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韓国大統領、真相究明特別委の設置提案 軍事政権時代も清算 |
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大きな影響ないと韓国外相 米軍再編、時期は調整へ |
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ハンセン病補償・在韓入所者請求棄却 「厚労省決定は不当」 |
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＜米国＞元駐韓大使が極秘訪朝 |
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８月２０日(金) |
韓国与党ウリ党党首辞任へ「父が日本憲兵」引責 野党と政争の渦中 |
| ８月２１日(土) |
朴槿恵ハンナラ党代表、「過去史真相究明」に真っ向勝負 |
Government■政府、政党
韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
韓-米両国は20日開かれた第11次未来韓米同盟政策構想(FOTA) 会議で、龍山基地移転のための 法的体系である包括協定(UA)及び履行合意書(IA)に仮署名した。
しかし、駐韓米軍縮小問題は縮小対象と核心戦力の縮小日程に対する意見の差があって、今後継続協議し、来る10月22日に予定されている韓米例年安保協議会の(SCM)で合意することにした。
アン＝カンチャン・韓国国防部政策室長と、リチャード・ロールリース・米国防総省アジア太平洋副次官補はこの日国防部で共同記者会見を持って、「過ぎた10次会議で合意した龍山基地移転のための新しい合意書(UA/IA)に仮署名し、各自の国内手順を早期に履行した後、最終署名するようにした」と発表した。
両国は、また釜山と春川、坡州など全国主要米軍基地の返還時期を、既存の 連合土地管理計画(LPP)上の日程より1〜6年操り上げたLPP修正案にも仮署名した。
韓-米両側は、FOTA協議結果を整理、今年度第36次韓米安保協議会(SCM)の時、両国長官に最終報告して、細部履行状況は既存の韓米政策協議体制を通じて、確認及び点検して行くようにした。
SCMは来る10月22日米国防総省で開催される予定であり、これに先立って、第12次FOTA会議は両側が便利な時期に韓国で開くことに合意した.
政府はこれに伴い仮署名した合意案を 次月定期国会に提出する予定であり、合意案が国会承認を受ければ、関係者の署名で法的効力を持つようになる。
一方、今回の11次FOTA会議で、もう一つの主要争点だった駐韓米軍1万2千5百名の縮小問題に関連しては、両側は一部に対しては意見接近を見たが、縮小 対象と核心戦力の縮小日程に対しては 意見の差があって、今後協議し、来る10月22日のSCMで最終的に合意するようにした。
アン室長は「駐韓米軍縮小対象と戦力別規模及び時期を中心にした我が方の案を樹立し、具体的な延期時期を米国に伝達した」としながら、「両側はお互い立場に対して十分に意見を交換した」と話した。
これにロールリース副次官補は、イラクに派兵された駐韓米軍2師団兵力が 来年末まで縮小される駐韓米軍兵力の 一部であることを確認して、「韓国側が駐韓米軍縮小時期の延長を要請したことに留意していて、次回の協議時にこれを十分に考慮すること」だと明かし、 米国が韓国案に対してある程度 受け入れることを示唆した。
アン室長は、この他に多延長ロケット(MLRS）及びアパッチ ヘリコプター部隊など核心戦力を早期に撤退する縮小案に対しては、「この主要戦力の縮小時期の延期が戦争抑制力を維持するためにわが方の核心的な要求だが、まだ交渉過程なので詳細な内容を明らかにすることは適切でない」と話した。
韓国側が撤収の延期を望んでいる「対北朝鮮抑制の緊要戦力」は、大砲兵の 火力戦隨行本部の役割をする米2師団 砲兵旅団と、アパッチ攻撃ヘリコプターが配置された航空旅団であると伝えられた。
