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民主主義を護れ！ミャンマー軍事クーデターに抗議する（声明） ミャンマーの国会にあたる連邦議会が開催される予定だった2月1日、国軍部隊によって、ミャンマーの最高指導者アウンサンスーチー国家顧問、ウィミン大統領など国民民主連盟（NLD）の幹部ら多数の関係者が拘束されました。直後、国軍は非常事態宣言を発令し、最高司令官のミン・アウン・フライン将軍が権力を掌握しました。 アウンサンスーチー国家顧問は、約15年にもおよぶ軍事政権による自宅軟禁生活から2010年に解放されると、2015年の総選挙で率いるNLDが圧倒的勝利を得て、政権を獲得しました。2020年11月の総選挙においても、NLDは圧勝し
―生物多様性の急激な低下、感染症増加の温床に 湯浅一郎 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的感染が止まらない。世界保健機構（WHO）[1]によれば2021年2月28日現在、世界の感染者は累計で約1億1343万人、死亡者は約252万人である。最も多い3か国が米国、インド、ブラジルである。一方、日本の感染者は約43万2700人、死亡者が約1880人である。 日本では、20年11月半ば以降、北半球が冬に向かうにつれ急激な拡大傾向を見せ、深刻さを増していった。大晦日には新規感染者数が、東京都で1353人、全国で4540人となり、感染急拡大のまま年を越した。この間、政府や東京都は無策のま
山梨県の北富士演習場で、在沖米海兵隊による沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練に抗議する集会が２月３日、山梨護憲の集い実行委員会が主催して行われました。北富士演習場で155ミリ榴弾砲による射撃訓練が行われるのは1997年以降今回で17回目となります。集会では、主催者を代表して手塚仁さん（山梨県平和センター代表）らがあいさつをしたあと、抗議声明を読み上げ、演習場に向けてシュプレヒコールを行い抗議の意思を示しました。 また、4日夕には富士吉田市と山中湖村にまたがる演習場内で、下草が燃え広がる火災が発生し、５日朝になってようやく鎮火しました。榴弾の着地点で発火しており、米海兵隊の射撃訓練が原
核兵器禁止条約が発効した今、米新政権の核兵器政策を問う ～「核なき世界」へ向け核兵器の役割低減を求めよう～ 湯浅一郎
新たなステージに入った「核なき世界」への道 2021年初頭、世界では核兵器に関し新たな胎動が始まった。1月22日、核兵器禁止条約（以下、TPNW）が発効したのである。発効当日にカンボジアが批准したことで、加盟国52か国での船出である。この条約は、2017年7月、核兵器の非人道性の認識を基礎に、開発、実験、保有、使用、及び使用の威嚇などを禁止し、違法化するものとして、122か国・地域の賛成により国連会議で採択された。サーロー節子氏が、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞式で「核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えたように、核兵器の存在そのものを禁止する国際法が発効した
馬毛島の基地建設計画に抗議し、調査の即時中止を求める声明 鹿児島県西之表市馬毛島で計画されている自衛隊基地建設について防衛省は、島嶼防衛と日米同盟のために必要であるとして、自衛隊機の離発着、エアクッション艇の上陸などの訓練のほか、後方支援活動を行う兵站機能をもたせ、また大規模災害時における集積・展開地としての利用をうたっているほか、米空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の施設として提供するとしている。 南西諸島でミサイル部隊が配置されるなど、自衛隊の新基地建設、基地機能の強化は、東アジアにおける平和的な安全保障の構築に貢献することはなく、軍事拡大と防衛費の増大をもたらすのみならず、偶発的な衝
