To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:146(2006.7.17)

建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

07月10日()

 ミサイル発射、韓国大統領府、日本の対応を批判

07月11日()

韓国軍増強、5年で18兆円 独自衛星で「自主国防」

07月12日()

 北朝鮮ミサイル、北朝鮮、中国の説得応じず

07月13日()

 韓米FTA交渉、商品分野の5段階細分化に合意

07月14日()

 ウリ党議長、大統領4年再任制に向けた改憲を主張

07月15日()

 韓米FTA最終日の4分科交渉、すべて取り消し

 


Government
政府、政党

 
大統領府、「ポスコの違法集会解散のためあらゆる措置講じる」



青瓦台(チョンワデ、大統領府)は20日、浦項(ポハン)地域の建設労組員らがポスコ(旧浦項製鉄)の本社ビルを占拠していることについて「違法な座り込みを早期に解散させるために、座り込み場に対し、最小限の人道レベルの措置を除かせたあらゆる措置を講じている」と伝えた。

こうした「強制鎮圧も辞さない」との立場は、青瓦台・李炳浣(イ・ビョンワン)秘書室長が出席したなか開かれた一日状況点検会議で決まった。とりわけ、青瓦台・鄭泰浩(チョン・テホ)スポークスマンは「会議では、違法な座り込みをそそのかし長引かせる労働団体の行為は、これ以上正当な労働運動と見なせず、違法行為を支援するいかなる政党活動も、責任のある政治と考えられないことから、即時に中断されるべき、とのことで意見がまとめられた」と説明した。

 





Mass■世論、市民運動


建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
労組員たち座り込み場で撤収…指導部は逮捕




去る13日からポスコ本社での浦項地域建設労動者たちの占拠座り込みが21日夜明けに終了した。
不法多段階下請け廃止、土曜日を有給休務、週5日勤務制導入、賃金15% 引き上げなどを要求して、八日間座り込みを続いて来た建設労動者 2千余人が、20日夜から21日夜明けまで相次いで座りこみ場をすり抜けて来た。残っていた労組員一部と労組指導部を警察が逮捕し、「ポスコ占拠座り込み」は終わった。

警察は夜明け4時以後に建物から出た労組員たちに対しては自ら解散要求に応じなかったという理由で逮捕するなど総128人を検挙した。


平均年齢が50歳に達する浦項地域の建設労組員たちがこのように占拠座り込みに出た理由は何だろう?

彼らが要求していることは不法多段階下請け廃止、土曜日の有給休務、週5日勤務、賃上げ 15% などが核心だ

週5日勤務制が7月から100人以上の事業場にまで拡大適用された。しかしこのような週5日勤務制拡大適用は建設労動者たちには適用されなかった。大部分日雇い労動者の身分だからだ。一週間に義務的に二日を休めば賃金が減るしかない。

現在建設労組組合員たちの賃金は月平均180万ウォン位だ。労動者平均年齢が40~50代であることを勘案すればあまり豊かではない。ところで、週5日勤務制が拡大実施されることになって賃金がもっと低くなる状況に直面するようになった。このために彼らは「賃金カットない週5日制実施」、すなわち「土曜日有給休日化」を要求している。

なおかつ、冬季には建設工事が成り立たないことを勘案すれば、彼らが実際に働くことができる日は、1年に8ヶ月位に過ぎない。このように雇用の安全性を保障できないうえ、正規職労動者たちが受けている退職金と学資金支援はもちろん、年末精算時の各種税制優遇も受けることができない状況だ。

このような根本的な問題にもかかわらず、政府は建設現場労動者たちが処した状況に対する基本的な実態調査もせず、「不法ストライキ」だと声を高める旧態依然たる態度を見せた。

大統領府の「強制鎮圧」の発言が出ている中、断水、断電、飲食の差し入れ禁止の状況、長い闘いで疲れていた労働組合員が自ら解散を決めるようになった。


19日に開かれた「ポスト建設労働者支持決議大開」の様子




ギムビョングズン教育副総理就任に先立って、
全教組座りこみ場に公権力投入



警察は 19日、路宿座り込みを進行していた全国教職員労組(全教組) 座りこみ場を強制侵奪した。教育副総理就任に先立って行われた警察暴力事態に対して、全教組は声明を出し、「全教組に対する挑発であり、10万組合員に対する物理的暴力」だと批判した。


全教組所属組合員たちは △差等成果及制廃止 △標準授業時間法制化争取 △校長選出補職制争取 △学校学院化-放課後学校制度阻止 △私学法改悪阻止などを要求して教育省後門で 41日間、座り込みを進行していた。


 




教授学術共同対策委員会,
「韓米FTA 2次本交渉と北ミサイル問題シンポジウム」開催



韓米FTA阻止教授学術共同対策委員会は、20日、北朝鮮のミサイル発射以降の局面診断と韓米FTAとの連関性を探るシンポジウムを開催した。この席で韓米FTA 3次本交渉と対北制裁問題が 9月の韓米首脳会談とかみ合って行われると警告した。また、11月集中計画だけ出している韓米FTA 阻止汎国民運動本部に実践計画の変更を注文した。




NorthKorea朝鮮の動向


北朝鮮「0.001ミリでも侵犯すれば掃き捨てる」



北朝鮮は20日、「仮にある侵略者が社会主義のわが祖国を0.001ミリでも侵犯すれば、積もりに積もった民族的憤怒を総爆発させ、この地から永遠に掃き捨てる」と明らかにした。

北朝鮮は労働党機関紙・労働新聞の論説で「今日、米帝国主義者らは反共和国(北朝鮮)策動にこれまで以上に狂奔している」とし、「米帝と国際反動らの反共和国人権騒動や金融制裁は、わが民族の尊厳と自主権に対する乱暴なじゅうりん行為だ」と主張した。

また「今わが軍隊と人民は敵の一挙一動を鋭利に注視しており、滅敵の闘志で胸を燃やしている」と付け加えた。

労働新聞は続いて「帝国主義者がどんなにあがいても、わが生命である社会主義を必勝の意志で決死守護したのがわが軍隊と人民」とし、「民族の尊厳を命より貴重に考えるわが軍隊と人民を負かせる力などこの世にない」と主張した。

同紙は「金正日同志の先軍領導を基礎にさらに黎明が広がるこの地の上に、隆盛繁栄する主体の強盛大国を必ず興す」と強調した。

政府当局者は「北朝鮮がミサイル発射以降、官営メディアを総動員して住民に決戦意志と思想団結を促している」と語った。





コリアン情報ウィークリー(2006年)


第146号 2006年07月17日
 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第145号 2006年07月10日
 10日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第144号 2006年07月03日
 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第143号 2006年06月26日
 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ!!」
第142号 2006年06月19日
 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第141号 2006年06月12日
 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第140号 2006年06月05日
  7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第139号 2006年05月29日
  「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第138号 2006年05月22日
  ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第137号 2006年05月15日
 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第136号 2006年05月08日
 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第135号 2006年05月01日
 盧大統領、対日特別談話要旨
第134号 2006年04月24日
 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第133号 2006年04月17日
 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第132号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第131号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第130号 2006年03月27日
 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう!!」
第129号 2006年03月20日
 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、700回目
第128号 2006年03月13日
 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第127号 2006年03月06日
 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第126号 2006年02月27日
 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第125号 2006年02月20日
 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第124号 2006年02月13日
 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第123号 2006年02月06日
 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第122号 2006年01月30日
 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第121号 2006年01月23日
 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第120号 2006年01月16日
 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第119号 2006年01月09日
 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第118号 2006年01月02日
 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定



コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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