米国「チョンアン艦沈没に北朝鮮関与の証拠ない」

Mass■世論、市民運動

カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、４大江事業反対」
　

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カトリック最高意思決定機構である司教会が、4大江事業に反対立場を12日公式的に声明sタ。去る3月8日、 1100余名の司祭が4大江事業反対宣言をしたことに引き続き、今回は、カトリック教全体が4大江事業阻止の意思を公式化したことで、これから政府の4大江 事業をめぐって宗教界との全面対立が予想される。

司教会議はこの日、春季定期総会を終えた直後、ソウル中谷洞韓国カトリック中央協議会で記者会見を開いて「韓国カトリックのすべての司教たちは我が国のあちこちで同時多発的に進行される4大江事業がこの国全域の自然環境に致命的な損傷を被らせることで深刻に憂慮している」と4大江事業に反対立場を明らかに下。

司教会議は引き継いで「山河に回復が不可能な大規模工事を国民的な合意なしに法と手続きを迂回して、幾多の掘削機を動員してどうしてこんなに急に追いやらなければならないか、到底理解ができない」と政府の4大江事業強行を叱咤した。

続き、「私たちは無分別な開発で短期間に目の前の利益を得ようとしたが、創造主が何万年を置いて作っていらっしゃった貴重な作品を根こそぎ破壊する愚かさをやらかしてはいけない」、「政府当局者と国民の皆が私たちと未来世代に責任あって良心的な道を選ぶことができるのを祈る」と付け加えた。

司教会議は去る3月8日、4大江事業説明会を始まりに、 11日まで春季定期総会を通じて4大江事業に対する司教たちの賛否意見を聞いた。先立って8日開かれた司祭壇の良心宣言にももう 5人の司教が参加して、今度の司教会議で4大江事業に対する反対立場が発表されるという観測が予想されていた。



　

　

最高裁、「社内下請労動者も元請けと交渉可能」
元請け事業主使用者の責任認定、下請閉業方式の労組弾圧に制動
　

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最高裁判所は元請け会社が下請業社たちを閉業させる方法で下請レーバーユニオン活動を萎縮させたことは不当労動行為にあたると判決した。

勤労契約関係がない元請け会社が社会下請のような間接雇用労動者の勤労契約関係に実質的な影響力と支配力があったら労働組合及び労働関係調整法上、使用者の責任だという。

これによって社会下請労動者が実質的な影響力を行使する元請け会社と直接交渉ができるようになる。

最高裁判所特別 2部は去る 25日現代重工業社内下請レーバーユニオン設立以後、社内下請労組の幹部と組合員たちに対して下請業社の閉業という方式で事業場で排除(解雇)したことが正当な労組活動に対する支配介入行為として、不当労動行為と判決した。

また元請け会社である現代重工業が使用者として責任があると判決した。

今回の判決は下請の不正規労動者たちに元請け事業主の事業場内で日常的な労組活動と争議活動の道も開いてくれたと見られる。