アン室長は、また、縮小時期と関連し、「今回の会談で我が方は ▲対北朝鮮抑制戦力の縮小の最小化 ▲駐韓米軍 10ケ任務の韓国軍への委譲日程の尊重 ▲米軍の戦力増強計画 ▲駐韓米軍2師団の再配置 ▲協力的自主国防など五つの問題と連係し、駐韓米軍縮小の日程の延期時期を米国の側に伝達した」と 説明した。
シン＝ギナム・ウリ党議長、父親の親日活動問題で辞退
ウリ党のシン＝ギナム議長は、19日午前、父親の親日行為の隠蔽波紋と関連し、「親日残滓清算と民族の精気回復運動の大義を一寸たりとも傷づけないため党議長職から退く」と公式発表した。
去る5月17日、前任鄭東泳議長から議長職を継承してから3ケ月ぶりのことだ。
シン議長は、この日党舎で記者会見を 持って、自身の辞退が「党が渾身の力を傾けて推進している民族の精気回復運動が正しく隨行される道」だと考えて白衣従軍を宣言したと言った。
シン議長は、父親の親日行為を否定しつづけてきたが、今月雑誌新東亜で、「日本植民地時代の日本憲兵下士官」としての活動を暴露し、道徳性に傷がつけられ、辞任にせめられた。
シン議長は、父親が「志願兵であったのか、将兵であったのか、下士官であったのか、知らなかった」と述べた。
国家保安法廃止の動きが現実化に
国家保安法を廃止のため、自民連を除外した与野4党議員80余名が集まった。
異見の差を克服して、「国家保安法廃止」に対する与野議員等の合意が形成されたことによって、9月定期国会で 国家保安法廃止が現実化される可能性が大きく高まった。
ウリ党、ハンナラ党、民主労働党、民主党の議員らは、20日国会で記者会見を持って、「最小60余名の議員らが国家保安法を廃止することに意見を集めた」と明らかにした。
議員らは、「われらは国家保安法廃止に合意したという事実を国民に報告するようになったことを非常にうれしいと思う」としながら、「17代国会を構成しているウリ党、ハンナラ党、民主労働党、民主党所属の議員が集まり、合意を成し遂げたという事実に胸が熱い」と話した。
彼らは、また、「国家保安法廃止以後に完全廃止、刑法補完、代替立法の推進などの問題に関しては、各党または 議員等の自由な意思決定に任せることに合意した」と明らかにした。
Mass■世論、市民運動核廃棄物廃棄場「ブアン問題」再び葛藤
9月15日、核廃棄物処理場予備申請を 控えて扶安郡で再び「核廃棄物処理場 葛藤」が浮び上がる兆しだ。
特に、扶安郡と郡議会が賛反の葛藤を そそのかしていて、地域住民たちの反発をかっている。
賛成側の郡議会は、反対議員を排除し、18日、一方的に「住民条例案を通過」させたことが、20日に知らされた。
このように核廃棄物処理場賛成側の議員らが条例案通過という「無理な術」をとったのは、11月に予定された核廃棄物処理場賛否住民投票が実施できる 根拠を用意するためだ。
今回の条例案が認定される場合、既に 「予備申請」が完了したと見なされる 扶安郡に対して、産業資源部長官は11月核廃棄物処理場賛否住民投票を扶安郡首に要請できるようになる。
今回の条例案通過に排除された6人の議員は、「条例案議決過程が議長の権限を侵害した手順的問題があるために当然無効」だと強く反駁した。
今後、反対議員らは、手続上の問題に関して行政自治部などに問い合わせをし、対策を講する予定だ。
今回の「住民投票条例案」をめぐった 葛藤は、ブアン問題が相変らず進行中であることを見せており、今後の展開 過程で深刻な葛藤がふくらむ可能性も 排除することができない。
NorthKorea■朝鮮の動向
北の労働党と日の民主党交流再開になるもよう
日本の民主党と北朝鮮の朝鮮労働党の 交流が中断されてから3年伴ぶりに、再開の可能性が大きくなったと農業専門家らと共に北朝鮮を訪問して帰ってきた鮫島宗明・日本民主党衆議院議員が 21日、明らかにした。
鮫島議員は、この日北京のあるホテルで開かれた記者会見で、北朝鮮の朝日友好親善協会の高位関係者が、20日会談で、両党間の交流再開を要請したとし、このように話した。
彼は民主党も交流再開を願っているだけに北朝鮮側の意思を党指導部に伝達することとし、近い将来に民主党が2000年12月に続き、代表団を北朝鮮に送ることができると付け加えた（共同通信）
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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