格差社会が一段と拡大し、人権問題としても深刻だからです。
   2人目は日本体育大学の清水雅彦教授。「安倍政権の憲法とは」と題して、自民党の日本国憲法改正草案(2012年4月公表)の問題点、特に緊急事態条項やPKO派兵を中心に提起を受けました。
   最後の3人目は名城大学の大城渡上級准教授。米軍基地と警察の機動隊の関係について提起。基地周辺で反対運動をする住民に対し、警察が「市民を保護する名目のもと、治安目的で拘束している」と指摘。法律で保護の対象となるのは「泥酔、迷子など、自分で判断できない要救護者。意思表示をする住民を保護名目で拘束するのは、違法な逮捕・監禁だ」と訴えました。また、基地周辺で「警察による住民の暴力的な弾圧」があっても、動画などで全国に発信されないと、警察から相手にされないことが多々あるという。米軍基地に関する「警察の介入は民意をないがしろにし、政府の活動を手伝っているようだ」と批判、警察が政府の国策強行のための手段、道具化されて行く状況は、戦前の警察活動の政治化そのものであり、軍国主義体制の復活だと厳しく指摘しました。
   3人の提起を受けて藤本実行委員長がまとめ・集約を行いメイン企画を終了しました。
   第1日目は最後に中松清孝富山県実行委員会副委員長が閉会あいさつをして終了しました。

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   第2日の11月13日は、午前から「非核・平和・安全保障」、「地球環境-脱原発に向けて」、「歴史認識と戦後補償」、「教育と子どもの権利」、「人権確立」、「地方の自立・市民政治」、「憲法」の7分科会、「富山市内名所コース」と「黒部峡谷コース」の2つのコースのフィールドワーク、午後には「男女共同参画-女性と人権」、「辺野古新基地建設・沖縄基地問題」、「イタイイタイ病とフクシマ」の3つの「ひろば」、特別分科会「運動交流」が行われました。

→憲法理念の実現をめざす第53回大会(護憲大会)分科会報告

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   最終日の閉会総会は、会場をボルファートとやまに移して行われました。最初に、「高江」について沖縄平和運動センター事務局長の大城悟さん、「オスプレイ」について第9次横田基地公害訴訟原告団団長の福本道夫さん、「もんじゅ」について原子力発電に反対する福井県民会議代表委員の中嶌哲演さん、「再稼働」について新潟平和運動センター事務局長の有田純也さんの4人の特別提起を受けました。
   このうち、大城事務局長は、高江のヘリパッド建設工事強行の状況について、政府が北部訓練場の過半の返還を年内に前倒しし、12月20日に返還式典を行なうとする中で「4ヵ所同時に環境に配慮することなく工事が進められている」と批判。さらに、10月に逮捕されて以降、沖縄平和運動センターの山城博治議長の不当勾留が続き、11月11日に器物損壊、公務執行妨害、傷害の各罪で起訴されたことについて「明らかにわれわれの運動に対する弾圧」と指摘。ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が10月、「士人」との差別発言を浴びせたことにも触れて「一機動隊員に帰せられるものではなく、もっと大きな組織、あるいはこの国の政治や今の社会を映し出している」とし、人権軽視の「アベ政治」との対決が迫られていると訴えました。
   福本団長は、来年以降に米空軍のCV22オスプレイを横田基地に配備する計画について報告。米軍基地内においてのみへリ(垂直離着陸)モードで飛行し、(水平固定翼モードとの)転換モードで飛行する時間をできる限り限定するとの12年9月の日米合同委員会合意があるにもかかわらず「ヘリモードの形になるのは基地の外。それもかなり離れた所からヘリモードでもって着陸している」と述べ、これは横田だけのことではないと指摘しました。
   中嶌代表委員は、廃炉の方向性が強まる高速増殖炉「もんじゅ」について、「超危険、超浪費だけではなく、実は平和憲法の根幹を揺り動かすような問題を含んでいる」と述べ、高純度の核兵器級プルトニウムを作れるもんじゅと核武装の潜在的技術力確保との関連にあらためて注意を促しました。
   有田事務局長は、10月の新潟県知事選で柏崎刈羽原発反対の県民の民意が米山隆一知事を誕生させたことについて「民意をつかめば選挙に勝てる」と報告。柏崎原発は全7基中3基が07年新潟県中越沖地震以降、残り4基も福島原発事故の11年以降停止しているとして「(任期1期目の)4年間、石にかじりついても再稼働させなければ柏崎原発を事実上廃炉にすることができる」と訴えました。
   次に、「大会のまとめ」を勝島事務局長が提案。大会議論の詳細に触れるとともに、次回第54回大会まで1年間、全力で安倍政治を許さず、憲法理念の実現をめざそうと訴えました。
→勝島事務局長の大会のまとめ
   大会は、平和・護憲運動の功労者を表彰する「遠藤三郎賞」として、毎年憲法記念日に平和行進を続けてきた青森県憲法を守る会を表彰しました。その後、「憲法理念を実現する営みは、多くの人びとによる、さらなる努力を必要とする。現実に止まることなく、怯まず、諦めず、そして弛まず、信念をもって憲法理念の実現に向け、全力でとりくんでいかなくてはなりません」との大会アピールを採択しました。最後に富山県実行委員会の山崎彰事務局長の「がんばろう三唱」のコールで3日間の日程を終了しました。
→大会アピール

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